65歳以上でも生命保険は必要か？必要な理由と保険を見直す際のポイントを解説

「65歳を過ぎたら生命保険は必要ない」と耳にしたことがある方も多いでしょう。

限られた老後資金の中で、保険料を負担に感じる人は少なくありません。

実際に、現役世代に比べれば必要性は低くなるケースが多いものの、家計の状況などによっては生命保険に加入しておいた方が安心なケースもあります。

この記事では、65歳以降でも生命保険が必要と言える理由や、保険を見直す際のポイントなどを解説します。

生命保険が必要なケースと、不要なケースも具体例を交えて紹介しますので、参考にしてください。

65歳以上の高齢者に生命保険は必要？4つのリスクとは

日本は公的保険制度が充実しているため「65歳をすぎると生命保険は不要ではないか」と考える人もいます。

しかし、実際には65歳以上でも生命保険が役立つケースは少なくありません。

ここでは65歳以上でも生命保険が必要といえる理由を解説します。

 

高額の医療費がかかる可能性がある

65歳以上になると高額の医療費がかかる可能性があるため、生命保険に加入しておく必要性は高いと言えます。

公的医療保険によって医療費の自己負担割合は原則1～3割に抑えられるため、医療費の負担をある程度抑えることは可能です。

病院や薬局などで支払った費用が、1ヵ月で自己負担の上限額を超えた部分に対して、その超過分が払い戻される「高額療養費制度」も利用できます。

しかし、医療費の負担は完全にゼロになるわけではありません。

また、以下のような費用は高額療養費制度の対象外です。

 

厚生労働省の「令和5年患者調査」によると、全年代を通じた平均入院日数は28.4日であるのに対して、65歳以上の平均入院日数は35.5日です。

高齢者の入院は長期化する傾向があり、食事代や差額ベッド代など自己負担の対象となる費用の負担が大きくなる可能性があります。

参考：厚生労働省「令和5年患者調査」

介護費用が高額になるケースがある

65歳以上になると、介護費用が高額になるリスクもあります。

公的介護保険により、要介護・要支援と認定されれば介護サービスを原則1割負担で利用できます。

しかし、介護を行う場所や介護度によっても実際にかかる費用は大きく異なります。

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、在宅介護の平均費用は5.2万円、施設での介護費用の平均は13.8万円です。

また、要支援1の場合、介護費用（月額）は5.8万円であるのに対し、要介護5の場合は11.3万円です。

介護期間の平均は55.0ヶ月であり、長期間に及ぶ可能性があるため、十分な貯蓄がない場合や頼れる家族がいない場合は、生活が苦しくなることもあります。

参考：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

遺族の生活費が不足する可能性がある

晩婚化の影響もあり、65歳以上でも小さい子どもを育てている世帯もあるでしょう。

そのような場合、世帯主に万が一のことがあったとき、遺族の生活費を年金だけで賄うのは難しいケースがあります。

65歳以降は加入状況に応じて老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給できます。年金加入者が亡くなった場合、遺族は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の両方、またはいずれかを受給できる可能性があります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給要件等は以下のとおりです。

遺族基礎年金
対象者	国民年金に加入していた人に生計を維持されていた遺族 ・子どものいる妻・夫 ・子ども ※18歳になる年度末まで
年金受給額	816,000円 ＋ 子の加算額 【加算額】 子ども1人目：234,800円 子ども2人目：234,800円 子ども3人目：各78,300円

 

遺族厚生年金
対象者	厚生年金に加入していた人に生計を維持されていた遺族 ・妻、夫、子ども（※18歳になる年度末まで） ・父母 ・孫（※18歳になる年度末まで） ・祖父母
年金受給額	65歳以上で老齢厚生年金の受給権がある方が、配偶者の死亡によって遺族厚生年金を受け取るケースの算出方法 ・死亡した配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4 ・「自身の老齢厚生年金の1/2」と「死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の2分の1」の合算額 上記の2つの金額を比較し、どちらか高いほうが遺族厚生年金の支給額

しかし、遺族年金はこれまで毎月得ていた給料と同額が保障されているわけではないため、年金を受け取れたとしても世帯全体の収入は大きく減るリスクがあります。

貯蓄が不足し葬儀費用を用意できない場合がある

貯蓄が十分にないと、葬儀費用を用意できずに家族に大きな負担をかけてしまうリスクがあります。

規模や地域によって差はあるものの、葬儀費用は平均で100万～200万円程度かかるのが一般的です。

しかし、老後の生活費を取り崩して生活している場合、いざというときに十分な現金を確保できないケースも珍しくありません。

結果として、遺族が急いで資金を工面しなければならず、精神的にも経済的にも大きな負担を背負うことになりかねません。

65歳以上で生命保険の必要性が高い人

ここでは65歳で生命保険に加入しておいたほうがよい人の特徴を紹介します。

 

貯蓄が少ない人

貯蓄が少ない場合は、生命保険に加入しておくことをおすすめします。

生命保険に加入しておけば、万一の際に金銭的な負担を軽減することが可能です。

とくに葬儀費用を準備するのが難しい状況では、生命保険の保障が大きな支えとなるでしょう。

さらに、貯蓄が十分でない場合、遺族の生活が困窮する可能性もあります。

そのため、遺族の生活費を生命保険金で補えるようにしておくことが重要です。

年金が少ない人

年金が少ない方も、生命保険への加入が望ましいです。

とくに個人事業主の場合は厚生年金に加入していないケースが多く、万一の際に遺族年金が支給されないことも考えられます。

その結果、遺族はその後の生活が困難な状況に陥る可能性があります。

生命保険に加入しておけば、死亡保険金を生活費や住居費に充てられ、遺族の生活基盤を安定させる助けとなるでしょう。

相続税対策を考えている人

相続税対策を検討している場合にも生命保険は有効です。

生命保険金には非課税限度額が設けられており、この非課税枠を活用することで相続税の課税対象となる財産を減らすことが可能です。

非課税限度額は以下のとおりです。

500万円×法定相続人の数

たとえば、法定相続人が3人いる場合、最大1,500万円までが非課税となります。

ただし、相続放棄をした場合、生命保険金を受け取ることは可能ですが、非課税枠の対象外となる点に注意が必要です。

65歳以上で生命保険の必要性が低い人

65歳以降でも十分な貯蓄がある場合は、生命保険が不要と判断されることもあります。

病気やケガ、介護、葬儀費用といったリスクに備えるだけの資金をすでに確保できている方であれば、生命保険に加入する必要性は低いでしょう。

貯蓄があることで、万一の出費にも柔軟に対応でき、保険料を支払う負担を省くことができます。

ただし、まとまった資産がある場合は、万一の際に相続税が発生する可能性があります。

その場合は相続税対策として生命保険に加入しておくことも選択肢の1つといえるでしょう。

65歳以上の人におすすめの生命保険

ここからは、65歳でも加入すべき保険を紹介していきます。

 

死亡保険

生命保険は被保険者が亡くなった場合や高度障害状態になった場合に、あらかじめ定めた死亡保険金を受け取れる商品です。

老後は必要保障額がそこまで多くないケースもありますが、「葬儀費用」程度をカバーできるだけの生命保険に加入しておくと安心でしょう。

また、生命保険には終身保険のような解約返戻金を受け取れる商品もあり、万一の際の保障だけでなく、資産形成や資金の一時的な確保にも役立てることができます。

そのほかにも生命保険は相続税対策として活用することも可能です。

医療保険

続いては医療保険です。

医療保険は病気やケガで入院・手術をした際に、入院給付金や手術給付金を受け取れる商品です。

65歳以降は病気以外にも足腰や筋力の衰えなどからケガの可能性も高まります。

そのため、幅広い入院や通院リスクに備えたい方に適した保険といえます。

前述でも触れたとおり、高額療養費制度を活用すれば毎月の医療費負担を軽減することが可能です。

とはいえ、治療期間が長期化してしまうと負担は次第に重くなることでしょう。

とくに年金生活者の場合は収入が多いわけではないため、医療費の負担が家計に与える影響は無視できません。

そのため医療保険に加入しておくことで、入院や手術、通院にかかる費用を補い、長期化する医療費の負担を軽減することが可能です。

がん保険

65歳以降はがん保険の検討もおすすめします。

がん保険とはその名のとおり、がんに特化した保険で、がんと診断された場合やがんの治療を受けた際に給付金が支払われます。

がんは他の病気とは異なり、治療が長期化しやすい点が特徴です。

また、手術や放射線治療、抗がん剤治療など治療法が多岐にわたるため、それに伴う費用がかさむケースも少なくありません。

とくにがんの場合は先進医療を利用するケースもあり、仮に「重粒子線治療」を実施した際の費用は約300万円といわれています。

このような多額の費用を貯蓄だけで補うのは難しいかもしれません。

そのためにも、65歳以降も先進医療に対応したがん保険に加入しておき、高額な治療費や先進医療費をカバーできる環境を整えておくことが重要です。

介護保険

民間の介護保険にも加入しておくと安心です。

介護費用の総額は500万円近くにのぼるケースもあります。

公的な介護保険では自己負担が1～3割に軽減されるものの、対象外となる費用や長期間にわたる介護の負担をすべてカバーすることは難しい場合があります。

民間の介護保険では、介護状態に応じて一時金や年金形式で給付金を受け取れる商品も多く、自身のライフプランに合わせた選択が可能です。

介護保険については、こちらの記事で解説をしています。
民間の介護保険はなぜ必要？公的介護保険だけでは何が足りないの？

65歳以上の人が保険を見直すときのポイント

65歳以降はライフスタイルが変化するタイミングであるため、保険を見直すタイミングの1つです。

その際に以下で挙げるようなポイントを押さえて見直しを実施してください。

死亡保障は最低限に抑える

老後になると子どもが独立しているケースも多く、配偶者の平均寿命を考慮したとしても、生命保険の必要保障額は大幅に減少することが一般的です。

そのため、保険を見直す際は保障を最低限に抑えることがポイントです。

具体的には、葬儀費用や配偶者のその後の生活費を補う程度の保障額に絞ることで、余分な保険料を削減しつつ必要な備えを確保できます。

鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、葬儀にかかる費用の平均総額は約119万円となっています。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の前は約184万円と200万円近い葬儀費用が必要でした。

このような傾向を踏まえると、葬儀費用として100～200万円程度の生命保険に加入しておくことが望ましいでしょう。

関連記事
【FP監修】葬儀保険とは？生命保険と何が違う？メリット・デメリットやおすすめランキングを紹介

がん保険・医療保険は手厚くする

生命保険の保障は最低限に抑える一方で、がん保険や医療保険は手厚くすることが重要です。

65歳を過ぎると病気やケガのリスクが現役時代よりも高まり、治療費や入院費用が家計に大きな影響を与える可能性があるためです。

とくに医療保険やがん保険に付帯できる先進医療特約は、先進医療を受ける場合の高額な治療費をカバーできて非常に効果的です。

保険料も割安で家計に大きな負担となりにくいことから、可能なかぎり加入しておくことをおすすめします。

健康状態に合わせて商品を選ぶ

65歳以上になると、何らかの持病を抱えている人や、過去に大きな病気を経験している人も少なくありません。

保険加入時には「告知」が必要になるため、健康状態によっては保険会社の審査に通過できないケースもあります。

自身の健康状態にあった保険を選ぶことで新しい保険にも加入しやすくなるでしょう。

持病や既往症がある人でも加入しやすい保険は以下の2つです。

 

引受基準緩和型保険は通常の保険より告知項目が少なく、加入のハードルが低くなっている保険です。

無選択型保険の場合は、そもそも告知自体が不要なので、基本的に誰でも加入できます。

ただし、どちらも通常の保険に比べると保険料が割高だったり、保障内容に制限があることも多いため「自分にとって本当に必要な保障か」「保険料負担に無理はないか」を検討しましょう。

老後に向けて保険の見直しが必要な場合はFPに相談！

「65歳以上は生命保険がいらない」といわれる理由として、日本の社会保障制度が充実していることが挙げられます。

これは「遺族年金」や「高額療養費制度」「介護保険制度」といった公的制度により、一定の生活を支える仕組みが整っているためです。

しかし、実際のところ、これらの社会保障制度だけでは遺族の老後資金や入院時の差額ベッド代、先進医療などの費用を十分にカバーすることは難しく、多くの場合に自助努力で対応する必要があります。

そのため、社会保障に加えて民間の生命保険に加入し、万一のリスクに備えることが重要です。

また、老後は生命保険の保障を最低限に抑えつつ、医療保険やがん保険は手厚くするなど、ライフスタイルに合わせた保険の見直しを行うことも求められます。

もし、生命保険の見直しが必要な場合はお金の専門家であるFPに相談することをおすすめします。

最後におすすめの相談サービスを3つ紹介します。

保険見直しラボ

出典：保険見直しラボ

保険見直しラボは数々の保険相談ランキングで1位を獲得している人気の保険相談サービスです。

平均業界経験12.1年のアドバイザーの中から、担当者の紹介を行っています。

各アドバイザーは相談者のアンケート結果を基に点数評価されているため、質が高く、お客さま満足度も97.3%と高評価です。

対面・オンラインどちらの相談でも対応可能であり、面談をしてみて担当者との相性が悪かったり、無理な勧誘をされたりした場合でも、担当者を変更できる「イエローカード制度」があって安心して相談ができます。

 

ほけんのぜんぶ

出典：ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶは、これまでの累計申込件数は19万件（2021年4月現在）という実績があります。

保険商品の取り扱いも豊富で、30社以上の保険会社の取扱商品のなかから、自分に合ったものを選べます。

また、出張型保険相談サービスですので、自宅や近所のカフェなど、自分に都合のよい場所で面談できるのもメリット。

外出が難しい場合や、小さな子どもがいる方におすすめです。

 

 

みんなの生命保険アドバイザー

みんなの生命保険アドバイザーは、提携をしている2500名以上の保険専門家であるFPの中から希望に沿った人を担当者として紹介してくれるマッチングサービスです。

これまでの相談実績は25万件以上あり、相談に対する満足度も96%あります。

相談は何度でも無料で利用でき、納得できるまで提案を受けられ、オンラインでのご相談も対応可能です。

担当者の変更や中断を希望する場合、WEBサイトから連絡できる「ストップコール制度」を用意しています。

万一担当者の対応に不満があるときや、相性がよくないときも気軽に変更が可能です。

また同性のFPを希望(※1)できますので、同性同士話しやすい雰囲気の中、安心してご相談いただくことが可能です。

（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。

ミスタードーナツがもらえる無料保険相談キャンペーンはこちら
【最大1500円分！？】保険相談でミスタードーナツがもらえるって本当？利用条件や注意点について解説