新NISAとつみたてNISA、始めるならどっち？新NISAとつみたてNISAの違いやメリット・デメリット、失敗しないためのポイントも徹底解説！

将来に向けた資産形成のために、今、つみたてNISAを活用する人が増えています。

つみたてNISAは少額から投資を行う人を支援する非課税制度ですが、2024年から新しい制度に見直される予定となっているため、それまでは始めるのを待った方が良さそう、と思っている人もいるのではないでしょうか。

本記事では、現行のつみたてNISAと新NISAの内容や違い、メリット・デメリットについて確認しながら、NISAを始めるタイミングや失敗しないためのポイントも解説していきます。

つみたてNISAはどんな制度？

まずは、現行のつみたてNISAについて内容をおさらいしていきましょう。

つみたてNISAの概要

つみたてNISAは、少額から長期・積立・分散投資を支援する非課税制度です。

通常、投資を行う場合、投資から得られる分配金や売却時の譲渡益に対して約20％税金がかかります。

それに対し、つみたてNISAの制度を利用した口座内での一定の投資に限り、分配金や譲渡益に対しての税金がかからないため、非課税の恩恵を受けながら投資に取り組むことが出来る制度になっています。

つみたてNISAの詳細は以下の通りです。

【つみたてNISA】
年間投資枠	40万円
非課税保有期間	20年間
非課税保有限度額	800万円
口座開設期間	2023年末まで
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託投資信託 （金融庁の基準を満たした投資信託に限定）
対象年齢	18歳以上

参考：つみたてNISA ： 金融庁

NISA制度には、つみたてNISA以外に、非課税期間が5年間の一般NISAもありますが、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方の選択制になっています。

現行のつみたてNISAでは、年間投資枠、非課税保有期間、非課税保有限度額の制限も大きく、資産形成をしていく上で様々な弊害もあったため、新たに始まるNISAは、これまでの制度を拡充する形で内容が見直されています。

新制度の内容についてはこの後、詳しく解説していきます。

つみたてNISAのメリットとは？

 

現行のつみたてNISAは、20年の非課税期間に投資することを前提とした長期投資、少額からコツコツとした投資が可能な積立投資、投資信託を活用した分散投資により、リスクを軽減させながら投資に取り組めます。

つみたてNISAは基本、毎月決まったタイミングに定額の投資を行うため、投資のタイミングを分散させて価格変動のリスクに備えるドルコスト平均法を活用できます。

また、つみたてNISAで選択できる投資信託は、比較的安定的な運用のインデックスファンドが中心になりますので、初心者でも気軽に投資を始められます。

つみたてNISAのデメリットとは？

 

つみたてNISAは、価格変動がある投資信託を活用した投資になるため、元本の保証はありません。

結果、選択した投資信託によっては、経済状況の変化に伴い、資産がマイナスになる可能性もあります。

また、非課税保有期間が20年と制限があるため、期間満了時には、NISA口座内の資産を売却するか、課税口座に移さなければいけません。

そのほか、つみたてNISAでの運用は、安定的な運用を目指すインデックス運用の商品が中心となるため、将来に向けて大きく資産を成長させられるような積極的な運用商品がないこともデメリットとしてあげられます。

 

新NISAになって何が変わるの？

続いて、2024年にスタートする新NISAの内容を確認していきましょう。

新NISAはどんな制度？

新NISAの内容は、現行NISAの「つみたてNISA」、「一般NISA」、未成年向けの「ジュニアNISA」の3種類を統廃合して一本化する形になっています。

具体的には、一つのNISA中に、つみたてNISAの機能を引き継ぐ「つみたて投資枠」と、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠」が設けられ、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を同時に併用することが可能になります。

各枠の詳細は以下の通りです。

【新NISA】	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限化	無期限化
非課税保有限度額 （総枠）	1,800万円
		1,200万円（内数）
口座開設期間	恒久化	恒久化
投資対象商品	一定の投資信託	上場株式・投資信託等
対象年齢	18歳以上	18歳以上

参考：新しいNISA ： 金融庁

新NISAでは、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠が拡大されるなど、現行制度と比較しても、投資の自由度が格段に高まっています。

新NISAのメリット

 

現行制度のつみたてNISAと一般NISAは、どちらか一方の選択制でしたが、新NISAでは、つみたてNISAの後継である「つみたて投資枠」と一般NISAの後継である「成長投資枠」の同時併用が可能になるため、投資の自由度が格段に高まるでしょう。

つみたて投資のかたわら、成長投資枠を併用することで、上場株式への投資も可能になりますので、準備したい資金の目的に合わせて充実した投資が可能になります。

また、非課税保有期間は、現行のつみたてNISAで20年間、一般NISAで5年間でしたが、新NISAでは無期限化となっているため、どの年代でも老後までの長期運用が可能になり、より安定した運用成果に期待できます。

そのほか、年間投資枠・非課税保有限度額の拡大により、NISAを活用して、非課税の優遇を受けながら、中長期的目線で様々な資金を育てられる環境が整います。

新NISAのデメリット

 

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用により、成長投資枠の中で上場株式への投資に取り組めるようになります。

そのため、投資する商品によっては資産が大きく増減する可能性があります。

売却のタイミングにもよりますが、結果的に大きく元本割れすることもあるかもしれません。

また投資できる金額が拡大されることにより、投資による損失もより大きくなる可能性がありますので、投資金額については、増減を許容できる余裕資産の中で設定するよう心掛けましょう。

 

つみたてNISAと新NISA、どっちをいつから始めたらいい？

NISAを始めることを検討しており、つみたてNISAを今から始めるべきか、それとも新NISAが始まるまで待つべきかで悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

NISAを始める最適なタイミングについて解説していきます。

つみたてNISA、今からでも始めるべき？

2024年の新NISAのスタートを受け、つみたてNISAの買付は2023年末で終了します。

まだつみたてNISAを始めていない人の中には、今さらつみたてNISAを始めるより、2024年から新NISAを始めればよいと考えている人もいるかもしれません。

新NISAは、つみたてNISAや一般NISAを拡充した形で導入されますが、あくまでつみたてNISAと新NISAは別の制度になりますので、非課税投資枠としても別枠になります。

そのため、今から2023年末までつみたてNISAで投資をした金額については、新NISAの枠外で非課税措置が適用になり、言い換えればつみたてNISAでの投資分だけ非課税枠を増やせるということになります。

つみたてNISAでの運用分は、新制度の枠に何ら影響を及ぼさない点で、投資枠を少しでも増やしたい人は今からでもつみたてNISAを始めるとよいでしょう。

NISAを活用した運用が向いている人と向いていない人の特徴

次に、NISA制度を活用した運用が向いている人と向いていない人の特徴をあげていきますので、自分自身がどちらに当てはまっていそうか確認してみましょう。

NISAでの運用が向いている人の特徴

 

NISAは税制優遇を賢く活用しながら資産運用に取り組みたいという人にとっては最高の制度ですので、活用を前向きに検討するとよいでしょう。

ただ、リスク性商品への投資ですので、運用中は資産が増減することを理解・許容できる人が望ましいでしょう。

そのほか、資産運用は無理のない余裕資産で行うからこそ、コツコツとした投資が可能になりますので、手元に使う予定が無い余裕資産がある、常に預金が出来ているなど、金銭的にある程度余裕のある人におすすめです。

また投資は、長期で運用することで価格変動のリスクを抑えられますので、老後資産の形成に向け、長期で運用したいという人には、非課税期間が無期限化された新NISAでの運用は賢い選択になるでしょう。

NISAでの運用が不向きな人の特徴

 

NISAは、あくまで投資信託や株式など元本保証のない金融商品への投資になります。

資産がマイナスになる可能性がある金融商品が嫌という人には、NISA制度を活用した投資は向いていないかもしれません。

また、資産運用は、手元資金がギリギリの状態で行ってしまうと、ドルコスト平均法を活用した積立投資が出来なくなってしまったり、運用中の資金を最悪のタイミングで売却しなければならないなど、資産増減の憂き目にあってしまう可能性が大きくなります。

資金的な余裕がない人は、まずは緊急時の予備資金の準備ができてから取り組むようにしましょう。

また、NISAは、最終的に自分が使いたいタイミングになったら、保有商品を売却して現金化する必要があります。

売却のタイミングは個人の判断になりますので、自分でタイミングを判断出来ない、自信が無いという人は、他の金融商品も含めて、どんな金融商品が自分にあっていそうか比較検討するとよいでしょう。

 

つみたてNISA・新NISAで失敗しないためのポイント

最後に、つみたてNISA、新NISAを活用するにあたって、失敗しないためのポイントを見ていきましょう。

 

資産運用は余裕資金で行う

資産運用は生活必要資金の中から無理に捻出するものではありません。

ある程度の余裕資産が手元にある、毎月一定額の貯金ができるなど、余裕資金を確保できるようになってから、取り組むようにしましょう。

余裕資金のある状態で運用を行うと、何かあった時でも運用中の資産を取り出す必要が無いため、長期の運用が可能になり、投資により生まれた利益にさらに利益が付いて増えていく複利の効果も狙えます。

資産の増減を長い目で見て許容する

NISAを活用した運用は、リスク性商品への投資になるため、口座内の資産が目に見えて増減しますが、それを長い目で見守りながら許容することが大切です。

目先の資産の増減に右往左往して、短期的な売買を繰り返してしまうと、資産を成長させられないどころか、減らしてしまうこともあるかもしれません。

長期的にコツコツ積立投資をしていることを念頭に置き、価格変動のリスクと上手に付き合いながら、将来に向かって資産を育てることを心掛けましょう。

成長性の高い投資対象に投資する

投資対象への興味は人によりそれぞれですが、将来的に見て、これからの成長が見込めそうな国や世界的な企業への投資も視野に入れ、投資対象を選択するようにしましょう。

セカンドライフに向けた20年以上の長期運用を計画している場合は、長期運用により運用成果が安定してくることが見込めますので、インデックスファンドだけでなく、成長投資枠の中から、成長性の高い積極的な運用商品を選択しても良いかもしれません。

投資対象に選んだ国や企業が将来的に大きく成長すればするほど、その恩恵を受けて、自分自身の資産も大きく成長し、結果、預金などでは成しえない賢い資産運用を遂げられる可能性もあるでしょう。

まとめ：つみたてNISA・新NISAを始めるなら

本記事では、現行制度のつみたてNISAから、2024年スタートの新NISAまで、各制度の内容や新制度で拡充された点、各制度のメリット・デメリットについて確認してきました。

また、NISAを始めるタイミングや向いている人・向いていない人の特徴、NISAで失敗しないためのポイントについても解説しました。

現行制度、新制度に関わらず、NISAはリスク性商品への投資になるため、様々なリスクについて、十分に理解を深めたうえで始めることが非常に大切ですが、新NISAは口座開設期間が恒久化されているため、いつでも始められるという余裕から、始めるタイミングをずるずると先延ばしにしてしまう人も出てくるかもしれません。

ただ、資産運用は、できるだけ早く始めて、長期の運用期間を確保することにより、リスクの軽減や複利の効果を狙うことができます。

そのため、リスクやデメリットに関する不安や疑問は早めに解消してNISAを始められるよう準備をされることをおすすめします。

大切な資産を将来に向かって大きく育てられるよう、NISAのような金融制度を賢く活用しながら、資産運用に取り組んでいきましょう。