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  • 公開日:2025.7.28
  • 更新日:2025.7.28

新NISAは短期売買(デイトレ)に不向き?賢い運用のポイントを解説!

新NISAは短期売買(デイトレ)に不向き?賢い運用のポイントを解説!

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2024年からスタートした新NISAは、従来と比べて投資枠などが拡充された制度です。ただし新NISAは基本的に中長期的な投資を目的としており、短期売買(デイトレ)には不向きです。本記事では新NISAが短期売買が不向きな理由や、賢い運用のポイントを解説します。 

この記事の要約はこちら

・新NISAは中長期的な運用を目的としており、短期売買(デイトレ)には不向き
・新NISAでは、損益通算ができないため、短期売買では損失が発生するリスクもある
・大切なのは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」ごとに効果的な投資戦略を立てること
・新NISAで賢く運用するためのポイントは、具体的な目的や計画を立てること

2024年からスタートした新NISAは、従来のNISA制度と比べ非課税投資枠などが大幅に拡充されました。

そのため新NISAを活用して、短期売買(デイトレ)で利益獲得を狙いたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

しかし、新NISAは中長期的な運用を目的としており、短期売買には適していないという特徴があります。

本記事では、新NISAの仕組みを理解し、短期売買が不向きな理由や、新NISAを活用した賢い運用のポイントについても解説していきます。

新NISAとは?

まずは新NISAの概要から確認していきましょう。

新NISAの基本的な仕組みと目的

新NISAは2024年1月に開始された、少額から投資を行う人を支援する「少額投資非課税制度」です。

通常、株式や投資信託などに投資した場合、運用で得られた利益や配当に対して、約20%の税金がかかります。

一方で新NISAを活用した場合、一定額までの投資であれば、投資で得た利益が非課税になります。

新NISAは年間投資枠の大幅な拡大や非課税期間の無期限化など、従来のNISAと比べ、より長期的な投資に取り組みやすい制度となっています。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新NISAでは、従来のつみたてNISAが「つみたて投資枠」に、一般NISAが「成長投資枠」に引き継がれ、二つの枠を併用できます。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円と、合計で年間360万円の投資枠があります。

つみたて投資枠では、長期的な積立・分散投資に適した投資信託を、積立方式でコツコツと購入できます。

それに対し成長投資枠は、国内外の上場株式やETF(上場投資信託)などへ、積立またはスポット(一括)方式で投資が可能です。

NISAの概要

画像引用:金融庁「NISAを知る」

この二つの枠を有効活用して戦略的な投資に取り組むことで、中長期的に資産形成を行えます。

短期売買(デイトレード)とは

次に、短期売買(デイトレード)の投資手法やメリット・デメリットをおさらいします。

短期売買(デイトレード)とは何か

短期売買とは、比較的短い期間で金融商品を売買する投資手法のことを指します。

代表的な取引方法として、株式などの金融商品を購入したその日に売却するデイトレードがあります。

短期売買(デイトレード)の最大の特徴は、頻繁な売買取引を通して、短期的な価格変動から効率良く利益を得られる可能性があることです。

ただ、利益獲得のためには、市場の値動きを細かく分析し、テクニカルな分析を駆使して売買タイミングを見極める必要があります。

短期売買のメリット

短期売買のメリットとしては、市場の急激な価格変動に素早く対応できることや、資金効率を高められる可能性があることなどが挙げられます。

短期で得た利益をすぐに次の投資に回せるため、さまざまな投資商品を活用した多様性ある取引にチャレンジできます。

また、一日のうちに数時間または数分単位で市場をチェックして価格変動パターンやトレンドを理解することから、長期投資にも役立つ投資知識を得られることもメリットの一つです。

短期売買のデメリット

一方で、短期売買には高いリスクも伴います。

頻繁な取引により手数料コストが積み重なることや、短期的な価格変動の予測が困難であること、常に市場を監視する必要があることなどがデメリットとして存在します。

さらに、通常の課税口座での取引の場合は、短期売買で得た利益に対して約20%の税金が課せられるため、実際の手取り利益はさらに減少することになります。

短期売買はその日のうちに売買して利益を狙う投資法。
チャンスは多いけど、常に相場を見たりコストや税金もかかるから、慣れてないとリスクが高いかもね。
マネモちゃん
マネモちゃん

新NISAで短期売買(デイトレ)が不向きな理由

新NISAが短期売買(デイトレ)に不向きとされる理由は主に以下の3つです。

新NISAが短期売買(デイトレ)に不向きとされる理由
・投資対象は中長期的な投資向けの商品が中心
・売却した枠の復活は「翌年」
・損失を他の口座と損益通算できない

 

投資対象は中長期的な投資向けの商品が中心

新NISAは、そもそも中長期的な資産形成を目的とした制度です。

各投資枠の対象商品は、以下のように定められています。

  • つみたて投資枠:長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
  • 成長投資枠:上場株式・投資信託等※

※①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
※引用:金融庁「NISAを知る」

特につみたて投資枠の投資対象商品は、金融庁の基準を満たした一定の投資信託に限られており、市場全体の長期的な成長に連動してリターンを目指すインデックス型の投資信託を中心に構成されています。

運用コストが抑えられた商品の選定など、投資初心者でも長期的に運用しやすいように設計されているため、短期売買(デイトレ)には向いていません

売却した枠の復活は「翌年」

新NISAでは、株式や投資信託を購入すると、購入した金額分の年間投資枠が消費されますが、年内に購入した銘柄を売却しても、投資枠は翌年まで回復しない仕組みとなっています。

例えば2025年に「成長投資枠」240万円のうち、180万円分を使って株式を購入したとします。

その後、2025年内にその株式を売却した場合、180万円分の投資枠は2025年中には回復せず、翌年の2026年に投資枠として再利用が可能になります。

そのため、短期売買を繰り返すと、その年の投資枠を早期に使い切ってしまい、利益を得られる可能性のある投資のチャンスを逃してしまう可能性もあります。

新NISAの真の価値は、長期間にわたって非課税で資産を成長させることにあるため、短期売買はこの制度の本来の目的に反する投資手法と言えるでしょう。

損失を他の口座と損益通算できない

新NISAでは、他の課税口座と損益通算ができないことも、短期売買(デイトレ)に不向きと言われる理由です。

損益通算とは、投資の世界で利益と損失を相殺することで、税金を減らす仕組みのことです。

新NISAは非課税優遇制度のため損益通算に制限がかかっており、運用成績が悪かったとしても、他の課税口座の利益と相殺できず、税務上不利になる可能性が高まります。

例えば新NISAで50万円の損失、課税口座で50万円の利益が出たとしても損益通算ができないので、課税口座の利益に対して税金が発生します。

短期売買(デイトレ)をメインで行うなら、損益通算ができる課税口座(特定口座)で行う方がよいでしょう。

新NISAは“長期運用向け”の制度だから、デイトレには不向きなんだよね。
売却しても投資枠はその年中に戻らないし、損益通算もできないから、短期売買を繰り返すにはデメリットが多いね。
マネモちゃん
マネモちゃん

成長投資枠の効果的な活用法

成長投資枠は年間240万円まで投資可能で、個別株式やアクティブ投資信託など、幅広い金融商品に投資できます。

まず、成長投資枠を効果的に活用するための運用のポイントを解説します。

成長投資枠を効果的に活用するための運用のポイント
・成長企業への選別投資
・リバランスによる投資枠の活用

 

成長企業への選別投資

新NISAの成長投資枠では、国内外の上場企業への投資が可能なため、成長企業にフォーカスした選別投資が注目されています。

ただし、個別株への投資は企業分析をはじめ、業界のトレンドや企業の財務状況、市場環境などの見極めが不可欠です。

投資の際は、情報収集を徹底的に行い、慎重に検討するようにしましょう。

リバランスによる投資枠の活用

リバランスとは、投資ポートフォリオの資産配分を当初の目標に近い状態に戻すことを指します。

市場環境の変化に応じて、投資枠内の資産配分を都度見直しながら、ポートフォリオのバランスを維持することで、リスクを管理しつつより長期的な目線での資産形成を目指せます。

ただし、売却した分の投資枠が回復するのは翌年以降になるため、リバランスのタイミングは慎重に検討しましょう。

年末に向けて、翌年の投資計画と合わせてリバランスを実施することが効果的な戦略となります。

成長投資枠は、成長企業への投資やリバランスがポイント。
でも、売っても枠はすぐ戻らないから、タイミングには気をつけないとね。
マネモちゃん
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つみたて投資枠の効果的な活用法

つみたて投資枠は金融庁が定めた基準をクリアした投資信託やETFのみを対象に、年間120万円まで投資が可能です。

効果的に活用するための運用のポイントを解説します。

分散投資を心掛ける

つみたて投資枠で分散投資を心掛けることは、リスクを抑えながら資産の成長を目指すうえでの重要な戦略です。

分散投資とは、投資する資産や地域、業種を一つに絞らず、異なる種類の投資対象に投資することです。

このような分散投資を心掛けることで、特定の資産が値下がりしても、他の資産で補填される効果に期待できます。

また、投資のタイミングを分散させる「ドルコスト平均法」の手法を活用して、毎月一定額の積立投資を心掛けることで、価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く購入でき、価格変動リスクを抑えて投資に取り組めます。

複利効果を存分に活用する

新NISAを活用した長期投資では、投資期間が長いほど、複利効果が顕著に現れます。

複利効果とは、投資などで得た利益を元本に組み入れて、その元本と利益をもとに利益を生み出す手法のことです。

新NISAでは非課税期間が無期限となったため、長期の運用を通して、この複利効果を最大限に活用できます。

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新NISAで賢く運用するためのポイントは?

続いて、新NISAで賢く運用するためのポイントについて解説していきます。

新NISAで賢く運用するためのポイント
・目的を設定する
・余剰金で投資する
・年間投資枠を意識する
・手数料に注意する
・結果に一喜一憂せず長期保有を心掛ける

 

目的を設定する

新NISAで賢く運用するための最も重要なポイントは、投資の目的を明確に設定することです。

投資の目的は、老後資金の準備、子供の教育資金、住宅購入資金など、人によりさまざまですが、最初に明確にすることで、投資可能な期間や目標金額を設定しやすくなります。

また、目的とする資金の内容や投資可能期間から、リスクの許容度の判断材料にもなります。

新NISAを活用して投資をする際には、まず投資の目的を明確にするところから始めるとよいでしょう。

余剰資金で投資する

新NISAで投資をする際は、余剰資金で投資するようにしましょう。

なぜなら、新NISAは非課税メリットがある一方、あくまで投資制度のため元本割れなどリスクもあるからです。

余剰資金がないまま投資を始めてしまうと、急な出費や収入の変動があった場合に、価格が下落している状態で、投資商品の売却を余儀なくされる可能性も考えられます。

新NISAで投資を始める際は、生活費の約半年~1年分程度の緊急予備資金を預貯金などで確保してから、余裕のある資金で投資に取り組むようにしましょう。

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年間投資枠を意識する

新NISAではつみたて投資枠の120万円、成長投資枠の240万円合計360万円の年間投資枠を意識して投資を行いましょう。

前述のとおり年間投資枠内で購入・売却した分の枠が復活するのは翌年です。

仮に年間投資枠を使い切ってしまうと、気になる投資対象を見つけても投資ができません。

そのため年間投資枠を意識しながら計画的に投資を行うことが重要です。

手数料に注意す

新NISAを活用した長期投資では、手数料が積み重なることで最終的な利益に大きな影響を与える可能性があります。

そのため、新NISAで長期投資に取り組む際は、手数料を意識することも重要です。

例えば購入手数料がゼロのノーロード商品や、信託報酬が低く設定されている商品を選ぶことで、費用負担が軽減し、資産を効率よく増やせる可能性が高まります。

特に、長期投資に取り組む際は、コストが利益に与える影響を意識したうえで、できるだけコストが掛からない投資商品を慎重に選択することが大切です。

結果に一喜一憂せず長期保有を心掛ける

新NISAなどを活用して投資に取り組む際、市場のニュースや短期的な変動にとらわれてしまうと、感情に流されて、投機的な取引に陥りやすくなります。

ありがちなのが、市場が下落したときに焦って売却してしまい、長期的な利益獲得の機会を逃してしまうケースです。

毎日の価格変動を気にしすぎず、長期的な視点をもって運用に取り組むと、結果的にリスクを抑えながら、資産を大きく成長させられる可能性が高まるでしょう。

新NISAは、目的を決めて余剰資金でコツコツ運用するのが基本。
年間投資枠や手数料を意識し、短期の値動きに惑わされず長期保有を続けることが成功のカギだね!
マネモちゃん
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マネモ先生
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新NISAでの運用を検討しているならまずはプロに相談を!

新NISAは投資初心者でも取り組みやすく、非課税枠でお得に投資ができる制度ですが、その特性上短期売買(デイトレ)には向いていません。

賢く活用するためには、制度の特性を正しく理解し、短期的な利益追求ではなく、長期的な視点で資産形成に取り組むことが大切です。

とは言え、新NISAを始めたいけれど中々きっかけが掴めない、そもそも新NISAが自分に合っているのかよく分からないという人もいるのではないでしょうか。

そんな時は、一度お金のプロフェッショナルであるファイナンシャルプランナー(FP)に相談し、自分に適した運用方法についてアドバイスをもらうことがおすすめです。

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