この記事の要約はこちら
・新NISAは旧一般NISAやつみたてNISAを統廃合して拡充した制度
・新NISAは年間投資枠や非課税保有限度額が拡大
・新NISAは非課税保有期間が無期限化
・新NISAを活用するデメリットとは?
・新NISAがおすすめな人とそうでない人の特徴
・新NISAで失敗しないためのポイントを解説
2024年にスタートした新NISAをきっかけに、投資を始める人が増えています。周りで「新NISAを活用している」という話を聞いて、「自分も始めてみようかな」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし一方で、「NISAにはデメリットが多い」という声を耳にし、なかなか前に踏み出せない人もいるかもしれません。
そこで本記事では、新NISAの基本的な仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説し、さらに失敗しないためのポイントをお伝えします。
新NISAがどのような制度なのか、そして自分にとって本当にメリットがあるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
そもそも新NISAとは?
新NISAは、2024年から新たにスタートした非課税制度です。
これまでにも一般NISAやつみたてNISAなどの非課税制度がありましたが、今までの制度を統廃合して拡充する形で、新しいNISAがスタートしました。
そもそもNISAは、少額から投資を行う人を支援するための非課税制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、受け取る配当金や売却した際に得た利益に対して、約20%の税金がかかります。
その点、NISA制度を活用して、NISA口座(非課税口座)で投資をした場合、投資で得た利益に対し、税金がかからないという仕組みになっています。
旧NISAと新NISA4つの違い
旧NISAと新NISAの違いは以下の通りです。
旧NISAと新NISAの違い
・つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる
・年間360万円、一生涯で1,800万円まで非課税で投資可能
・非課税保有期間の無期限化で長期運用が可能
・売却後の非課税枠が再利用可能
以下で、詳しく解説していきます。
つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる
【旧NISA】※つみたてNISAと一般NISAどちらかの選択制
| つみたてNISA | 一般NISA | |
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 |
| 非課税保有限度額 |
800万円 | 600万円 |
| 口座開設期間 | 2023年まで | 2023年まで |
| 投資対象商品 | 金融庁が厳選した投資信託・ETF | 上場株式・投資信託・REIT等 |
旧制度の中では選択制となっていたつみたてNISAと一般NISAでしたが、新制度では、その後継となるつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。
【新NISA】※つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限化 | 無期限化 |
| 非課税保有限度額 (総枠) |
1,800万円 | 1,800万円 1,200万円(内数) |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
| 投資対象商品 | 金融庁が厳選した投資信託・ETF | 上場株式・投資信託・REIT等 |
これまでつみたてNISAを活用していた人の中には、非課税の優遇は受けたいが、選択可能な一定の投資信託の中に積極的な運用ができる銘柄が無く、将来に向けて大きく成長するような運用は難しいと思っていた人もいたのではないでしょうか。
新NISAでは、成長投資枠の中で、比較的積極的な運用も可能になりますので、様々な種類の運用を駆使して、大きなリターンを目指せるようになるでしょう。
年間360万円、一生涯で1,800万円まで非課税で投資可能
新NISAでは、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、合計で年間360万円まで非課税で投資できます。
旧制度の年間投資枠は、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円でしたので、新NISAでは年間投資枠が拡大され、さまざまな資金準備のための充実した投資が可能です。
また、新NISAの非課税保有限度額は、一生涯で1,800万円までとなっており、その内、成長投資枠は1,200万円までとなっています。
旧制度の非課税保有限度額は、つみたてNISAが800万円まで、一般NISAが600万円までとなっているため、従来よりも様々な投資戦略を考えられるようになりました。
新NISAでは、年間投資枠、非課税保有限度額も、旧制度に比べ格段に大きくなっているため、セカンドライフのための資金作りとしてスケールの大きい資産を育てられる環境になったと言えるでしょう。
非課税保有期間の無期限化で長期運用が可能
また、新NISAの大きなポイントとしては、非課税保有期間が無期限化になったことが挙げられます。
これまでのNISA制度の非課税保有期間は、つみたてNISAで最長20年間、一般NISAは最長5年間であったため、20年以上の長期投資は望めない体制となっていました。
ただ、NISAを検討するきっかけとして、多くの人が老後資金の準備を挙げていることもあり、旧制度では、投資の目的と制度の整合性が取れていないという結果になっていました。
そんな中、2024年に新しくスタートを切る新NISAでは、非課税保有期間が無期限化に見直されていますので、どの年代でも、期間の区切りなく安心して長期運用できる環境が整います。
投資で安定的な運用成果を望む場合、長期の運用は鉄則になりますので、新NISAで非課税保有期間の制限なく投資を継続できる点は、老後に向けた資金形成の大きな後ろ盾になるでしょう。
売却後の非課税枠が再利用可能
新NISAでは、非課税枠の再利用ができる点で、投資における売買の自由度が上がると言えるでしょう。
旧制度では、NISA口座内の保有商品を売却した場合、その非課税枠については消費したことになり、枠の再利用ができませんでした。
結果、保有商品の売却判断も慎重にならざるを得ないという側面がありました。
そんな中、新制度では枠の再利用が可能となるため、保有商品を売却しても、空いた非課税枠を再利用して、新たな商品を購入でき、経済状況の変化に応じて、売却、購入がしやすい環境になるでしょう。
枠の再利用を繰り返すことで、実質的に1,800万円以上の金額を非課税で投資することが可能です。
新NISAの口座開設期間は?
新NISAの口座開設については恒久化され、期限なく、いつでも口座開設が可能になっているため、幅広い世代が将来に向けて長期の資産形成に取り組める制度になっています。
新NISAはやらないほうがいい?運用を始めて後悔した人の体験談を紹介!
新NISAを活用して投資を始めたものの、以下のように、運用に対して後悔の声をあげている人も少なくありません。
- 「近所の銀行で新NISAの口座を開設しましたが、扱っている商品が限られていて個別株が買えませんでした。自分で銘柄を選んで投資したかったのに、結局希望する運用ができず後悔しています。」
新NISAで個別株を購入したい場合、証券会社の口座を選ぶ必要があります。
銀行では基本的に投資信託しか取り扱っていないため、事前に取り扱い商品を確認しましょう。
- 「新NISAならすぐにお金が増えると思い、期待して始めました。しかし、思ったように利益が出ず、やらなければよかったと思っています。」
新NISAは長期投資に適した制度です。短期間で大きな利益を得ることを目的とすると期待外れの結果になる可能性があります。
投資には時間が必要であることを理解して始めることが大切です。
- 「成長投資枠で成長株に投資しましたが、2024年8月の株価暴落で大きく値下がりしました。値上がりを期待していた分、ショックが大きく、やらなければよかったと感じました。」
株式には株価変動リスクがあるため、暴落時の損失に耐えられるようにしておく必要があります。
分散投資やリスク許容度を考慮して運用することが重要です。
- 「積み立て投資をしていましたが、途中で辞めてしまいました。今になって続けていればもっと利益が出ていたと思うと後悔しています。」
積み立て投資は、コツコツと続けることで効果を発揮します。
途中で辞めると、ドルコスト平均法の効果が得られず、長期的な利益を逃す可能性があります。
無理のない範囲で、なるべく長く継続するのが成功するためのポイントの一つです。
新NISAはやめたほうがいい?8つのデメリットとは
新NISAのデメリットは以下の通りです。
・元本割れのリスクがある
・投資の自由度が上がったことで自分で判断する場面が増える
・短期投資には向かない
・旧NISAからのロールオーバーはできない
・18歳未満は利用できない
・損益通算はできない
・成長投資枠で投資できる商品には制限がある
・1人1口座しか開設できない
元本割れのリスクがある
そもそもNISA制度自体、投資信託や株式のような変動性商品への投資が前提になっているため、もちろん元本保証はなく、資産がマイナスになる可能性もあります。
いつ何が起きるか分からないという経済状況の中で、有事の際には一時的に資産が大きくマイナスになる瞬間も目の当たりにするかもしれません。
ただ、一般的な資産運用としては、上がったり下がったりする資産の価値を長い目で見守りながら、じっくり資産を育てていくことが大切です。
リスクを軽減させる様々な手法を取りながら、リスクと上手に付き合っていくことを考えていきましょう。
投資の自由度が上がったことで自分で判断する場面が増える
これまで見てきたように、新NISAでは、旧制度の各種制限が大きく拡充されています。
これまでは限られた非課税枠の中での投資であり、非課税枠の再利用もできない状況だったため、NISA口座内での投資に対し、自然と厳しい判断になっていたところもあるかとも思います。
そんな中、年間投資枠や非課税保有限度額が拡大され、非課税枠の再利用もできるとあれば、旧制度に比べ気軽に保有商品の売買ができる一方、投資対象の選定や金額設定、売却のタイミングなどについての判断が甘くなり、結果的に資産を大きく減らしてしまうことも考えられますので、より慎重な投資を心掛けることが大切です。
短期投資には向かない
NISAは基本的に短期投資には向いていません。
短期投資とは、株価の価格差を狙って短期間で売買を繰り返す投資スタイルのことです。
NISAは長期的に資産を増やすことを目的に作られた制度であるため、長期保有を前提とした銘柄しか購入できません。
また、NISAには年間の投資枠があり、新NISAでは最大360万円(成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円)までとなっています。
短期売買を頻繁に行う場合、この上限が運用の制約となる可能性があります。
NISAで投資した資産を売却すると非課税枠は再利用できますが、非課税枠が復活するのは売却した年の翌年1月1日です。
取引金額が大きい場合は、すぐに非課税枠を使い切ってしまい、意図するタイミングで売買ができなくなってしまう可能性があります。
加えて、NISAでは信用取引が利用できないため、資金効率を高める方法が限られる点もデメリットです。
短期投資を主な目的とする場合、NISAではなく通常の証券口座(課税口座)を利用した方がよいでしょう。
旧NISAからのロールオーバーはできない
新NISAと旧NISAはあくまでも別の制度ですので、旧NISAで買い付けた商品を新NISAに移管(ロールオーバー)することはできません。
新しい制度の枠の外で、つみたてNISAや一般NISAで投資をすると、その分非課税枠を増やせるという考え方もできますが、投資した商品については旧制度の非課税期間が適用になるため、非課税期間満了前に売却、もしくは非課税期間満了後に課税口座へ移管の2択になります。
18歳未満は利用できない
新NISAで口座開設できるのは、口座開設を行う年の1月1日時点で18歳以上の人です。
旧NISAでは「ジュニアNISA」と呼ばれる制度があり、親が実質的な口座運用・管理をすることを条件に、未成年でも口座開設ができました。
しかし、ジュニアNISAは2023年で廃止されることになったため、新NISAでは未成年が投資を始めることはできません。
損益通算はできない
新NISAでは、旧NISAと同様、損益通算はできません。
損益通算とは、口座間の損失と利益を相殺することで、課税対象額を減らせる制度です。
たとえば2つの課税口座で運用をしているとしましょう。一つの口座で100万円の利益、もう一つの口座で100万円の損失が出ている場合は、課税対象額は0円となり、税金はかかりません。
しかし、NISA口座は税法上、損失も利益もないものとみなされるため、NISA口座で損失が出た場合には、他の口座の利益と相殺することはできません。
つまり、NISA口座で100万円の損失が出ており、他の課税口座で100万円の利益が出ている場合、100万円が課税対象になるということです。
成長投資枠で投資できる商品には制限がある
新NISAへの移行に伴い、成長投資枠では以下のような商品には投資できなくなりました。
- 整理・監理銘柄
- 信託期間20年未満
- 毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託
簡単に言えば、「レバレッジ型投資信託」のような、リスクの高い商品への投資はできなくなったということです。
レバレッジ型投資信託とは、対象となる指数の値動きに対して、数倍の値動きをするようにつくられている投資信託を指します。
短期間で大きな利益を狙える反面、損失も大きくなりやすいため、このような銘柄が選択できないのは、投資初心者にとってはメリットといえるかもしれません。
1人1口座しか開設できない
NISAは、すべての金融機関を通じて1人1口座しか作れません。
課税口座の場合は、複数の証券会社を使い分けることで手数料を抑えたり、異なる投資商品を購入したりできます。
しかし、NISAでは1つの金融機関でしか口座を持てません。
また、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が設けられていますが、それぞれの枠を別々の金融機関で管理することはできません。
金融機関は、1年に1回変更することもできますが、その手続きには手間がかかります。
新たな金融機関での口座開設手続きや書類の準備が必要となり、変更期間中に投資ができない場合もあるため、口座開設先は慎重に検討しましょう。
新NISAのメリット
・投資で得た利益に税金がかからない
・少額からスタートできる
・つみたて投資枠なら銘柄選びで悩まない
・つみたて投資枠ならリスクを抑えて手軽に投資できる
・成長投資枠では自由な投資ができる
投資で得た利益に税金がかからない
新NISAの一番の魅力は、投資で得た利益が非課税になることです。
普通、株や投資信託で利益が出ると約20%の税金がかかりますが、新NISAでは非課税枠内であれば税金がかかりません。
その分、利益がそのまま手元に残るので、資産を効率よく増やせます。
少額からスタートできる
新NISAは、少額から気軽に投資を始められる点もメリットです。
たとえば、投資信託なら100円程度から、成長投資枠の対象になる単元未満株なら数百円から購入できます。
少額なら大きなリスクを取らずに始められるので、投資に不安がある人でも安心です。
つみたて投資枠なら銘柄選びで悩まない
つみたて投資枠では、あらかじめ金融庁が基準を定めた銘柄だけが投資対象になります。
そのため、「どの銘柄を選んだらいいのか分からない」と悩む心配がありません。
初心者でも、適切な商品を選びやすい仕組みが整っています。
つみたて投資枠ならリスクを抑えて手軽に投資できる
つみたて投資枠では、積立投資が基本になります。
積立投資では、毎月一定額を購入することで、価格の変動リスクを平均化できます。
たとえば、値段が高いときには少ない量を、安いときには多くの量を買えるので、リスクを抑えながら投資を続けられます。
また、一度設定すれば自動で積み立てられるので、手間もかかりません。
成長投資枠では自由な投資ができる
成長投資枠では、投資できる商品の選択肢が広いのが特徴です。
個別株やETF、不動産投資信託(REIT)など、さまざまな商品に投資できます。
また、つみたて投資枠で堅実に資産を増やしつつ、成長投資枠でさらに大きな利益を狙うという使い方も可能です。
新NISAがおすすめな人の特徴とは?
・投資について関心が高く、自分自身で売却判断ができる人
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を活用した様々な投資が可能になりますが、どちらの枠を活用するにせよ、投資は基本的に長期保有で安定的な運用成果が得られると言われています。
老後資金の準備など、長期的な目線で運用に取り組みたい人にはおすすめの制度です。
また、新NISAをどの証券会社で口座開設するかにもよりますが、今は手数料の安さや各種メリットによりネット証券を活用する人も増えています。
ネット証券の場合、担当者が付きませんので、基本的には自分で購入銘柄を決め、自分でタイミングを判断して売却するDIY投資になります。
その点で、ある程度、投資に関心を持って資産の増減を確認する意識を持ち、場合によっては保有商品の売却のタイミングを判断ができる人がのぞましいでしょう。
新NISAをおすすめできない人の特徴とは?
・余裕資産の無い人
・自分自身で売却判断が出来ない人
新NISAはリスク性商品への投資が前提になりますので、資産が減る可能性のある投資は怖いという人もいるかと思います。
リスクは様々な手法で軽減することができますが、それでもマイナスになる可能性がある金融商品の購入は避けたいという人には、向いていないかもしれません。
また、運用中の資産がマイナスになっている中、資産を取りだす必要が出てきてしまうと大きなダメージとなりますので、緊急時の予備資金の準備が出来ていないなど余裕資産の無い人に新NISAはおすすめできません。
その場合は、まず優先的に緊急予備資金を準備されることから始めるとよいでしょう。
また新NISAは、将来的にどこかのタイミングで資産を売却して現金資産として活用することになるかと思いますので、投資自体に関心が薄く、自分で売却のタイミングが判断できない人には不向きと言えるでしょう。
新NISAで失敗しないために抑えるべきポイント
最後に、新NISAを上手に活用するために抑えるべきポイントを解説していきます。
投資の目標を明確にする
新NISAを活用して投資信託や株式を購入する際は、その投資によってどのようなお金を準備したいのかという目的や目標を明確にすることが大切です。
使いたい用途、必要な金額、使いたいタイミングなどを具体的に設定して投資を行うと、投資対象の選定や売却のタイミングも判断しやすくなります。
また、目的や目標は一つとは限りませんので、目的・目標ごとに、どの程度のリスク・リターンの商品を選定するかも熟慮して計画的な投資を行うと、目標を達成できる可能性が高まります。
長期の運用でリスクを軽減させる
資産運用を成功させるコツは、いかにリスクを軽減できるかによります。
変動性商品ですので、短期的に見れば保有資産の価値が増えることもあれば減ることもあるでしょう。
そんな局面で、感情的な短期売買にならないよう心掛け、長期保有でリスクを軽減させていくと、安定した運用成果が得られる可能性が高まります。
将来的に大きく成長する可能性のある企業や資産に投資して、その恩恵を受けながら、自分自身の資産も時間の経過と共に大きく成長させることがポイントです。
無理のない投資額の設定にする
新NISAは旧NISAに比べ、スケールの大きい投資ができるようになっていますが、投資はあくまでも余裕資産を持って取り組むことや、無理な投資金額の設定にならないようにすることがポイントです。
ギリギリの状態で運用に取り組んでしまうと、資産の増減に対し、長い目で見守るということが難しくなってしまい、短期的な売買を繰り返してしまうケースも多くあります。
資産に余裕を持って投資をすることにより、コツコツとした積立投資が長期に渡って可能になりますので、年間投資枠や非課税保有限度額は拡大しているものの、自分自身に合った投資金額の設定をしっかり見極めて取り組むとよいでしょう。
新NISAはやばい制度ではなく、メリットが多い制度
新NISAはリスク性商品への投資になるため、元本割れのリスクをはじめ、始めるうえでのデメリットについても、十分に理解を深めた上で着手することが大切です。
とはいえ、口座開設期間が恒久化されたこともあり、いつでも始められるという点で、資産運用に着手するタイミングが後ろ倒しになってしまう人もいるかもしれません。
資産運用は、実際に使いたいタイミングまでできるだけ長い運用時間を確保することにより安定的な成果が望めるということもありますので、リスクやデメリットについて納得でき次第、早めに始めることをおすすめします。
まずは、自分自身の運用の目的を確認することから始めて、ニーズに合った金融商品、金融制度を賢く選択しながら、将来に向けて効率良く資産を増やせるよう、資産運用に取り組んでいきましょう。
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