新NISAでの積立投資と外貨建て保険はどっちがおすすめ？違いや共通点を徹底比較

2024年からスタートした新NISAの口座数は、2025年6月末時点で約2,700万口座に達しています。

一方で、生命保険会社が販売する「外貨建て生命保険」も、その貯蓄性の高さから根強い人気があります。

資産運用を始める際に、どちらを選べば良いのか迷ってる人も多いでしょう。

そこで今回は、新NISAでの積立投資と外貨建て保険の共通点や違いを徹底比較します。

それぞれの商品に適している人の特徴も解説しますので、自分に合った資産運用方法を知りたい人は参考にしてください。

参考：日本証券業協会　NISA口座の開設・利用状況（2025年６月末時点）

新NISAとは？

新NISAは2014年にスタートした、個人投資家の資産形成を後押しする制度です。

2024年1月に制度が刷新され、より多くの人にとって活用しやすい制度になりました。

以下ではNISAの基本的な仕組みや特徴を解説します。

投資で得た利益が非課税になる制度

NISAとは、投資で得た収益に税金がかからなくなる制度です。

通常、株や投資信託などの金融商品を購入し、売却した時に利益が出た場合は、その利益に対して約20％の税金がかかります。

しかし、NISA口座で取引をすれば非課税になるため、手元に残るお金が多くなるのです。

たとえば株の取引で10万円の利益が出た場合、通常であれば2万円の税金が差し引かれ8万円を得られます。

しかしNISAを活用すれば、10万円がそのまま手元に残るわけです。

売却益だけではなく、株主に企業の利益を分配する「配当金」や、投資信託の分配金などが支払われた場合も、同様に非課税になります。

成長投資枠とつみたて投資枠の合計でひと月あたり30万円まで積立可能

NISAの非課税枠は「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類があります。

成長投資枠は年間240万円まで、つみたて投資枠は年間120万円まで非課税で投資可能です。

成長投資枠では一括投資（一度にまとめて商品を購入する）・積立投資（毎月一定額・一定量の商品を購入する）の両方に対応しており、つみたて投資枠はその名の通り、積立投資にしか対応していません。

両方の非課税枠をフル活用して積立投資することも可能で、その場合はひと月あたり30万円（年間360万円）まで積立ができます。

仮に毎月30万円を想定利回り3％で20年積み立てた場合、最終的に2,649万円もの利益を狙えます。

ただし、非課税枠は一生涯で1,800万円までしか利用できないため、注意しましょう。

投資対象は金融庁の要件をクリアした銘柄のみ。外貨建てMMFなどは対象外

NISAで投資できる商品は、金融庁によって指定された以下の商品のみです。

そのため、FXや外貨建てMMFのような、外貨への投資については対象外です。

成長投資枠	つみたて投資枠
一定の基準を満たした 投資信託・株式・REIT・ETFなど	金融庁が指定した投資信託・ETF

 

外貨建てMMFについて知りたい方は、こちらの記事で解説をしています。
外貨建てMMFはおすすめしないって本当？メリット・デメリットをわかりやすく解説

外貨建て保険とは？

外貨建て保険とは、米ドルや豪ドルなどの外貨で保険料を払い込み、保険金も外貨で受け取る商品です。

外貨建て保険には主に以下の3種類があります。

• 終身保険：一生涯保障が続く保険で、死亡・高度障害状態になると保険金が受け取れる
• 養老保険：一定期間のみを保障する保険で、保険期間中に死亡すると死亡保険金、生存して満期を迎えると満期保険金が受け取れる
• 個人年金保険：一定期間保険料払い込み、一定年齢から年金形式で保険金を受け取れる

いずれの商品も、基本的に解約時には契約年数に応じた解約返戻金が受け取れます。

保険料の払込を終えた後に大きく解約返戻金が増える商品もあり、資産形成の手段として活用されることが多くなっています。

外貨建て保険には『終身保険』もあり、一括払いで加入する『外貨建て一時払い終身保険』という商品があります。

選び方についてはこちの記事で解説をしています。
関連記事：一時払い終身保険（外貨建て）の選び方をランキング形式で徹底解説

新NISAでの積立投資と外貨建て保険3つの共通点

毎月一定の金額を投資信託の購入に充てる「積立投資」と外貨建て保険への加入、どちらの方法でも毎月コツコツお金を支払って貯蓄をする点は同じです。

そのほかにも以下のような共通点があることをおぼえておきましょう。

 

運用次第でお金を増やせる

積立投資と外貨建て保険は、両方とも運用次第で手元のお金を増やすことが可能です。

積立投資では、日々価格が変動している投資信託やETFなどの商品を購入します。

購入時の価格よりも金額が高くなったタイミングで売却することにより、利益を得られる仕組みです。

※投資信託とは？
投資家からお金を集めてひとまとめにし、専門家が株式や債券など複数の金融商品で運用する商品のこと。

一方、外貨建て保険は、所定の利率で保険会社が運用をします。

契約した時点で受け取れる解約返戻金は決まっており、保険料の払込期間を過ぎると外貨建てで支払った保険料を上回る解約返戻金を受け取れるケースが一般的です。

さらに為替の影響も受けるため、円安が進むと受け取る金額は増える傾向があります。

たとえば100万円分の保険料を支払い、1万ドルの解約返戻金を受け取った場合、1ドル=100円であれば支払った分が返ってくるだけで、利益は出ません。

しかし、1ドル=120円になっていれば、20万円の利益が出ます。

どちらに投資する場合も、金利の低い銀行預金よりも高い利回りに期待ができるため、効率良く資産を増やす手段として活用されています。

元本割れするリスクがある

積立投資と外貨建て保険は、利益を狙える反面、損失を出すリスクがある点も共通しています。

積立投資では、景気の悪化など、何らかの理由で投資信託の価格が下落した際に売却すると、投資した金額の一部が戻ってこない可能性があります。

外貨建て保険の場合、円高が進むと、想定よりも受け取れる解約返戻金や満期保険金が減ってしまうことは少なくありません。

また、契約してから5年や10年などの短期間で解約すると手数料が差し引かれて、支払った保険料を下回る金額しか戻ってこないことも十分あります。

インフレ対策に有効

積立投資と外貨建て保険はどちらもインフレ対策の観点で有効な方法です。

インフレとは物価が上昇することです。物価が上昇すると、相対的に貨幣の価値は下がるため、何も対策をしなければ資産が目減りしてしまいます。

インフレが発生すると、企業の利益も大きくなる傾向があるため、株価も上昇しやすくなります。

株式を組み込んでいる投資信託の価格も上昇しやすくなるため、積立投資はインフレ対策に有効です。

また、インフレが発生すると、日本円の価値は下落する反面、外貨の価値は上昇する傾向があります。

この場合、外貨建て保険の解約返戻金額は増える可能性が高くなります。

日本円の資産だけではなく、外貨建ての資産も保有しておくことで、手持ちの資産が一気に目減りするのを防げるでしょう。

新NISAでの積立投資と外貨建て保険6つの違い

積立投資と外貨建て保険には、以下のような違いがあります。

 

どちらが自分にとってメリットのある運用方法なのか、考えてみましょう。

リスク・リターン

NISAによる積立投資と外貨建て保険は、リスク・リターンにそれぞれ特徴があります。

NISAの場合、積み立てる商品によって、リスクとリターンは大きく異なります。

株式や株式型投資信託に投資する場合は、高い利益を狙える一方で、急激な価格変動によって損失を出すケースも少なくありません。

反対に、債券型の投資信託であれば、大きな利益は期待しづらいものの、価格変動リスクは比較的小さくなります。

ただし、いずれにしても将来の価格を正確に予測することは難しく、運用成果の見通しには不確実性が伴います。

外貨建て保険は、主に米国債などの比較的安定した資産を運用対象とし、契約時点で外貨ベースの受け取り金額が確定しているケースもあります。

そのため、将来の受取額の見通しが立てやすい点が特徴です。

しかし、保険契約を維持・管理するためのコストが差し引かれるため、NISAと同じような条件下（利率や投資金額など）で比較した場合、運用効率は低くなる傾向があります。

利益に対する課税の有無

NISAでの積立投資は、運用益が非課税です。

非課税枠の範囲内であれば、いくら利益が出たとしても税金はかかりません。

たとえば100万円を投資して1,000万円の利益が出たとしても非課税になるということです。

一方、外貨建て保険で解約返戻金が支払った保険料を上回った場合は「一時所得」として課税対象です。

ただし、利益にそのまま所得税がかかるわけではなく、以下の計算式に基づいて算出した所得に、所得税率を掛け合わせた金額を所得税として支払うことになります。

（解約返戻金額ー支払った保険料−50万円）×1/2

たとえば、200万円の保険料を支払い、250万円の解約返戻金を受け取った場合は、非課税です。

つまり、利益に対する課税額をある程度軽減できるということです。

さらに、多くの場合、外貨建て保険の保険料は「生命保険料控除」の対象になります。

生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料の額に応じて、所得税・住民税を計算するベースとなる所得から、一定額を差し引ける制度です。

所得が減れば、所得税や住民税を軽減できます。

平準払い（月払いや年払いなど）の場合は、毎年控除を受けられるため、長期的に見れば節税効果はかなり大きなものになるでしょう。

死亡保障の有無

NISAでの積立投資に「死亡保障」は一切ありません。

そのため、積立をしている途中に万が一のことがあった場合は、その時点で積立は終了し、所定の手続きを経て相続人が運用を引き継ぐことになります。

一方、外貨建て終身保険や外貨建て養老保険などには基本的に「死亡保障」があるため、万が一のことがあった場合には、指定した受取人に対して死亡保険金が支払われます。

途中換金のしやすさ

NISA口座での運用中にお金が必要になった場合は、途中で商品を売却し換金することで、まとまったお金を確保できます。

外貨建て保険の加入中にお金が必要になった場合は、解約をするか契約者貸付制度を利用しなければなりません。

解約をすると、加入年数によっては、解約返戻金が払い込んだ保険料を大きく下回る可能性があります。

契約者貸付制度は、解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りられる制度です。

保障を維持しながらまとまったお金を得られるのがメリットですが、借金と同じなので所定の利息が発生します。

投資できる金額

投資する商品にもよりますが、NISAの積立投資であれば、毎月100円程度から始めることも可能です。

運用中も拠出額を細かく変更することもできます。

一方、外貨建て保険の場合は、保険金額や保障内容、年齢に合わせて保険料が決まります。

そのため、基本的に保険料を自分の都合で決めることはできません。

途中での変更もできますが、その都度手続きが必要になります。

また保険会社や商品によっては、最低保険料が定められており、支払う保険料を数百円程度にすることはできないケースが一般的です。

口座開設・加入条件

NISAは日本国内在住で18歳以上の人であれば誰でも口座を開設できます。

一方、外貨建て保険は、加入時に健康状態や職業などを保険会社に「告知」しなければなりません。

また商品ごとに契約年齢が定められており、これらの条件を満たせなければ加入できない場合もあります。

新NISAでの積立投資に向いている人

以下の特徴が当てはまる人は、新NISAでの積立投資を検討してみるとよいでしょう。

 

新NISAに対して「手軽に始められる」という印象を持っている人もいるかもしれませんが、あくまでも「投資」であることには変わりません。

元本を減らしてしまうリスクはあるため、万が一失っても生活に影響しない「余剰資金」で取り組みましょう。

投資する商品や売買のタイミングによっては、積極的に利益を狙うことも可能です。

その過程で投資や資産運用の知識も自然に身につけられるでしょう。

まずは少額から始めてみて、慣れてきたら投資額を増やす、お金が必要になったら一部売却する、など柔軟な運用ができる点もNISAの魅力です。

外貨建て保険に向いている人

以下の特徴があてはまる人は、NISAよりも外貨建て保険が向いている可能性があります。

 

NISAと同様に外貨建て保険も、為替変動による元本割れのリスクがあります。

生活費や教育費用など、少しでも減ってしまうと困るお金は外貨建て保険で運用するのは避けましょう。

また外貨建て保険は「子育てをしながら老後の貯蓄もしたい」など、保障と貯蓄を両立したい人にも向いています。

基本的に保険会社が運用を行うため、NISAのように自分で銘柄を選んだり売買のタイミングを判断したりする必要はありません。

加入し続けるだけで、一定の運用成果を得られるため、大きなリスクを取りたくない人や、資産運用の知識・経験がなく、自分で運用するのが不安な人にも向いています。

掛け捨て保険に加入しNISAで積立をするのもあり！

NISAの投資対象である「株式・投資信託」と「外貨建て保険」は、根本的には異なる商品なので、比較するのは適切ではないという考え方もあります。

とくに外貨建て生命保険は投資商品や貯蓄商品ではなく、本来は万が一の保障を目的とした保険商品です。

保障が主目的であり、解約返戻金の存在が、投資や貯蓄としての機能を副次的にもたらすに過ぎません。

「保障は欲しいけど将来にもしっかり備えておきたい」そんな時は保障と貯蓄を分けて考えることで、効率よい備えができます。

具体的には、掛け捨ての保険に加入しつつ、新NISAで積立投資をするのがよいでしょう。

自分に合った方法を知りたいという方は、保険相談サービスの活用をおすすめします。

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まとめ:目的に合わせて新NISAでの積立投資と外貨建て保険を使い分けよう！

新NISAでの積立投資と外貨建て保険には、さまざまな面で違いがあります。運用効率の高さや、投資に自由度の高さを求める人は新NISAを活用するのがおすすめです。

一方、保障が必要な人や保険会社に運用自体を任せたい人は、外貨建て保険に加入することが有効な選択肢になるでしょう。

投資商品と保険商品は目的が異なる商品であるため、純粋に比較することはできません。

どちらか一つに決めかねる場合は、NISAで資産運用をしつつ、掛け捨ての保険に加入するのもありでしょう。

ただし、NISAを始める場合も、保険に加入する場合もどの商品を選ぶかによって、最終的に得られる成果は大きく変わる可能性があります。

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