教育資金の準備にNISAを活用するのはあり？メリットやデメリットを解説！

2024年に新たなスタートを切った非課税制度のNISAですが、教育資金の準備手段として、NISA制度の活用を検討している人もいるかと思います。

本記事では、教育資金の準備として、NISAを活用するメリット・デメリットを解説していきます。

子供の教育にかかる費用やNISAの基本情報も抑えながら、NISA以外の教育資金準備方法にも触れていきますので、ニーズに合った手段を選択するための参考情報としてお役立てください。

教育費用はどのくらいかかる？

まずは、子供にかかる教育費用をステージ別に確認していきましょう。

小学生にかかる教育費はどのくらい？

文部科学省が行った「子供の学習費調査」によりますと、教育費は主に、学校で使用する学用品などの「学校教育費」、「学校給食費」、学習塾やスポーツ・習い事などにかかる「学校外活動費」で構成されています。

小学生に掛かる学年別・費用別の教育費詳細は以下の通りです。（単位：円）

	平均	第1学年	第2学年	第3学年	第4学年	第5学年	第6学年
学習費総額	352,566	379,539	283,211	315,794	329,198	380,774	423,506
学校教育費	65,974	127,375	42,235	47,354	45,182	55,170	79,737
学校給食費	39,010	39,478	38,689	38,202	38,967	38,953	39,751
校外活動費	247,582	212,686	202,287	230,238	245,049	286,651	304,018

参考：小学生にかかる教育費はどれくらい？｜ライフイベントから見る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

公立の小学校に通う小学生1人あたりにかかる教育費の平均は、年間で約35万円（月額換算約2.9万円）となっています。

特に入学準備のある第1学年には費用負担が大きく、その後は学年が上がっていくごとに、学校教育費や校外活動費がじわじわと上がっていることが分かります。

中学生にかかる教育費はどのくらい？

前項調査より、中学生に掛かる学年別・費用別教育費詳細は以下の通りです。

【公立中学校】（単位：円）

	平均	第1学年	第2学年	第3学年
学習費総額	538,799	531,544	443,848	640,925
学校教育費	132,349	200,180	89,436	108,026
学校給食費	37,670	39,737	38,306	34,984
校外活動費	368,780	291,627	316,106	497,915

 

【私立中学校】（単位：円）

	平均	第1学年	第2学年	第3学年
学習費総額	1,436,353	1,806,991	1,218,559	1,278,255
学校教育費	1,061,350	1,441,786	856,982	879,456
学校給食費	7,227	8,529	8,056	5,040
校外活動費	367,776	356,676	353,521	393,759

参考：中学生にかかる教育費はどれくらい？｜ライフイベントから見る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

公立の中学校に通う中学生1人あたりにかかる教育費は年間約54万円、私立の中学校に通う中学生は年間約144万円で、私立は公立の約2.7倍の教育費になっていることが分かります。

また、学習塾や習い事などの学校外活動費は、私立・公立を問わず費用がかさんでおり、年間で約29万円～50万円程度はかかっているようです。

特に公立の第3学年は、高校受験対策の影響により学校外活動費が大きくなっていることが分かります。

高校生にかかる教育費はどのくらい？

前項同様の調査より、高校生に掛かる学年別・費用別の教育費詳細は以下の通りです。

【公立（全日制）】（単位：円）

	平均	第1学年	第2学年	第3学年
学習費総額	512,971	629,459	457,895	455,762
学校教育費	309,261	468,797	276,366	189,079
校外活動費	203,710	160,662	181,529	266,683

 

【私立（全日制）】（単位：円）

	平均	第1学年	第2学年	第3学年
学習費総額	1,054,444	1,276,978	941,873	937,550
学校教育費	750,362	1,022,188	658,897	560,460
校外活動費	304,082	254,790	282,976	377,090

参考：高校生にかかる教育費はどれくらい？｜ライフイベントから見る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター 

公立高校に通う高校生1人あたりにかかる教育費は年間約51万円、私立高校に通う高校生は年間約105万円で、特に私立の第1学年が高校進学時にかかる入学金の影響により費用が高額になっています。

ただ、高校では、国公私立問わず「高校無償化法」により国からの就学支援金が支給されるため、ある程度負担が軽減されることが見込めます。

とは言え、学習塾や家庭教師代など学校外活動費が学年追うごとに高くなっており、大学受験に向けた取り組みによっては費用がかなり高額になることもあるでしょう。

大学生にかかる費用はどのくらい？

前項同様の調査より、大学生に掛かる学年別・費用別の教育費詳細は以下の通りです。

【大学】（単位：万円）

	国立	私立文系	私立理系	私立医歯系	私立短大
自宅	478.9	666.5	805.5	2520.6	352.8
下宿	812.6	971.7	1,110.8	2959.7	506.8

参考：大学生にかかる教育費はどれくらい？｜ライフイベントから見る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

大学生にかかる教育費は、自宅通学か下宿か、国公立か私立か、私立であれば、文系か理系かなどによって、掛かる教育費に大きな差が出てきます。

大学進学時や在学中は、入学金をはじめ、授業料などの高額な費用の払い出しが一気に必要になるため、その時になって資金繰りに困らないよう、大学入学までに計画的な資金準備をすることが大切です。

 

NISA制度の基本情報をおさらい

続いて、教育費用の準備として活用されることもあるNISA制度についておさらいしていきましょう。

NISAとは？

NISAは、少額からの投資を支援するための非課税制度で、一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、売却して得た利益や受け取った配当に対して、約20％の税金が掛かりますが、これをNISA口座で行うと非課税になるという仕組みになっています。

これまでNISA制度には、つみたてNISA、一般NISA、未成年が利用できるジュニアNISAがありました。従来のNISAの投資可能期間は2023年末までとなっており、2024年から新しいNISAが導入されています。

新しいNISAは、従来のNISAの非課税保有期間や口座開設期間、年間投資枠や非課税保有限度額が拡充され、老後や教育、住宅など、様々な目的のための資金形成を実現しやすい制度に見直されています。

新しいNISAの概要は以下の通りです。

【新NISA】

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限化	無期限化
非課税保有限度額 （抜粋）	1,800万円
		1,200万円（内数）
口座開設期間	恒久化	恒久化
投資対象商品	一定の投資信託	上場株式・投資信託等

新NISAでは、少額からコツコツ積立可能な「つみたて投資枠」と、積極的な運用にも取り組める「成長投資枠」が設定されており、それぞれの枠を同時併用することが可能です。

そのため、枠ごとの特長を活かして、資金の目的や用途に合った様々な運用に取り組むことができるようになっています。

参考：金融庁　新しいNISA

NISAのメリット

次に、NISAを活用するメリットを確認していきましょう。

 

そもそもNISAは、資産の収益性や成長性に期待できる株式や投資信託等への投資を支援する制度であり、増えたお金に税金が掛からない点が一番のメリットになっています。

また、2024年にスタートした新NISAは、従来のNISA制度を見直す形で非課税保有限度額が拡大、非課税保有期間が無期限化されるなど、従来制度の各種制限が緩和されており、様々な資金準備に長期運用で取り組めるようになっている点も制度の大きな魅力になっています。

NISAのデメリット

続いて、NISAを活用するデメリットを確認していきましょう。

 

NISAは、元本保証のない投資信託や株式への投資になるため、資産を大きく成長させられる可能性がある反面、経済状況の変化によっては資産を減らしてしまうこともあり得ます。

常に購入した資産の価値が変動しているため、使いたいタイミングに必ずプラスに転じているとは限らないという点について、デメリットに感じる人もいるでしょう。

また、運用経験の少ない人が短期間での投資を考えている場合、短期投資はリスクを軽減しにくく、場合によっては資産がマイナスに転じる可能性も高いため、結果的に損をしてしまうというデメリットに繋がることもあるでしょう。

 

教育資金準備にNISAを活用するメリットは？

次に、教育資金準備のためにNISA制度を活用するメリットを見ていきましょう。

 

高いリターンに期待できる

教育資金を準備するためにNISA制度を活用する場合、株式や投資信託での運用が上手くいけば、効率よく資産を育てられる可能性があります。

貯蓄や保険で教育費用を準備する場合、安全性や確実性はあるものの、結果的にわずかにお金が増えるのみであるため、成長性において魅力的でないと感じる人もいるでしょう。

その点、NISAを活用した準備方法は、将来性のある企業や投資対象を見極めて運用すると、教育資金が必要なタイミングまでに効率良く資産を成長させられる可能性がある点はメリットと言えるでしょう。

増えたお金に課税されない

NISAは投資によって得た利益が非課税になるため、教育資金準備のために運用で増やしたお金に対して税金が掛かりません。

それに対し、学資保険や終身保険でお金を増やして受け取る場合、税制上「一時所得」という扱いで税金が計算されます。

「一時所得」には、年間50万円まで特別控除額枠が設定されていますが、他の一時所得と合算されるため、枠を超えた部分については課税対象になります。

その点、NISAは、年間投資枠や非課税保有限度額の設定はあるものの、2024年から枠が拡大され、より多くの資産を運用しやすくなったため、非課税制度を賢く活用することで効率よく教育資金を増やして受けとることが可能になっています。

資産を柔軟に活用できる

NISAを活用した運用は、高校進学時や大学進学時など、NISAで増やしたお金を予定通り学資金に充てられることはもちろん、もし手元資金などで教育資金の払い出しが間に合った場合には、NISAの運用資産を老後資金としてシフトすることもできます。

2024年にスタートした新しいNISA制度では、非課税保有期間が無期限化されたため、運用資産を非課税制度下で長期保有することが可能です。

そのため、教育資金の払い出し時に上手くプラスになっていれば払い出すも良し、教育資金として払い出す必要が無かった場合には、老後資金として長期運用するも良しという使い勝手の良い運用ができるでしょう。

 

教育資金準備にNISAを活用するデメリットは？

続いて、教育資金準備のためにNISA制度を活用するデメリットを見ていきましょう。

 

元本保証が無い

NISAは、元本保証のない投資信託や株式等への投資になるため、運用資産の元本保証はなく、経済状況の動向によって、結果的に資産がマイナスになる可能性もあります。

教育資金作りを目的としてNISAを始める場合、子供が生まれたばかりであれば、実際に教育資金を払い出すまでにある程度の運用期間を確保できるため、安定した運用成果を出しやすくなります。

一方で、既に子供の年齢が高いなど、教育資金を払い出すまでの運用期間が短い場合、運用成果が安定せず、資産がマイナスに転じることもあるでしょう。

そのような状況で、他に払い出す資金がなくNISAを取り崩さなければならない場合、結果元本割れとなってしまうこともあるでしょう。

払い出しの時点でプラスになっているかどうかはその時次第ということになってしまうため、学資保険や銀行預金などに比べると確実性に乏しい点がデメリットです。

万一の際の保障はない

NISAはあくまで投資を支援する制度であるため、学資保険や終身保険で教育費用を準備する場合のような万一の際の保障はありません。

そのため、NISAで積立をしている途中に親に万一があった場合、状況によっては、以後の積立ができなくなり、予定していた教育資金の準備が頓挫してしまうということもあるでしょう。

NISAで教育資金を準備する場合は、万一の際には死亡保険がおりて教育資金を確保できるなど、保険等を活用した解決策をしっかり準備しておくことが大切です。

 

教育資金準備にNISAの活用がおすすめな人

 

教育資金準備としてNISAを活用するケースでは、子供がまだ小さいなど大学進学等の資金の払い出しまで十分な運用期間を確保できる人は、安定した運用成果を出しやすくなります。

また、NISAは資産価値の変動により実際の進学時に資産価値がプラスに転じているとは限らないため、そのような場合に別で払い出せる余裕資金を確保できている人は、資産価値が下がっているときにNISAを無理に取り崩さずに済むでしょう。

そのほか、NISAは投資に特化した制度であり、いざという時の保障がありません。

そのため、NISAだけで教育資金を準備しようとすると、積立をしている親に万一のことがあった場合、教育費用の準備がストップしてしまうというリスクがあります。

そのような場合の解決策として、生命保険等で保障を万全にしておくと、安心してNISAでの教育費準備に取り組めるでしょう。

教育資金準備にNISAを活用しない方がよい人

 

NISAは、資産価値が増減する株式や投資信託等への投資であるため、学資金を払い出すタイミングに確実にお金が増えているとは限りません。

子供の進学時などに合わせて確実にお金を増やして受けとりたい人は、変動性のない円建ての終身保険や学資保険等の活用も検討すると良いでしょう。

また、別で払い出せる予備資金の準備ができていない場合、NISAの運用状況が良くない場合でも学資金として取り崩さなければならず、結果損をしてしまうこともあるため、NISAで教育資金の準備をする場合は、流動性ある予備資金を必ず確保しておくようにしましょう。

 

NISAで教育資金を準備するときのポイント

教育資金を準備するためにNISAを活用する場合、以下のポイントを押さえておきましょう。

 

十分な運用期間を確保しよう

NISAで購入できる投資信託は、価格が日々上下してます。運用期間が短いと、急に価格が下落したタイミングで資金を引き出さざるをえないこともあります。

元本割している状態で資金を引き出すと、必要な教育資金が不足してしまうかもしれません。

NISAの運用期間はできるだけ長く確保することが重要です。

運用期間が長ければ、極端に低いタイミングで資産を引き出すリスクを減らせます。

リスクの高すぎる銘柄は避けよう

NISAを活用するということは、ある程度リスクを取ってリターンを目指す運用を行うということです。

ただし、リスクが高すぎる銘柄に投資すると、大きな損失につながり、教育資金が準備できなくなる可能性もあります。

特に、成長投資枠を活用して「個別株」に投資する場合は、ハイリスク・ハイリターンになりやすいため、注意が必要です。

その代わりに、分散投資ができる「投資信託」、特にインデックスファンドを選ぶのがおすすめです。

インデックスファンドは、市場を代表する特定の指数に連動する運用成果を目指す投資信託で、長期的な運用にも向いています。

シミュレーションで毎月の積立金額を決めよう

教育資金を効率よく準備するためには、目標金額や利回りをもとに計画を立てることが大切です。

例えば、「大学進学までに300万円を準備したい」「利回りは年間3%を想定」といった条件で計算すると、毎月どれくらい積み立てるべきかが明確になります。

ただし、シミュレーションの結果、「高い利回りを設定しないと目標達成できない」という場合は、NISA以外の方法も検討してみた方がよいでしょう。

NISA以外の教育資金準備方法4選！

最後に、NISA以外の教育資金準備方法を確認していきましょう。

預貯金

教育資金の準備として、子供の年齢や運用期間に関わらず着手できるのは預貯金です。

保険や投資を活用した準備は、子供が大きくなってきていると、十分な運用期間が取れず、計画的な運用・払い出しが難しくなります。

その点、預貯金は確実性に加え、流動性も高いため、必要なタイミングにいつでも払い出しができる点で、一番着手しやすい準備方法と言えるでしょう。

ただ、預貯金は、わずかばかりの利息が付くのみでほとんどお金が増えません。

また、流動性が高くお金を引き出しやすい反面、何かとお金を引き出してお金が貯まらないという結果にもなりがちですので、注意が必要です。

学資保険

学資保険は、子供の教育資金を準備することを目的とした貯蓄型の生命保険です。

毎月の保険料を積み立てていくことで、教育資金が必要な進学時などに学資金を受け取れる仕組みになっています。

原則、親が契約者となり、契約者に万一のことがあった場合には、保険料の払込みが免除になり、学資金の受取りなどその後の保障は継続します。

また、ほとんどの学資保険では、払い込んだ保険料以上の学資金を受け取れるため、計画的かつ確実にお金を増やして受けとれます。

ただ、教育資金を払い出すまでの期間として10年～20年の運用期間が必要なため、子供が小さい時であれば活用できますが、既に子供が大きくなっている場合は、十分な運用期間を確保できず、活用できないということもあるでしょう。

また、投資などに比べると、成長性は高くないため、収益性を重視している場合には、お金の増え方が物足りないということがあるかもしれません。

学資保険については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
学資保険の選び方は？学資保険に加入するメリット・デメリットも解説！

終身保険

終身保険は、一生涯の死亡保障を確保できる生命保険です。

解約した場合に解約払戻金が戻ってくる貯蓄性のある保険でもあるため、解約払戻金を教育資金として活用したりと、自由度の高い保険になっています。

契約者を親に設定しておくと、契約者（親）に万が一があった場合に死亡保険金等を生活費や教育費に充てることも可能です。

また、終身保険を活用するメリットとしては、終身保険には満期が無いため、結果的に教育資金として払い出す必要が無かった場合に、老後資金にシフトできるなどの使い勝手の良さが挙げられるでしょう。

ただ、学資保険同様、貯蓄として払い出すまでに10年～20年の運用期間が必要になるため、子供が大きくなっている場合には活用できないケースもあるでしょう。

終身保険については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

個人向け国債

個人向け国債は、個人が購入できる国債です。

国債は、国に一定期間お金を投資することで、半年毎に利子が支払われ、満期になれば元本の返済を受けられる仕組みになっています。

個人向け国債の特長としては、1万円から気軽に購入でき、元本割れが無いという安全性の高さが魅力です。

また、中途換金も可能なため比較的自由度も高く、何より国が発行している債券を活用した運用ということで安心感もあるでしょう。

一方で、今は低金利でお金がほとんど増えないため、教育資金準備手段として魅力を感じる人は少ないかもしれません。

参考：個人向け国債窓口トップページ : 財務省

まとめ：新NISAを始めるなら

本記事では、教育資金準備としてNISA制度を活用する場合のメリット・デメリットについて解説してきました。

NISAは変動性あるリスク商品への投資になるため、教育資金準備を目的に活用する場合、注意すべきことや向き不向きがあることはお分かりいただけたかと思います。

ただ、NISAは教育資金としての払い出しにタイミングが合わない場合でも、老後資金にスライドすることもできるため、成長性のある運用として活用するメリットは大いにあると言えるでしょう。

とは言え、教育資金の準備を目的としている場合、必要なタイミングに確実に増やしたお金を払い出せるようにしたいという人も多いかと思いますので、NISA以外にも学資保険や終身保険の活用も視野に入れ、比較・検討すると良いでしょう。

自分にはどのような教育資金準備がニーズに合っているか分からないという人は、プロのアドバイザーに一度相談してみると良いでしょう。

マネーキャリアでは、新NISAを始めとした子供の教育資金の準備方法について、お金の専門家が相談に乗ってくれます。

ぜひ、この機会に相談してみてはいかがでしょうか。