【2026年最新】iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことです。

iDeCo（イデコ）に加入して掛金を積み立てていくと、自分で老後資金を用意できます。

ただし、状況によっては、iDeCo（イデコ）をやらないほうがいいケースもあるため、注意も必要です。

本記事では、iDeCo（イデコ）をやらないほうがいい理由とともに、やらないほうがいい場合に当てはまる人の特徴を解説します。

そもそもiDeCo（イデコ）とは

iDeCo（イデコ）とは、豊かな老後を送るために、個人が任意で加入する私的年金制度のこと。

加入者が自ら掛金を運用し、その結果によって年金給付額が決まる「確定拠出年金」の一つです。

確定拠出年金には「個人型確定拠出年金（iDeCo）」のほかに、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」があります。

基本的には、20歳以上65歳未満のほとんどの人がiDeCo（イデコ）に加入可能です。

ただし、掛金の上限額は、職業や企業年金の加入状況によって変化します。

詳細は後述するため、そちらも参考にしてください。

iDeCo（イデコ）には税制優遇をはじめとするメリットもありますが、デメリットもあるため、よく検討したうえで加入しましょう。

iDeCoをやらないほうがいいと言われる7つの理由とは？

iDeCo（イデコ）をやらないほうがいい理由とは、どのようなものでしょうか。

以下でくわしく解説します。

 

積み立てたお金を自由に引き出せない

iDeCo（イデコ）は任意で加入できますが、積み立てた掛金は途中で引き出せません。

原則として60歳まで運用する必要があり、途中解約は不可です。

運用している途中でお金が必要になっても自由に引き出せないのは大きなデメリットといえるでしょう。

なお、加入年数が10年未満なら、受給を開始できる年齢はさらに上がります。

人によっては、60歳になっても給付を受けられない可能性があるため、要注意です。

たとえば加入期間が5年の場合、年金を受け取れるのは63歳からです。

運用コストが高い

「iDeCo（イデコ）はやめたほうがいい」とされる理由の一つとして、運用コストの高さがあげられます。

iDeCoを運用する際にかかる主な手数料は以下の通りです。

主な手数料
加入時・移換時手数料	2,829円
口座管理手数料	171円
給付事務手数料	440円
還付手数料	1,448円
信託報酬	商品による

 

加入時・移管時手数料がかかるのは基本的にiDeCo（イデコ）を始めるときだけですが「口座管理手数料」は毎月発生します。

投資信託の運用時にかかる「信託報酬」は、毎日一定額がかかります。

さらに、年金を受け取る場合には「給付事務手数料」が、掛け金上限を超えて拠出した場合に還付を受ける場合には「還付手数料」を都度支払う必要があります。

運用コストとして多くの手数料がかかると、せっかく運用して得た利益が目減りしてしまう可能性があるのです。

特に投資額が少ない場合、運用コストは割高になります。

口座管理手数料や信託報酬などは、金融機関・投資する商品によってことなるため、注意して選びましょう。

なお、iDeCoは基本的に途中解約ができません。

掛金拠出の一時停止は可能ですが、その期間中も口座管理手数料は発生し続けます。

元本割れする可能性がある

iDeCo（イデコ）で掛金を積み立てていくと、運用結果次第で元本割れするリスクがあります。

元本割れとは、金融商品の価格が購入時よりも下がり、掛金の総額よりも運用結果の金額が低くなることです。

資産を大きく増やしたい場合、価格変動が激しい金融商品を選ぶ必要があります。

そのような金融商品は値上がりだけではなく、大きく値下がりする恐れもあるため注意が必要です。

また、iDeCoには保険や定期預金などの「元本確保型商品」があります。

しかし、iDeCoを運用する際には事務手数料がかかります。

一般的な定期預金の場合、金利は低めに抑えられているため、運用益が手数料を下回り、元本割れする可能性もあるため注意しましょう。

iDeCo（イデコ）で資産を運用するつもりなら、元本割れするリスクも十分に考慮しなければいけません。

元本割れのリスクを避けるには分散投資が必須です。

複数の金融商品を選んで運用していれば、万が一どれかの銘柄が大幅に値下がりしてもダメージを小さく抑えられます。

金融商品の価格変動は投資のプロでも正確に予想するのは難しいため、さまざまな事態を想定したうえで慎重に運用することが重要です。

場合によっては加入できない

iDeCo（イデコ）は個人が任意で加入できますが、すべての人が必ず加入できるわけではないため注意が必要です。

たとえば、国民年金の保険料の納付を免除されている人や農業者年金の被保険者などは、iDeCo（イデコ）へ加入できません。

加入を希望する場合は事前に条件をよく確認しましょう。

iDeCo（イデコ）に加入できる人の条件をまとめると、以下のとおりです。

• 国民年金の保険料を支払っている人
• 20歳以上65歳未満の人
• 海外に住んでいるが、日本の会社で雇用されていて厚生年金保険に加入している人
• 海外に住んでいるが、日本が社会保障協定を結んでいる国の居住期間が5年以内となる人

受取時に税金が発生する可能性がある

iDeCo（イデコ）で運用したお金を受け取るときは、税金が発生する可能性もあります。

具体的には、控除額以上のまとまった金額を受け取る場合は税金がかかるため、注意が必要です。

iDeCo（イデコ）の給付の受取方法は、一時金と年金の2種類。

一時金は退職時に一括で受け取るため、税金を計算する際は退職所得として扱われます。

会社から支払われる退職金と合計して以下の控除額を上回る場合、課税対象になる仕組みです。

一時金
勤続年数20年以下	勤続年数20年以下
勤続年数20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

 

一方、年金として受け取る場合は、掛金と利益の総額を複数回に分けて受け取ります。

公的年金とiDeCo（イデコ）の給付額合計が、控除額を上回る場合、課税対象です。

控除額は年金以外の所得額によっても変わります。

年金以外の所得が1,000万円以下の場合、65歳未満なら年間60万円、65歳以上なら年間110万円を超えると税金がかかります。

金融機関によっては一時金と年金による受け取りを併用できる場合もあります。

iDeCo（イデコ）を始めるなら、給付金の受取方法も考慮しましょう。

ひとつの口座しか持つことができない

iDeCo（イデコ）の口座は、1人につきひとつしか持てません。

iDeCo（イデコ）の口座は別の金融機関への移管も可能ですが、再び手間のかかる手続きが必要です。

申込みをすると国民年金基金連合会による審査が行われ、口座開設の手続きが完了するまでには数ヶ月がかかります。

iDeCo（イデコ）の口座を開設する際は、それぞれの金融機関の特徴をしっかり踏まえたうえで選択しましょう。

金融機関によってiDeCo（イデコ）の手数料や運用できる金融商品は異なります。

老後に向けて長期的に運用する必要があるため、口座開設の前によく吟味することが大切です。

掛金の上限額が決められている

iDeCo（イデコ）の掛金には、上限額が定められています。

公的年金や企業年金の加入状況によって上限額はそれぞれ異なるため、自分自身がいくら掛金を拠出できるのか確認しましょう。

加入状況別に掛金の上限額をまとめると、以下のとおりです。

	加入状況	月額	年額
第1号被保険者	自営業	6万8,000円	81万6,000円
第2号被保険者	企業型確定拠出年金がない場合	2万3,000円	27万6,000円
	企業型確定拠出年金に加入している場合	2万円	24万円
	企業型確定拠出年金・確定給付企業年金 厚生年金基金に加入している場合	1万2,000円	14万4,000円
	公務員	1万2,000円	14万4,000円
第3号被保険者	専業主婦（主夫）	2万3,000円	27万6,000円

※参考：iDeCo（イデコ）をはじめるまでの５つのステップ｜iDeCo公式サイト

特に公務員は、会社員や自営業者と比べて掛金上限が少なく設定されているため注意位が必要です。

手数料は他の加入者と同様に発生するため、利益を出しにくくなる可能性があります。

ただし、公務員のiDeCo（イデコ）の掛金の上限額は、2024年の法改正により月額2万円、年額24万円に引き上げられる見込みです。

公的年金の加入状況によってiDeCo（イデコ）で運用できる金額は変化するため、自分自身の状況にあわせてシミュレーションしてみてください。

iDeCoをやらないほうがいいのはどんな人？

以下に当てはまる人はiDeCoをやらないほうがよいかもしれません。

 

老後資金の確保以外が目的の人

iDeCoは原則として60歳までは解約ができなくなっています。

そのため、教育資金や住宅資金など、途中でまとまったお金が必要になったとしても途中で引き出せません。

老後資金の確保以外が目的の人は、やめておいたほうがよいでしょう。

老後資金以外の目的で資産形成をしたいなら、NISAの方がおすすめです。

NISAでは投資で得た利益に対して税金がかからないため、効率的な運用ができます。

所得が少ない人

iDeCo（イデコ）の大きなメリットのひとつとして掛金全額が所得控除になることがあげられます。

しかし、所得が少なければ、大元の差し引く金額も少なくなるため、iDeCo（イデコ）に加入しても恩恵をあまり受けられません。

たとえば、専業主婦（夫）やアルバイトなど、収入が全くない・少ない人はこのケースに当てはまります。

また、住宅ローン控除や医療費控除、生命保険料控除など、各種控除を多く受けている人も、所得が少なくなるため、iDeCoのメリットを十分に享受できないでしょう。

収入が安定していない人

iDeCo（イデコ）では、掛金の金額も自分で自由に設定できます。

しかし、毎月一定額をコンスタントに積み立てなければなりません。

そのため、収入が安定していないと、積立が困難になる可能性があります。

貯金があまりない人

貯金が少ない人にもiDeCoはおすすめできません。

というのも、iDeCoは自由にお金を引き出せないためです。

貯金額が少ない場合、急な入院や収入の減少など、不測の事態が起きた場合には、手元の現金が足りなくなってしまい、すぐに生活が圧迫されてしまうでしょう。

iDeCoはあくまでも投資の一つです。

余裕資金で取り組みましょう。

生活に必要な資金の3〜6ヶ月分貯金できてから始めても遅くはありません。

掛金を運用できる期間が短い人

60歳を迎えても加入年数が10年未満なら、すぐには給付を受け取れません。

短期間の運用では利益もあまり出ないため、無理にiDeCo（イデコ）を始める必要はないでしょう。

iDeCo（イデコ）以外での老後資金に備える方法はこちらの記事で解説をしています。
老後資金の目安をシミュレーション｜お金を準備するタイミングや方法とは

老後の資金について不安な方はFPに相談をしてみてはいかがでしょうか。

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そもそもiDeCoに加入するメリットはある？

iDeCo（イデコ）に加入する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

以下でくわしく解説します。

 

税制優遇制度がある

iDeCo（イデコ）は税制優遇制度が充実しています。

毎月の掛け金は全額所得控除の対象

iDeCoに加入すると、掛金として積み立てた金額をその年の収入から差し引いたうえで、所得税や住民税を計算できます。

たとえば、iDeCo（イデコ）で毎月1万円を積み立てている場合、収入から12万円を差し引いた金額に対して税金がかかる仕組みです。

所得税・住民税の税率がともに10％の場合、10％分も税負担が減ります。

所得控除があることによって、運用コストを加味したとしても、利益を出しやすい仕組みになっているといるでしょう。

運用益に税金がかからない

iDeCo（イデコ）の運用により利益が出ても、利益に対する課税は行われません。

通常の投資では、利益が出ると基本的には税金がかかります。

たとえば、通常の証券口座で投資信託を購入すると、利益に対して約20%の税金が発生します。

年間で20万円の利益が出た場合、税金は4万円です。

しかし、iDeCo（イデコ）なら利益が出ても税金は発生しません。

年金を受け取るときも控除を受けられる

iDeCo（イデコ）では、給付を受け取る際も、控除を受けられます。

給付を一時金として受け取るなら退職所得控除、年金として受け取るなら公的年金等控除の対象です。

受け取る金額が控除額の範囲内に収まるなら、税金は発生しません。

自分で老後資金を用意できる

iDeCo（イデコ）は任意で加入でき、運用の方針も自分で決められます。

そのため、自分自身で独自に老後資金を用意するために役立ちます。

特に、自営業やフリーランスの人は、厚生年金に加入している会社員や公務員と比較して将来の年金の受給額が低めになります。

厚生年金の受給額は14.6万円であるのに対して、国民年金の受給額は5.7万円です。
参考：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

早いうちからiDeCo（イデコ）に加入して掛金を運用しておけば、老後に必要な資金を確保しやすくなります。

自営業やフリーランスの人は、退職金の代わりとして活用するのもひとつの方法です。

こちらの記事もおすすめ
自営業者の年金対策！個人年金保険に入るべき？老後資金の不足に備える方法を解説

iDeCoが向いている人

iDeCoに加入するデメリット・メリットが分かったところで、どんな人がiDeCoに向いているのかを考えてみましょう。

 

収入が安定している人

収入が安定していて毎月一定額を着実に捻出できる人は、iDeCo（イデコ）をやったほうがいいです。

特に、ある程度以上の貯蓄があるなら、iDeCo（イデコ）に加入した後でまとまったお金が必要になっても困る可能性は低いでしょう。

老後資金を計画的に用意したい人

iDeCo（イデコ）60歳になるまで引き出せないため、途中で何か別の用途のために使ってしまう心配がありません。

20～40代の若いうちに積立を開始すれば、掛金の運用期間も長く設定できます。

捻出できる掛金の総額が多くなり、老後のためにまとまったお金を用意できます。

積極的な運用を目指す場合も、複利による効率的な利益増大を狙えるでしょう。

退職金が少ないorない人

会社員なら退職金も老後資金にあてられますが、なかには退職金が少ない人もいるでしょう。

会社によっては退職金がないところもあります。

iDeCo（イデコ）に加入して掛金を積み立てておけば、退職金の不足分も補うことが可能です。

自営業やフリーランスで退職金が出ない場合も、iDeCo（イデコ）への加入により老後資金を確保しやすくなります。

掛金の積立期間を長く設定できる人

iDeCo（イデコ）は積立期間が長ければ、それだけ運用期間を長期に設定できます。

運用益が発生する可能性が高くなり、将来得をするかもしれません。

iDeCoを始めるときの流れ

iDeCoを始めるときはある程度決まった流れがあるので、事前に押さえておくとよいでしょう。

STEP1：加入資格を確認する

最初に、iDeCoへの加入資格があるかどうかを確かめる必要があります。

基本的に、雇用形態にかかわらず、20歳以上65歳未満の人なら加入可能（60歳以上は国民年金の任意加入被保険者か厚生年金の被保険者に限る）です。

ただし、保険料の支払いが猶予されている学生や、国民年金保険の免除を受けている自営業者などは加入できません。

また、勤めている企業が企業型確定拠出年金に加入している場合、iDeCoに加入できるかどうかは企業の判断に寄るので注意が必要です。

STEP2：掛金を決定する

次に、iDeCoの掛け金をいくらにするか検討します。

月額5000円を最低限として1000円単位で掛け金を設定できるので、無理のない範囲で決めるとよいでしょう。

掛け金の上限は職業などによって異なり、年に1回変更することもできます。

60歳までは積み立てたお金を引き出せないため、掛け金は慎重に決めることが大切です。

STEP3：運用する商品を選択する

商品ごとにリスクやリターンが異なるため、自分に合ったものを入念に選びましょう。

リスクを負いたくないなら元本確保のある商品にする、リスクを負って高リターンの商品を選ぶなど、目的に応じて選ぶ基準も変わってきます。

STEP4：金融機関を選択する

最後に、金融機関を選択してiDeCo専用の口座を開設します。

口座開設をするときは、主に以下のようなものが必要です。

• 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳、年金定期便など）
• 金融機関の届出印
• 掛金の引き落とし口座情報がわかるもの
• 事業主の証明書（会社員や公務員の場合）
• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）

なお、加入時のマイナンバー提出は義務付けられていませんが、年金の受け取り時には提出が必要となる場合があります。

iDeCoを始めるときの注意点

iDeCoを始めるときは、注意しておかなければいけないポイントもいくつかあります。

投資する商品の変更には手数料がかかる

金融商品の変更で手数料がかかる場合もある点に気を付けましょう。

基本的に、iDeCoで投資する商品を変更したり、投資する割合を変更したりしても手数料は発生しません。

しかし、商品の変更にあたって、保有していた商品を売却する際に手数料がかかることもあるので注意が必要です。

また、金融商品自体の販売手数料などが変更する可能性もあるでしょう。

金融機関を変更するのにも手数料が必要

金融機関を変更するときも手数料がかかる場合があるので注意してください。

金融機関の変更時は、「加入者等運営管理機関変更届」を提出したうえで手続きを行うことになります。

金融機関の変更後、事務手続きや運用商品を選び直す手間などで1～2カ月ほど運用が中断することもあるでしょう。

加入者の死亡時には受け取り方法によって課税される

加入者が死亡した場合の取り扱いにも注意が必要です。

iDeCoで積み立てられたお金は死亡一時金として遺族に支払われますが、これは相続税の課税対象となります。

また、年金を受け取っている最中に加入者が亡くなった場合、遺族が給付を受け取れます。

ただし、年金での受け取りは不可。一時金として受け取ることになるため注意しましょう。

iDeCoをやらないほうがいい人に当てはまる場合は？

iDeCo（イデコ）をやらないほうがいい人に当てはまるなら、ほかの選択肢も検討しましょう。

老後資金を確保する方法は、iDeCo（イデコ）だけではありません。

たとえば、生命保険のなかにも、老後資金の確保に向いているものがあります。

貯蓄性のある保険を選べば、日頃のリスクに備えながら老後資金を用意することが可能です。

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