iDeCoをやめたい場合はどうなるの？iDeCoをやめるメリット・デメリットを解説！

個人型確定拠出年金iDeCoは、老後、公的年金に上乗せして給付を受けることができる私的年金制度です。

積み立てた掛け金は、60歳以降に老齢給付金として受け取れますが、原則60歳になるまで資産を引き出すことはできませんので、iDeCoを途中でやめたい場合はどうなるのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。

本記事では、iDeCoは途中解約できるのか、iDeCoをやめるメリットやデメリットについて解説していきます。

iDeCoはどんな制度？

まずは、iDeCoの制度内容について、改めて確認していきましょう。

iDeCo制度の基本情報

iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で選択した運用商品で運用し、老後の資産を形成していく私的年金制度です。

掛金は65歳になるまで拠出可能で、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

また、iDeCoは、月々5,000円から老後に向けてコツコツ積み立てが出来るのに加え、掛金、運用で得られた利益、給付を受け取る際に、税制上の優遇措置を受けられるため、節税しながら老後の資金形成が出来る人気の金融制度となっています。

iDeCoの特徴をおさらい！

次に、iDeCoの特徴について、おさらいしていきましょう。

 

掛金が全額所得控除になる

iDeCoでは、掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となりますので、仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されることになります。

掛け金の上限は、働き方など加入区分によって変わってきますが、掛け金が大きいほど所得控除のメリットが大きくなりますので、可能であれば、拠出限度額まで掛け金を捻出できると、節税効果が最大化するでしょう。

運用益は非課税で再投資できる

iDeCoでは、運用して得られた利益は非課税扱いとなり、資産の一部として再投資されます。

通常、金融商品で投資を行うと、運用で得られた利益に対して、源泉分離課税20.315%が課税されますが、iDeCoでの運用・投資であれば、利益が非課税のため、賢く節税しながら運用に取り組める制度となっています。

受け取る時も税控除を受けられる

iDeCoは、最終的に積み立てた資金を受け取る際、年金か一時金で、受取方法を選択することができます。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となりますので、資産を受け取る段階での出口対策も整った制度になっているため、非常に安心です。

iDeCoをやめたい場合はどうなるの？

次に、iDeCoを始めたものの、事情があってやめたい場合はどうなるのかについて解説していきます。

idecoは60歳まで原則途中解約できない

iDeCoは、老後資金の準備を目的とした年金制度として、税制優遇措置が講じられているため、一般的な貯蓄などと異なり、原則、加入期間中の途中解約は認められておらず、60歳以降の受給年齢に到達するまで、資産を引き出すことはできません。

例外として、iDeCoを脱退して、脱退一時金を受け取れるケースもありますが、国民年金保険料の免除者など、一定の要件を全て満たしている場合に限定されていますので、iDeCoを脱退して脱退一時金を受け取ることは非常に難しいと言えるでしょう。

そのほか、掛け金拠出の継続を希望しないとして、iDeCoの加入者資格を喪失する手続きを行うことはできます。

その場合でも、「運用指図者」として、これまでの積立金の運用は継続する形になるため、いずれにせよ資産を取り出すことはできません。

iDeCoで資産を受け取れるケースとは？

次に、iDeCoで、60歳を迎える前に例外的に資産を受け取れるケースの詳細を確認していきましょう。

 

脱退一時金として受給を受ける

前項でもお伝えした通り、iDeCoでは、一定の要件をすべて満たす場合に限り、60歳未満でも、iDeCoを脱退して、「脱退一時金」を受け取ることができます。

脱退一時金の支給要件は、以下の通りとなっています。

【脱退一時金の支給要件】
（1）60歳未満であること
（2）企業型年金加入者でないこと
（3）国民年金保険料免除者、外国籍の海外居住者等個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できない者であること
（4）日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
（5）通算拠出期間が5年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
（6）確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
（7）最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること

脱退一時金は、受け取り方法として、一時金または年金を選択することができ、加入プランによっては、一時金と年金の併給も可能になっています。

ただし、請求者の資格状況により支給要件が異なるケースもありますので、詳しく確認したい場合は、運営管理機関に確認されるのが良いでしょう。

死亡一時金として受給する

iDeCoの加入者や運用指図者等が死亡した場合には、加入者等の遺族が死亡一時金を受け取ることができます。

ただし、死亡日から5年を経過すると相続財産の扱いとなり、財産を受け取るための手続きが変わりますので、注意が必要です。

また、相続財産の扱いとなった後に請求がない場合には、iDeCoの資産は法務局に供託されますので、出来るだけ早めに、死亡一時金や相続財産の受け取り手続きを済ませるようにしましょう。

障害給付金として受給を受ける

iDeCoでは、加入者もしくは運用指図者が、75歳に到達する前に傷病で一定程度以上の障害状態に該当した場合、傷病から1年6か月経過後の請求によって、障害給付金が支給されることになっています。

障害給付金の受給を受けられる障害の状態は以下の通りとなります。

【障害給付金の受給を受けられる障害の状態】
（1）障害基礎年金の受給者（1級および2級の者に限る）
（2）身体障害者手帳（1級～3級までの者に限る）の交付を受けた者
（3）療育手帳（重度の者に限る）の交付を受けた者
（4）精神保健福祉手帳（1級および2級の者に限る）の交付を受けた者

障害給付金の受け取り方法は、一時金または年金を選択することができ、加入プランによっては、一時金と年金の併給も可能です。

iDeCoをやめるメリット・デメリット

続いて、iDeCoをやめるメリット・デメリットについて確認していきましょう。

iDeCoをやめるメリットは？

 

iDeCoは、原則途中解約はできませんが、支払いが苦しいなどの理由から、脱退や掛け金の支払いを停止することは可能です。

脱退や掛け金の支払いを停止するメリットとしては、その分の支払い負担を減らせることや、減った掛け金分を、他の費用の支払いに充てることができるようになる点が挙げられるでしょう。

iDeCoをやめるデメリットは？

 

iDeCoをやめるデメリットとしては、老後に受け取れる私的年金の準備がストップしますので、老後の資金繰りが手薄になることが挙げられるでしょう。

また、掛け金や運用益に対する税制優遇も受けられなくなりますので、継続できるのであれば、出来る限りiDeCoを継続されることをおすすめします。

iDeCoを脱退するまえに検討すべきこと

次に、iDeCoを脱退する前に一度検討すべき選択肢についてお伝えしていきます。

 

掛け金を減額する

iDeCoの掛け金は、1年に1回までであれば金額の変更が可能です。

最低拠出金額は月5,000円で、1,000円刻みで掛け金の設定が可能ですので、脱退する前に今一度、最低金額での拠出も難しいかどうか検討されるとよいでしょう。

iDeCoの拠出金額の変更を希望する場合は、加入している金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出すれば、金額を変更できます。

iDeCoが非常に税制優遇に優れた制度であることも踏まえ、掛け金を減額してiDeCoを継続できるのであれば、少額でも継続しておくと、節税、資金形成において、将来のために有効であると言えるでしょう。

支払いを停止する

iDeCoの支払い停止は、加入している金融機関に「加入者資格喪失届」を提出すれば可能です。

掛け金の支払いを停止をしたあとは、これまで積み立ててきたお金の運用のみを運用指図者として続けることになりますが、掛け金の支払いを停止しても毎月少額ながら口座手数料が掛かってしまう点は、デメリットと言えるでしょう。

支払いを再開したい場合は、もう一度加入申し込み手続きを行うと、支払いを再開することができます。

ただ、掛け金の減額と比べると、手数料が毎月差し引かれ、掛け金拠出の税制メリットも受けられていない状態になるため、あまりおすすめはできません。

iDeCo以外の初心者向け運用3選！

最後に、iDeCo以外で初心者におすすめな運用3選を紹介していきます。

 

新NISA

新NISAは、少額から投資を行う人を支援する非課税制度で、2024年にこれまでのNISA制度を拡充する形で新たなスタートを切っています。

新NISAでは、投資信託を活用して投資に取り組めますが、一定額までの投資であれば、得られた利益に対して税金がかからない仕組みになっており、非課税保有期間も無期限化されたため、長期に渡って資産形成に取り組める制度となっています。

新NISAは投資資産を売却すれば、資産を現金化することができるため、iDeCoと比較すると、必要な時に現金を取り出しやすい金融制度となっており、投資資産に流動性を持たせたい人はiDeCoより新NISAでの運用の方がニーズにあっているかもしれません。

新NISAについては、こちらの記事で詳しい解説をしています。
初心者必見！新NISAの節税効果とは？iDeCoとの違いを解説

外貨建保険

外貨建保険は、積み立てたお金を金利の優位性が高い米ドルや豪ドルなどの外貨で効率よく運用して、死亡保険金や解約返戻金として、資産を増やして受けとれる保険です。

効率よくお金を増やせる一方、保険料や保険金、解約返戻金などが外貨で設定されているため、円で保険料を支払う際や、円で保険金・解約返戻金等を受け取る際に、その時の為替レートによって支払う保険料が高くなったり、受け取る保険金・解約返戻金が減ってしまうこともありますので、注意が必要です。

外貨建保険は、資産運用に加えて、リスクの対策として保障を持てるため、保障が手薄な人にはおすすめの運用になります。

ただ、外貨建て保険は、あくまで保険のため、原則、契約から10年の間に資金を取り出そうとすると、解約控除により手数料を大きく差し引かれて元本割れしてしまうため、短期間で解約する可能性がある人には向いていない商品と言えるでしょう。

外貨建保険については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
外貨建て保険で儲かった人はいる？口コミや注意点を詳しく解説

個人向け国債

個人向け国債は、国が発行する債券で、個人でも購入できるよう設計された投資商品になります。

証券会社や銀行、郵便局などで購入することができ、投資の見返りとして、半年ごとに利子の支払いを受けることができます。

満期を迎えると最初に投資したお金が目減りすることなく戻ってくるので比較的安心な投資と言えるでしょう。

また、個人向け国債の満期は、3年、5年、10年で設定されており、ニーズにあった期間を選択できるのと、最低1万円から購入できるため、比較的取り組みやすい投資となっています。

ただ、大きくお金を増やせるわけではない手堅い投資となるため、物足りなさを感じてしまう人もいるかもしれません。

国債については、こちらの記事で解説をしています。
国債のメリット・デメリットとは？購入方法やその他の安全商品を解説

まとめ iDeCoを始めるなら

本記事では、iDeCoをやめたい場合、どうなるのかについて解説してきました。

iDeCoは原則、途中解約することはできず、60歳になるまでは、資産の引き出しもできないことはお分かりいただけたかと思います。

また、途中で脱退したとしても、脱退一時金を受け取れるケースは非常に少ないですし、一度始めると、積み立てた資産の流動性が極めて低いこともありますので、そもそもiDeCoを始める際には、資産を引き出せないことを十分に理解した上で始められることをおすすめします。

iDeCo以外にも、様々な金融制度や金融商品があるかと思いますが、自分にはどんな運用が合っているか分からないという人は、一度プロのアドバイザーに相談してみるとよいでしょう。

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（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。