学資保険の代わりになるのはどれ？最適解はリスク許容度によって変わる？

子どもの教育資金を準備する手段として多くの人に選ばれている学資保険ですが、すべての人が利用できるものではありません。

効率よく教育資金を貯められる方法は、学資保険以外にどのようなものがあるのでしょうか。

この記事では、学資保険で教育資金を準備するメリットとデメリットを説明したうえで、学資保険の代わりになる方法について解説します。

学資保険で教育資金を貯める5つのメリット

多くの人が教育資金の準備に学資保険を利用しているのは、相応のメリットがあるからです。

特に代表的なメリットは次に挙げる5つになります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

計画的に貯められる

学資保険の積立期間は子どもの年齢が基準です。

0歳から加入でき、子どもが高校を卒業するまでに大学進学費用を貯める形になっています。

最初にいくら貯めるかも決めるため、いつまでにいくら貯めるかが明確です。

また、学資保険の予定利率は満期まで固定されています。

途中で利率が変動したり、為替の影響を受けたりして、当初予定していた金額を貯められなくなる心配がありません。

確実に貯められる

学資保険は保険料の払い込みを口座振替にしておけば、自動的に決まった金額が引き落とされ、貯めることを意識しなくても、保険料を支払えば自然と貯まっていきます。

満期時に受け取れる金額が最初から決まっている点も安心できる点でしょう。

毎月あるいは毎年、決まった金額を積み立てていけば、将来決まった時期に予定通りの金額を受け取れます。

資金計画が崩れる心配がありません。

また、途中で子どもの進路が変わったとしても、高校卒業時には最低限必要な教育資金を確保できます。

使い道は限定されていないので、学費以外に流用することも可能です。

貯めたお金が無駄になることはありません。

万が一のときも安心

学資保険の被保険者は子ども、契約者は基本的に親です。

契約者と被保険者が異なる点が一般的な生命保険とは大きく異なる点になります。

子どもに万が一のことがあったときは、他の保険と同様、一定の死亡保険金が支払われますが、学資保険はそれだけではありません。

学資保険の最大の特徴は、契約者である親に万が一のことがあったときの対応です。

その後の保険料の支払いが免除されたうえで、将来は予定通り学資金を受け取ることができます。

親に万が一のことがあっても、進学費用の面では子どもがその影響を受けずに済む点は大きなメリットです。

貯金が苦手でも貯められる

学資保険は生命保険なので、保険料を支払う形で積み立てます。

口座振替にしておけば、決まったタイミングで決まった金額が引き落とされる、いわば強制的に貯められる仕組みです。

自分で銀行口座等にお金を入金して貯める方法とは違い、「貯金しよう」という意思が関与する部分がありません。

貯金が苦手な人は、出し入れ自由な預金口座にお金を預けていると、ある程度貯まったら、教育資金以外の出費に充ててしまいがちです。

「少しくらい使っても大丈夫」「後で戻しておけば大丈夫」と言って引き出してしまい、結局将来の教育資金を減らしてしまいます。

その点、学資保険は途中で引き出せません。

生活資金とは切り離してあるため、貯金が苦手な人でも無理なく貯められます。

生命保険料控除の対象

学資保険は生命保険料控除のうち、一般生命保険料控除の対象です。

年末調整や確定申告などで所定の手続きをすることで、所得税や住民税が軽減されます。

ただし、終身保険や養老保険など、個人年金保険、介護保険以外の生命保険料と合算されるため、合算で上限を超えると超えた分は控除されない点には注意が必要です。

毎年の控除額はそれほど大きい金額でなくても、学資保険の積立期間は15年～18年と長いため、毎年の所得や加入している保険の状況によって異なりますが、長期で見ると一定の節税効果が期待できます。

学資保険で教育資金を貯める5つのデメリット

メリットだけを見ると、教育資金準備の選択肢は学資保険一択なのではないかと思えてしまうかもしれません。

しかし、学資保険にはデメリットもあります。

しっかりとデメリットも踏まえたうえで、学資保険にするか、他の方法を選ぶかを判断しなければなりません。

学資保険のデメリットは、主に以下の5つです。

 

加入や受け取りの時期が限定されている

学資保険は、決まった時点までにまとまった教育資金を積み立てる関係上、加入できる期間や保険金を受け取る時期があらかじめ決まっています。

多くの場合、子どもの年齢によって加入可能な時期が限定されていて、0歳から遅くとも小学校入学前までです。

そのため、子どもの教育費を意識し始めたころには入れないということが起こります。

保険料の払込期間や祝金、満期保険金の受取時期も契約の時点で細かく設定されているのも学資保険の特徴です。

一般的には、祝金は小学校・中学校・高校・大学への入学時などのタイミングで支払われます。

教育費以外に柔軟に活用するのは難しいでしょう。

受け取り時に課税される可能性がある

学資保険は、給付金の金額によっては、税金が課せられる可能性があります。

かかる税金の種類は、契約者と受取人の関係や受取方法によって異なります。

＜契約者と受取人が同じ場合＞

保険金を一括で受け取る場合は「一時所得」になります。

一時所得としてカウントされる金額は、以下の式で計算します。

受取総額 － 払込保険料総額 － 特別控除額（最大50万円）＝一時所得額

課税対象となるのは、この計算式で算出された利益の2分の1です。

年金形式受け取る場合は「雑所得」になります。

雑所得としてカウントされる金額は、以下の式で計算します。

その年の受取額 － その年に対応する払込保険料 ＝雑所得額

一時所得と異なり、雑所得には特別控除が適用されません。

そのため、1円でも利益があれば課税対象となります。

＜契約者と受取人が異なる場合＞

契約者が祖父母で受取人が親の場合は「贈与税」になります。

贈与税額は、以下の式で計算します。

（受け取った保険金 − 基礎控除110万円）× 特別税率 − 控除額 ＝贈与税

この場合の特別税率や控除額は、基礎控除後の課税価格によって変わります。

＜払込免除特約により保険金が支払われた場合＞

受取金は「相続税」の課税対象になりますが、相続税には基礎控除があります。

相続税の基礎控除額は以下の式で計算します。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 ＝相続税の基礎控除額

この金額を上回った場合は超えた金額に相続税がかかりますが、下回っている場合は課税されません。

元本割れするリスクがある

学資保険は、長期間保険料を積み立て、運用することを前提とした貯蓄型保険です。

加入から数年のうちに解約するということは、まだ保険会社が十分な運用収益を上げる前に契約を終了させるということになるため、解約返戻金が払込保険料総額を下回る可能性が高くなります。

元本割れを避けるには、満期まで契約を継続することが基本です。

学資保険は、満期まで掛け続ければ元本割れはしにくい保険なので、満期まで掛け続けても元本割れするのは、特約を付けすぎているケースになります。

親が子どものための学資保険を解約せざるを得なくなるとしたら、緊急の出費に対応できなくなったときでしょう。

無理なく払い続けられる保険料の設定と、予期せぬ出費に対応できる余剰資金の確保をしておくことで学資保険の解約は避けられます。

金銭価値が目減りする可能性がある

学資保険は、契約時点で将来受け取れる祝金や満期保険金の金額が固定されています。

将来の受取額が物価の変動と連動することはないため、インフレが進行すれば、実質的な金銭価値が低下することを避けられません。

目標金額よりもやや多めに保険金額を設定しておけば、インフレによる金銭価値低下のリスクに備えられるでしょう。

また、学資保険だけに依存せず、インフレに強い株式や投資信託などにも分散させておくと、リスクを軽減できます。

投資ほどリターンが大きくない

学資保険は、保障と積立てを両立させた保険です。

事前に将来の受取額が決まっているため、大きく増やすことはできません。

高い運用益を狙う金融商品とは性質が違うため、運用益の大きさを重視する人には中途半端に感じられるかもしれません。

リターンの大きい金融商品ほど市場の変動に左右されるため、大きく資産が減るリスクを抱えています。

しかし、リターンに注目する人はリスクの許容度が高く、その点はあまり気にならないようです。

リスクが抑えられている点に目を向ける人とリターンが低い点に目を向ける人とでは、学資保険の評価が正反対になります。

学資保険の代わりとして最適な方法は？

学資保険のメリットとデメリットがわかったところで、学資保険のメリットをある程度維持しつつ、デメリットを補える方法を考えてみましょう。

学資保険代わりの候補としては、以下のような方法が考えられます。

 

預貯金

預貯金は金融口座さえ作れば誰でも始めることができます。

ハードルの低さは一番でしょう。

元本が保証されている点も安心です。

ただし金利が低いため、資金を大きく増やすことにはつながりません。

いつでも自由に出し入れできる点はメリットであり、デメリットでもあります。

教育費以外の急な出費にも対応できる反面、対応したことにより、将来の資金計画が狂ってしまうことになるかもしれません。

教育資金を確実に貯めるためには、給与口座とは別に教育資金用の口座を準備し、毎月決まった金額を入れていくようにすることが大切です。

予定外の出費があった場合も、最後まで手を付けないようにすることで資金を守れます。

定期預金

定期預金も、金融口座を準備すれば誰でも簡単に始めることができます。

通常の預金と同様、元本が保証されている点も安心です。

しかし、普通預金よりは金利が高く設定されていますが、投資商品などと比べると金利は低めなので、大きく増やすことはできません。

とはいえ、まとまった教育資金が必要なタイミングに満期を合わせて設定することができるので、計画的な資金準備が可能です。

給与が入るタイミングで自動積立できるようにしておくと、最初から使えるお金にはカウントされません。

無理のない金額を設定しておけば、比較的楽に教育資金を貯められる方法です。

財形貯蓄

財形貯蓄は、企業が従業員の給与から天引きで資金を積み立てる、福利厚生目的の制度です。

給与天引きなので貯金が苦手な人でも確実に貯められます。

「一般」「住宅」「年金」の3種類がありますが、教育資金の準備に利用できるのは、利用目的が限定されていない一般財形貯蓄です。

「住宅」や「年金」に用途が限定されている財形貯蓄と異なり、利息部分は課税対象になりますが、元本が減るリスクがなく、安全に教育資金の確保ができます。

事業主が制度を導入している場合に限られ、利用できる従業員の年齢も原則55歳未満に限られますが、積立期間の設定は3年以上でよく、1年以上経過すればいつでも自由に引き出せるという流動性は魅力です。

学資保険代わりにすることもできますが、どちらかと言えば学資保険だけでは不足する部分を準備するのに適しています。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を、ファンドマネージャーが株式や債券などに分散投資し、その運用益を分配する金融商品です。

少額から世界に向けた分散投資が可能で、投資や運用の判断をプロに任せられるため、初心者でもリスクを抑えて資産運用ができます。

ただし、元本保証はなく、プロが運用するからと言って確実に増えるとは言い切れません。

進学時期と下落相場が重なれば損失が出るため、相場が回復するタイミングを気長に待てるかどうかがカギになります。

NISA

NISAとは、投資で得た利益が非課税になる少額投資非課税制度のことです。

通常なら投資信託や株式の配当・売却益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内なら無期限で非課税になります。

教育資金が必要になったタイミングでいつでも売却して現金化できる点も魅力です。

つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を併用することができますが、教育資金の準備には、つみたて投資枠を利用するのがおすすめです。

全世界株式や米国株式のインデックスファンドを選んで毎月少しずつ積み立てていきましょう。

児童手当やお祝でもらったお金を原資に充てると負担感を軽減できます。

元本保証はないので、元本割れリスクや為替リスクの理解は必要です。

10～15年以上の長期間運用することでリスクを軽減できるので、教育資金の準備には適しています。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えた終身保険です。

通常の終身保険よりも保険料が割安で、貯蓄性が高いという特徴があります。

教育資金の準備に活用する際には、払込期間を教育資金が必要になるタイミングに合わせて10〜15年程度に設定するとよいでしょう。

保険料を払い込んでいる間は解約返戻金が少ないのですが、払込期間が満了した後は、元本以上の返戻金を期待できます。

学資保険のように子どもの年齢に左右されることがなく、親の万が一にも備えられるので安心です。

当初の予定通りに子どもが進学しなかった場合は、そのまま終身の保障として残すことも老後資金に転用することもできます。

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険は、保険料を米ドルや豪ドルなどの高金利通貨で運用する一生涯保障の保険です。

日本円で運用するよりも大きく増える可能性があるため、教育資金準備の手段としても人気があります。

まとまった教育資金が必要なタイミングで解約し、解約返戻金を教育資金に充てるというのが基本的なパターンです。

解約時に円安であれば、為替差益で円換算での受取額が大幅に増えますが、都合のよいタイミングで円安になっているとは限りません。

円高になっていたら、受取額が大幅に減り、円換算では元本割れするリスクもあります。

また、日本円を外貨に買える時、外貨を日本円に換える時には手数料がかかることも計算に入れておくことも必要です。

教育資金を準備する手段として外貨建て終身保険を活用するなら、教育資金が必要となる時期までに保険料の払い込みを終えられるように払込期間を設定しなければなりません。

そうすることで、解約返戻金が払い込み保険料総額を下回るのを防げます。

解約のタイミングをピンポイントで限定するのではなく、少しでも為替が有利なタイミングを選んで解約することも考えましょう。

変額保険

変額保険は、保険料の一部を特別勘定で運用し、その実績によって将来の受取額が変動する保険です。

変額保険で教育資金を準備するメリットは、払い込み保険料よりも将来の受取額が大幅に上回る可能性がある点にあります。

親の万が一に備えられる点、子どもの年齢に関係なく加入できる点、生命保険料控除の対象である点もメリットと言えるでしょう。

しかし、運用がうまくいかなければ、必要なタイミングで必要な金額を準備できない可能性がある点は大きなデメリットです。

また、変額保険では、契約者がどの特別勘定で運用するかを決めるため、投資の知識が必要になります。

保険料の一部は保障に使われるため、保険料の一部しか運用には回らないので、投資の知識があるなら、他の金融商品を選んだ方が効率よくお金を増やせるかもしれません。

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金の不足分を補完するために加入する私的年金です。

本来の目的は契約者の老後資金を準備することですが、貯蓄機能を活用すれば、教育資金の準備にも利用できます。

ポイントは満期を子どもの教育資金が必要なタイミングに合わせて設定することです。

子どもの年齢や契約者の健康状態によって学資保険に入れなかった人でも加入できます。

保険料を支払う形で自動的に教育資金を貯められますし、預貯金よりも金利が高いという点もメリットです。

ただし、満期を迎えるまでお金を受け取れません。

流動性の悪さは学資保険と同様です。

学資保険は、親が死亡したとき、それ以降の保険料支払いが免除されたうえで、将来は変わらず受け取ることができますが、個人年金保険は親が死亡したらその先の保障はないという点も理解しておかなければなりません。

また、満期を60歳未満の年齢に設定すると、個人年金保険料控除ではなく一般生命保険控除の対象になる点にも注意が必要です。

外貨建てや変額の個人年金保険を利用した場合は、元本割れのリスクもあります。

教育関連の支援制度を利用する手もある

預貯金や金融商品、保険などを駆使しても、十分な資金を集められない場合は、教育関連の支援制度を上手に活用しましょう。

代表的な支援制度は、以下で紹介する4つです。

国が主体で行う全国共通の基盤制度の他に、都道府県や市区町村、民間などが独自に行う上乗せの支援があります。

 

奨学金制度

奨学金制度は、経済的な事情により進学が困難な学生が学習の機会を得られるように、学費や生活費などを支援する制度です。

銀行などの民間ローンを利用する場合よりも低金利、あるいは無利子で利用できます。

使い道に細かい制限が設けられていないため、授業料やテキスト代に充てるだけでなく、家賃や生活費に充てることも可能です。

ただし、利用条件があり、誰でも利用できるわけではありません。

家庭の収入状況や本人の成績など、利用条件をあらかじめ確認しておく必要があります。

大学卒業後に返済の義務がある「貸与型」と返済の義務がない「給付型」の2種類です。

貸与型は、比較的採用基準が低いため、幅広い学生が対象になりますが、給付型は利用基準が厳しく、なかなか審査が通りません。

奨学金の利用を希望する場合は、貸与型を想定して、条件を調べておくとよいでしょう。

ただし、奨学金の借主は保護者ではなく本人です。

卒業後、子どもが返済の義務を負うこともきちんと理解しておきましょう。

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度は、授業料・入学金の減免と返済不要の給付型奨学金を組み合わせ、大学・短大・高専・専門学校の授業料等を実質無償化する国の制度です。

世帯収入基準に応じて、入学金と授業料が免除または減額されますが、段階的に設定された世帯収入基準と学力基準があります。

奨学金の部分は、日本学生支援機構（JASSO）が、返済義務のない奨学金を支給しますが、自宅通学か、自宅外通学かによって支給額が異なるため、確認が必要です。

支援の対象となる世帯収入を満たしていることが条件の1つですが、3人以上の多子世帯の場合は所得制限がありません。

学習意欲があることも条件となっており、高校在学時の成績の他に、レポート提出や面談などによっても学習意欲の確認が行われます。

国が認定した大学・短大・高専・専門学校に通うことも利用条件の1つです。

教育ローン

教育ローンは、子供の教育費を借り入れるための保護者向けローンです。

日本政策金融公庫が貸主となる国の教育ローンと民間金融機関の教育ローンの2種類があります。

一括でまとまった金額を借り入れる点と、借り入れ直後から返済が始まる点が特徴です。

借り入れたお金は、授業料やテキスト代だけでなく、受験料、賃貸物件費用、PC購入費など幅広い教育に関わる費用に充てることができます。

国の教育ローンは固定金利で低金利ですが、世帯年収に上限があり、借り入れ金額にも上限が設けられています。

場合によっては必要な金額を借り入れるのが難しいかもしれません。

一方、民間金融機関の教育ローンは、審査が厳しい分、借入可能な金額が大きいので、私立大学や医歯薬大に進学する場合でも必要な金額を準備しやすくなります。

奨学金の借主は本人なのに対して、教育ローンの借主は親です。

奨学金の返済は卒業後からなのに対して、教育ローンの返済は借り入れ後すぐに始まるという点も違います。

教育ローンだけで全額準備しようとせず、資金不足を補う目的での利用するのがおすすめです。

児童手当

児童手当は、0歳から18歳の高校生までの児童を養育している保護者に支給される国の手当です。

所得制限はありませんが、第1子、第2子と第3子以降とでは手当の金額が異なります。

手当の支給月額は、0歳～3歳未満は、第1子、第2子1万5000円、第3子以降3万円。

3歳～18歳までは、第1子、第2子1万円、第3子以降3万円です。

児童手当の使用目的は細かく決められていないため、生活費などに充てられてしまうことも少なくありませんが、支給された児童手当を教育資金の原資として積み立てておけば、学資保険並みに貯まります。

教育資金は複数の方法を組み合わせて準備

教育資金の準備は学資保険かそれ以外かと分けて考えるのではなく、自分に合う方法を複数選び、組み合わせるようにしましょう。

例えば、学資保険と財形貯蓄を組み合わせれば、元本割れを防ぎながら、急な出費にも対応できるようになります。

大学進学のタイミングで資金が不足しているようなら、少額を教育ローンで準備してもよいでしょう。

FPなどに資金計画を相談してみるのもおすすめです。