50歳から老後資金を作る方法｜今からでも間に合う現実的な準備と考え方

老後資金2,000万円問題が話題になって以降、「もう50歳を過ぎてしまった」「今から準備しても遅いのでは」と不安を感じている人は少なくありません。

定年まで残り10年前後という現実を前に、現在の貯蓄額や年金見込みを考えると、このまま老後を迎えて大丈夫なのかと危機感を抱くのではないでしょうか。

本記事では、50歳から老後資金を作るための考え方を整理し、目標額の立て方や新NISA・iDeCoの活用ポイント、計画が思うように進まない場合の対処法までをわかりやすく解説します。

50歳から老後資金を作る！前提知識

老後資金を考えるうえでは、まず「なぜ老後にまとまったお金が必要といわれるのか」という背景を理解しておくことが大切です。

「老後資金2,000万円問題」が話題になって以降、年金収入だけでは生活費が不足する可能性があることは以前から指摘されており、貯蓄や資産形成の必要性は避けて通れないテーマといえます。

また、人生100年時代といわれるようになり、老後の生活期間が長くなることも大きなポイントです。

長生きできる一方で、その分だけ生活費や医療費が必要になるため、早めに全体像を把握しておくことが重要になります。

「老後資金2,000万円」が話題になった背景

「老後資金2,000万円問題」が話題になったきっかけは、金融庁が公表した報告書で「年金だけでは老後の生活費が不足する可能性がある」と示されたことにあります。

この試算は、総務省の家計調査をもとに、夫が65歳以上・妻が60歳以上の高齢夫婦で、どちらも無職の世帯をモデルケースとして行われました。

平均的な年金収入と生活費を比べると、毎月およそ5万5,000円の赤字になるという結果が示されています。

この不足分をそのまま貯蓄で補うと仮定し、老後の生活期間を約30年間とすると、5万5,000円 × 12か月 × 30年 ≒ 約2,000万円の取り崩しが必要になる可能性がある、というのが「2,000万円」という数字の根拠です。

報道ではこの金額だけが大きく取り上げられたため、不安を感じた人も多かったかもしれません。

しかし、この試算はあくまで平均的な夫婦世帯を想定した一例であり、実際に必要な老後資金は、生活水準や住居費、健康状態、働き方によって大きく異なります。

背景を正しく理解したうえで、自分自身の老後にどれくらいの資金が必要なのかを考えることが、過度な不安を避け、現実的な資金計画を立てる第一歩といえるでしょう。

参考：金融庁 金融審議会  市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

必要な老後資金には個人差がある

老後資金に必要な金額は、人によって大きく異なります。

家族構成や持ち家か賃貸かといった住居費の違い、退職後にどのような生活を送りたいかによって、必要なお金は変わってきます。

たとえば、単身でシンプルな生活を想定している人と、夫婦で旅行や趣味を楽しみたい人とでは、老後の支出額に大きな差が出ます。

そのため、「2,000万円あれば安心」「足りないから不安」と一律に考えるのではなく、自分の生活設計に合わせて考えることが重要です。

また、現役時代の収入や生活水準が高い人ほど、老後に支出を大きく減らすのが難しいケースもあります。

その場合は、年金や退職金だけに頼らず、資産運用や支出の見直しを組み合わせるなど、複数の視点から老後資金を準備していく必要があるでしょう。

50代の平均貯蓄額はいくら？

50代は、これまでの支出が一段落し、老後資金を本格的に意識し始める時期です。

まずは、世の中の貯蓄状況を知り、自分の立ち位置を把握してみましょう。

50代の貯蓄額：平均値と中央値

金融広報中央委員会の調査によると、50代の貯蓄額（金融資産保有額）は、平均1,677万円、中央値700万円となっています。

一見すると、平均1,677万円という数字は「思ったより多い」と感じるかもしれません。

しかし、この平均値は、貯蓄額が数千万円以上ある一部の世帯が全体を押し上げているため、実態を正確に表しているとは言い切れません。

一方、中央値の700万円は、「50代の世帯を貯蓄額順に並べたときのちょうど真ん中の金額」です。

つまり、半数の世帯は貯蓄が700万円以下ということになり、多くの人が老後資金に十分な余裕を持てていない現状が見えてきます。

このように、平均値と中央値の差が大きいことから、50代の貯蓄状況には大きな個人差があることがわかります。

平均額だけを見て「自分は少なすぎる」と過度に不安になる必要はありません。

参考：金融広報中央委員会  家計の金融行動に関する世論調査（2024年）

50歳から老後資金を作る！資金計画の立て方

50歳から老後資金づくりを始める場合、やみくもに貯めるのではなく、数字をもとにした資金計画が欠かせません。

ここでは、現状把握から目標設定、見直しまでの流れを順番に整理します。

 

現状認識：資産と負債を把握する

最初に行うべきなのは、現在の資産と負債を整理することです。

預貯金や投資商品、保険の解約返戻金など、今持っている資産を一覧にします。

同時に、住宅ローンや自動車ローンなど、今後返済が必要な負債も洗い出しましょう。

この作業を行うことで、実際に自由に使えるお金がどれくらいあるのかが見えてきます。

また、保険の内容を確認することで、必要以上の保険料を支払っていないかを見直すきっかけにもなります。

現状を正確に知ることが、老後資金づくりの土台になります。

目標設定①：老後の生活費（支出）の設定

次に、老後に必要となる生活費を考えます。

食費や光熱費などの基本的な支出に加え、趣味や旅行、医療費なども含めて想定することが大切です。

現在の家計簿を参考にしながら、老後も必要な支出と、減らせそうな支出を整理すると現実的な金額が見えてきます。

無理に節約しすぎると生活の満足度が下がるため、余裕を持たせた金額設定を心がけましょう。

目標設定②：老後の収入（退職金と年金）の見積もり

老後の収入の中心となるのは、公的年金と退職金です。

年金は、ねんきん定期便などを使って、将来の受給見込み額を確認しておきましょう。

会社員や公務員の場合は、勤務先の退職金制度や企業年金の有無も重要なポイントになります。

退職金の金額は人によって大きく差があるため、早めに確認しておくことで、資金計画の精度が高まります。

目標設定③：老後資金の不足額（目標金額）を確定

老後の支出と収入が見えてきたら、その差額を計算します。

この不足分が、これから準備すべき老後資金の目標額になります。

たとえば、老後の生活費が月25万円、年金収入が月20万円の場合、毎月5万円が不足します。

これが20年間続くと、単純計算で1,200万円の不足です。

さらに医療費や予備費を考慮し、少し余裕を持たせた金額を目標に設定すると安心です。

積立額／積立期間／利回りを設定

不足額が分かれば、それをどう埋めるかを考えます。

毎月いくら積み立てるのか、何年続けるのか、どの程度の利回りを想定するのかを整理しましょう。

50代からは積立期間が限られるため、無理な利回りを狙うより、現実的で安定した運用を前提に考えることが重要です。

iDeCoやNISAなどの税制優遇制度を活用することで、効率よく資産形成を進めやすくなります。

実行計画：計画と実績のズレをチェックし、PDCAを回す

資金計画は、一度立てて終わりではありません。

定期的に計画と実績を確認し、ズレがないかをチェックすることが大切です。

家計簿や資産管理アプリを活用して、積立状況や運用結果を把握し、想定どおりに進んでいるかを確認しましょう。

思うように進んでいない場合は、支出の見直しや積立額の調整など、早めに修正することが重要です。

このように、計画→実行→確認→改善を繰り返すことで、大きな失敗を防ぎながら老後資金づくりを続けることができます。

50歳からでも、計画的に取り組めば老後への備えは十分に可能です。

50歳から老後資産を作る！貯め方のポイント

50歳からの老後資産づくりでは、収入を大きく増やすよりも、支出を整えながら効率よく貯めていく視点が重要になります。

固定費の見直しや制度の活用を組み合わせることで、無理のないペースでも着実に資産形成を進めることができます。

 

固定費の徹底的な見直し

固定費は毎月必ず発生する支出のため、一度見直すだけで長期的な節約効果が期待できます。

通信費、保険料、光熱費などは、見直し効果が出やすい代表的な項目です。

スマートフォンを格安SIMに変更したり、不要なオプションを解約したりするだけでも、年間で数万円の差が出ることがあります。

保険についても、現在の生活状況に合っていない補償が残っていないかを確認し、必要最低限に整理することが大切です。

光熱費は契約会社や料金プランを見直すことで下げられる場合があります。

比較サイトなどを活用し、実際の使用量をもとに検討すると判断しやすくなります。

住宅ローンの借り換えや繰り上げ返済

50代に入ったら、住宅ローンの残高や金利条件を改めて確認しておきましょう。

金利が高いローンを利用している場合、借り換えによって総返済額を減らせる可能性があります。

繰り上げ返済は元本を減らすことで利息負担を軽くできる方法ですが、手元資金を使いすぎると急な出費に対応できなくなる恐れがあります。

生活防衛資金を確保したうえで、無理のない範囲で行うことが重要です。

生活防衛資金については、こちらの記事で解説をしています。
生活防衛資金とは？金額の目安や効率よく準備するコツを解説！

新NISAの活用

新NISAは、生涯投資上限1,800万円の範囲内であれば、運用益が非課税になる資産形成向けの制度です。

制度改正により、非課税枠が広がり、長期で使いやすい仕組みになっています。

投資信託や株式など、さまざまな商品を選べるため、リスクを抑えた運用もしやすい点が特徴です。

毎月一定額を積み立てることで、価格変動の影響を分散しながら資産形成を進めることができます。

投資に不慣れな人でも始めやすく、老後資産づくりの中心として活用しやすい制度です。

NISAについては、こちらの記事で解説をしています。
NISAを今から始めるのは遅い？2026年からでも間に合う理由や年代別の始め方を解説

iDeCo（イデコ）の活用

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税となる老後向けの制度です。

税金を抑えながら資産を積み立てられる点が大きなメリットです。

50代からでも加入でき、定期預金型の商品から投資信託まで選択肢があります。

リスクを抑えたい場合は、安全性の高い商品を中心に組み立てることも可能です。

ただし、原則として60歳まで引き出せないため、生活費とは切り分け、老後資金専用として使う意識が必要です。

iDeCoについては、こちらの記事で解説をしています。
iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説

インデックスファンドなどを活用した分散積立投資

インデックスファンドは、市場全体の値動きに連動する投資信託で、分散投資がしやすい特徴があります。

個別銘柄を選ぶ必要がなく、初心者でも取り組みやすい点が魅力です。

毎月一定額を積み立てることで、価格が高い時と安い時を平均化しながら購入できます。

長期で続けることで、リスクを抑えつつ安定した成長を目指せます。

運用コストである信託報酬は、長期的な成果に影響するため、できるだけ低コストの商品を選ぶことが重要です。

退職金や企業年金の受取方法の工夫

退職金や企業年金は、一時金として受け取るか、年金形式で分けて受け取るかによって税金の扱いが異なります。

一時金は退職所得控除が使え、年金形式では公的年金等控除の対象になります。

まとまった資金を一度に受け取ると運用の自由度は高まりますが、管理の難しさもあります。

年金形式であれば、毎月の収入が安定しやすい反面、大きく増やす機会は限られます。

家計状況や今後の支出計画を踏まえ、自分に合った受取方法を選ぶことが大切です。

老後の住居費設計：ダウンサイジング（住み替え）

老後は家族構成の変化により、広い住まいが不要になるケースも多くなります。

住み替えによって家賃や固定資産税を抑えられれば、生活費全体の負担を軽くできます。

交通の便がよい場所に移ることで、車を手放し、維持費を削減できる可能性もあります。

住み替えのタイミング次第では、売却益を老後資金に充てることも考えられます。

医療機関へのアクセスや生活のしやすさも含めて検討することで、老後の暮らしをより安心できるものにしやすくなります。

50歳から老後資金を作る！上手くいかない時の対処法

老後資金の準備は、計画通りに進まないことも珍しくありません。

想定外の出費や環境の変化があっても、状況に合わせて立て直すことが大切です。

貯蓄や投資が思うように進まない場合でも、収入を増やす方法や支出を抑える工夫、制度の見直しによって対応できる余地はあります。

途中で諦めるのではなく、選択肢を一つずつ検討しながら修正していきましょう。

 

65歳以降の就労延長

近年は、定年後も働き続ける選択肢が広がっています。

正社員に限らず、嘱託社員やパートなど、自分の体力や生活に合った働き方を選べるケースも増えています。

働く期間を延ばすことで収入を確保できるだけでなく、年金の受給開始を繰り下げる余裕も生まれます。

結果として、将来受け取る年金額を増やすことにつながる点は大きなメリットです。

無理をして長時間働く必要はありません。

健康状態や家族との時間を大切にしながら、続けやすい働き方を選ぶことが重要です。

関連記事
年金をもらいながら働ける金額はいくら？収入の目安と年金を減らさず働く方法を解説

老後の生活費（支出）を見直す

資金計画がうまく進まない原因として、支出が想定より多いケースは少なくありません。

固定費と変動費の両方を見直すことで、家計に余裕が生まれる可能性があります。

とくに、外食費や趣味、交際費などは気づかないうちに増えやすい項目です。

すべてを削るのではなく、何にお金を使いたいかを整理し、優先度の低い部分から調整していきましょう。

支出を見直す習慣が身につくと、お金の使い方にメリハリが生まれ、長期的に安定した家計を維持しやすくなります。

公的年金の受給繰り下げを検討する

公的年金は、受給開始を遅らせることで毎月の受給額を増やす仕組みがあります。

70歳まで繰り下げると、将来の年金収入を大きく増やすことが可能です。

ただし、繰り下げ期間中は年金を受け取れないため、その間の生活費をどう確保するかが課題になります。

貯蓄や就労収入で補えるかを事前に確認しておく必要があります。

健康状態や寿命への考え方によって向き不向きが分かれるため、年金見込額をもとにシミュレーションを行い、慎重に判断しましょう。

お金の専門家にアドバイスをもらう

一人で悩まず、専門家に相談するのも有効な方法です。

ファイナンシャルプランナーなどに相談すれば、家計全体を客観的に見直すことができます。

保険や年金、投資、税金などを総合的に整理してもらえるため、自分では気づかなかった改善点が見つかることもあります。

制度が複雑な分野ほど、専門家の意見は参考になります。

相談には費用がかかる場合もありますが、老後資金を長期的に安定させるための判断材料として、前向きに検討するとよいでしょう。

よくある質問（Q&A)

「今から始めても間に合うのか」「投資はリスクが高すぎないか」など、老後資金に対する不安は人それぞれです。

以下では、50歳から老後資金づくりを始めるにあたって、多くの人が感じやすい疑問をQ&A形式でまとめました。

50歳からでも老後資金の準備は間に合う？

50歳からでも、老後資金の準備は十分に可能です。

確かに若い頃に比べて積立期間は短くなりますが、収入が安定している時期だからこそ、計画的にお金を回せる強みがあります。

家計を見直して貯蓄に回す金額を増やしたり、非課税制度を活用したりすることで、効率よく資産形成を進めることができます。

50代の老後資金は平均いくら貯金している？

50代の貯蓄額には大きな差があります。

平均値だけを見ると高く感じることがありますが、中央値を見ると、決して余裕がある人ばかりではないことがわかります。

そのため、平均値や中央値と比べて一喜一憂する必要はありません。

重要なのは、自分の老後にいくら必要かを把握し、その目標に向かって準備できているかどうかです。

50歳で始めるならiDeCoと新NISA、どちらがおすすめ？

iDeCoと新NISAは、それぞれ特徴が異なります。

iDeCoは掛金が所得控除の対象になるため節税効果が高い一方、原則60歳まで引き出せません。

新NISAは生涯投資上限1,800万円の範囲内であれば、運用益が非課税で、必要に応じて資金を引き出せる柔軟さがあります。

50歳から始める場合は、退職までの年数や手元資金の余裕を考慮して選ぶことが大切です。

どちらか一方に絞るのではなく、併用することでバランスよく資産形成する方法もあります。

50歳からの投資は遅い？運用で成功するためのポイントは？

50歳から投資を始めることは決して遅くありません。

ただし、短期間で大きな利益を狙うのではなく、リスクを抑えた運用を意識することが重要です。

生活費とは別に、余裕資金の範囲で投資を行い、資産を分散させることでリスクを抑えやすくなります。

株式だけに偏らず、債券や現金も含めた配分を考えましょう。

定期的に運用状況を確認し、必要に応じて調整することが、長く続けるコツです。

定年退職前にしておけばよかったことは何？

多く聞かれるのは、もっと早くから家計の見直しや資産運用に取り組めばよかったという声です。

50代からでも遅くはありませんが、準備期間が長いほど選択肢は広がります。

また、定年後も働けるようにスキルや経験を積んでおけばよかったと感じる人も少なくありません。

収入源が一つでも増えると、老後の安心感は大きく変わります。

今からでも、将来の生活を具体的にイメージしながら準備を進めることが大切です。

年金だけで生活するのは難しい？

年金だけで最低限の生活ができる場合もありますが、医療費や趣味、予想外の出費を考えると、余裕のある暮らしは難しくなるケースが多いです。

年金の受給額は人によって差があるため、想定より少ないと感じることもあります。

そのため、貯蓄や投資、就労収入など、年金以外の備えがあると安心です。

老後の生活を年金だけに頼らず、複数の選択肢を持っておくことが、将来の不安を減らすポイントになります。

まとめ

50歳からでも、老後資金づくりは十分に間に合います。

大切なのは、始める時期よりも、無理のない計画で資産運用を続けることです。

家計の状況を把握し、老後に必要なお金の目標を明確にしましょう。

新NISAやiDeCoなどの制度を活用し、支出の見直しと投資を組み合わせることが効果的です。

長期的な視点でコツコツ続けることが、ゆとりある老後につながります。

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