銀行に預けっぱなしは危険？貯金1000万超えたら考えるべき資産運用とリスク管理

貯金が1000万円を超えると、多くの人が「次はどうすればいいのだろう？」と考え始めます。

これまでは貯めることが目標だったのに、いざ達成すると資産運用や税金対策、将来に向けたリスク管理など、より幅広い選択肢が気になってくるからです。

特に、銀行に預けたままではペイオフ制度の上限やインフレによる資産価値の目減りといったリスクを抱えることになります。

「守る」だけでなく「活かす」視点を持たなければ、せっかくの1000万円が思ったように役立たない可能性もあるのです。

本記事では、貯金1000万円を超えた人が意識すべきリスクや活用法、そしてライフプランに合わせた選択肢をわかりやすく解説します。

貯金が1000万円超えの人はどのくらいいる？

まずは、世の中でどのくらいの人が1000万円以上の貯金を保有しているのかを見ていきましょう。

年代別に見る貯金1000万円超の割合

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]令和5年調査結果」によると、世帯主の年齢別の金融資産保有額は以下のとおりです。

【世帯主の年齢別　金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）】

	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代
金融資産非保有	42.2%	30.2%	30.0%	30.3％	24.6%	21.6%
100万円未満	22.6%	13.1%	10.0%	9.6％	6.6%	5.7%
100～200万円未満	10.7%	8.6%	8.1%	6.1％	4.6%	4.8%
200～300万円未満	6.0%	7.5%	4.7%	3.5％	3.9%	4.3%
300～400万円未満	4.9%	5.8%	5.2%	3.8％	3.4%	4.3%
400～500万円未満	3.1%	4.3%	3.5%	3.8％	2.0%	2.5%
500～700万円未満	4.0%	6.3%	6.8%	5.3％	6.2%	6.3%
700～1,000万円未満	2.2%	4.6%	6.1%	5.5％	5.5%	5.6%
1,000万円以上～	2.2%	15.6%	21.4%	27.8%	40%	42.4%

参考： 金融広報中央委員会「知るぽると」 家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]令和５年調査結果

年代ごとに金融資産の保有状況を見てみると、特徴的な傾向が浮かび上がります。

20代では「金融資産を持たない世帯」が約4割（42.2％）と最も高く、1000万円以上の資産を保有している世帯はわずか2.2％にとどまります。

収入の低さや生活費の負担が重いことが、貯蓄を増やしにくい要因といえるでしょう。

30代になると状況は変わり、1000万円以上の保有世帯は15.6％まで増加します。

昇進や転職などによる収入増がきっかけで、貯蓄ペースが向上する人も出始めることが背景にあるでしょう。

40代では21.4％、50代になると27.8％が1000万円以上の金融資産を保有しています。

教育費や住宅ローンなどの負担はあるものの、資産形成が進みやすくなる年代のためこのような結果になっていると考えられます。

さらに60代では40.0％、70代では42.4％が1000万円以上を保有しており、退職金や年金を背景に貯蓄額が大きくなる傾向が見られます。

年収別に見る貯金1000万円超の割合

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]令和5年調査結果」によると、年間収入別の金融資産保有額は以下のとおりです。

【年間収入別　金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）】

	収入はない	300万円未満	300～500万円未満	500～750万円未満	750～1,000万円未満	1,000～1,200万円未満	1,200万円以上
金融資産非保有	65.5%	38.4%	26.2%	19.5%	12.5%	12.9%	9.7%
100万円未満	7.5%	13.8%	10.5%	8.2%	6.4%	3.4%	3.6%
100～200万円未満	3.2%	7.3%	7.9%	6.6%	4.7%	4.2%	4.9%
200～300万円未満	2.2%	4.7%	5.3%	5.1%	4.9%	2.7%	4.3%
300～400万円未満	1.9%	4.1%	5.1%	5.8%	3.7%	2.7%	2.7%
400～500万円未満	0.2%	3%	3%	4%	3.8%	3.4%	2.1%
500～700万円未満	0.7%	5.2%	5.9%	8.8%	7.0%	4.6%	3.3%
700～1,000万円未満	1.0%	3.4%	6.6%	6.5%	6.1%	6.8%	5.2%
1,000万円以上～	5.9%	17.9%	26.1%	32.7%	46.6%	57.4%	61.2%

統計データを見ると、年収が高い層ほど貯蓄1000万円以上を保有している割合が高いことがわかります。

例えば、年収300万円未満の世帯では1000万円以上の金融資産を持つ割合は17.9％ですが、500～750万円未満では32.7％、750～1,000万円未満では46.6％に上昇します。

さらに年収1,200万円以上の世帯では61.2％が1000万円以上を保有しており、収入が増えるほど貯蓄余力が大きくなる傾向がはっきりと表れています。

銀行に1000万円以上預けっぱなしは危険？知っておきたい3つのリスク

現金主義で銀行に全額を預けている人は少なくありませんが、1000万円を超える預金には注意すべきリスクがあります。

ここでは、3つのリスクを把握していきましょう。

 

ペイオフで保護される範囲を超えるリスク

ペイオフ制度（預金保険制度）は、銀行などが破綻した際に預金者の資金を守るために、一定額が保護される制度です。

普通預金や定期預金などの一般預金では、ひとつの金融機関につき預金者1人あたり「元本1,000万円までとその利息」が保護の範囲とされています。

それを超える部分は保護の対象外です。

銀行の破綻はまれな事象ですが、過去には実際に起きているため「絶対にない」とは言いきれません。

もし1000万円を大きく超える金額を預けている場合は、ひとつの銀行に集中させず、複数の口座に分散することでリスクを軽減できます。

参考：預金保険機構「預金保険制度の基礎知識」

金利が低い現状で銀行金利ではほとんど増えないリスク

現在の超低金利下では、普通預金や定期預金の利息はごくわずかで、インフレ分を補うことすら困難です。

単に銀行に置いているだけでは「資産が眠っている」状態になってしまいます。

貯金1000万円を超えた段階では、「預けておけば安心」という考え方だけでは将来の資金ニーズに応えられません。

リスクを把握したうえで、資金の一部を投資や他の金融商品に振り分けるなど、バランスの取れた運用を考えることが重要です。

インフレで資金価値が目減りするリスク

物価が継続的に上昇する「インフレ」状態が進めば、同じ金額でも買える物やサービスが少なくなり、実質的な資産価値は下がってしまいます。

金融機関の預金商品は、近年低金利が続いており、このインフレリスクを被る可能性があります。

例えば、急激な物価上昇局面に、金融機関の預金にお金を預けたままにしておくと「お金が減っていないのに使える価値は減っている」という事態に陥りかねません。

インフレリスクに備えるためには、預金以外の金融商品で一部を運用することも選択肢のひとつです。

関連記事
100万円預けるならどこがいい？定期預金の金利ランキングや資産運用方法

貯金1000万円を超えたらするべきこと

まとまった金額を保有したときこそ、将来のリスクやライフプランを見据えた資金管理が欠かせません。

特に貯金が1000万円を超えた段階では、「守る」「増やす」「未来を描く」という3つの視点で資産を扱うことが重要です。

まずは生活に必要な資金を確保して資産を守り、余裕資金を効率的に増やしながら、将来の目標に沿った資産配分を考えていきましょう。

ここからは、「守る」「増やす」「未来を描く」という3つのステップに沿って、貯金が1000万円を超えた場合の具体的な資産管理の方法を解説していきます。

 

守る（資金の整理とリスク管理）

資産を守るための第一歩は、家計のバランスを把握し、どれくらいの金額を手元に残しておけば安心かを明確にすることです。

また、税金や手数料に関する知識を持っておくことで、不要なコストを削減しながら効率よく資金を活用できるようになります。

3つのポイントを見ていきましょう。

生活防衛資金（手元に残すべきお金）の目安

生活防衛資金とは、失業や病気、予期せぬ出費といった突発的な事態に備えて確保しておく資金のことです。

一般的には最低でも3～6か月分の生活費を用意しておくと安心とされています。

家族が多い場合や収入が不安定な人は、さらに多めに備えておくことでリスクに対応しやすくなります。

手元に十分な現金を残しておけば精神的な安心感にもつながり、投資を行う際も多少の値動きに動じずに済むというメリットがあります。

生活防衛資金については、こちらの記事で解説をしています。
生活防衛資金とは？金額の目安や効率よく準備するコツを解説！

銀行口座の分散・預金の管理方法

ペイオフ制度の観点から、1,000万円を超える預金をひとつの銀行に集中させるのはリスクが高いといえます。

複数の銀行口座を活用すれば、預金保護の範囲内に収めつつ、万が一の際のリスクを軽減できます。

また、口座を分けることはリスク管理だけでなく、資金用途の整理にも役立ちます。

たとえば、ひとつを生活費用、もうひとつを投資用や特定の目標貯金用とすることで、使いすぎを防ぎ、目的ごとの資金を可視化しやすくなります。

近い将来の大きな支出（住宅購入・教育・車など）への備え

1〜3年以内に使う予定がある資金は、できるだけリスクの低い金融商品で保有するのが基本です。

投資信託や株式など値動きの大きい商品に預けてしまうと、引き出すタイミングによっては資金が目減りしてしまう可能性があります。

こうした大きな支出に備える資金は、専用の口座に分けて管理したり、定期預金で確保しておくのがおすすめです。

目的別に分けて管理することで資金の見通しが立てやすくなり、急な出費にも慌てず対応できるようになります。

関連記事
安全なお金の増やし方！定期預金より堅実なお金の増やし方は存在する？

増やす（効率的な資産運用）

次に取り組みたいのが、資金を「増やす」ための工夫です。

銀行預金だけでは十分な利回りを期待できず、インフレが進めば実質的な資産価値が目減りしてしまう可能性があります。

そのため、適度なリスクを取りながらも効率的に資産を運用することも検討しましょう。

ここでは3つのポイントを解説します。

運用スタンスを決める：目的・リスク許容度・運用期間

資産運用の方法には、投資信託や株式、国債など多様な選択肢があります。

それぞれに特徴とリスクがあるため、自分の「資産を増やしたい目的」「リスクを許容できる範囲」「運用できる期間」を踏まえて選ぶことが欠かせません。

例えば、1〜2年以内に使う予定がある資金をリスクの高い商品のまま運用していると、相場急落のタイミングに直面した際に大きな損失を抱える可能性があります。

反対に、5年・10年と長期で運用できる資金であれば、値動きの荒い商品でも時間を味方につけてリターンを狙いやすくなります。

あらかじめ自分の資産運用のスタンスを決めておくことで、精神的なストレスを減らし、落ち着いて継続できる環境が整います。

資産の分散

資産運用で安定性を高めるために欠かせないのが「分散投資」です。

株式や債券、不動産投資信託（REIT）など複数の資産クラスに分けて投資することで、特定の市場や通貨に集中するリスクを抑えることができます。

国内外の市場を組み合わせるのも効果的な方法です。

分散投資は「一度に大きなリターンを狙いにくい」というデメリットもありますが、長期的に見ると、安定した成果を積み上げやすく、大きな損失を回避できる点が大きなメリットです。

投資対象を偏らせずに分散しておけば、精神的にも安心して運用を続けやすくなるでしょう。

さらに、資産分散と相性の良い方法が「積み立て投資」です。

毎月一定額を継続的に投資することで、価格が高いときも安いときも購入を続けられ、結果的に取得価格が平均化されやすくなります。

関連記事
【買ってはいけない？】リート（REIT)がやばいと言われる理由とは？メリットや向いている人の特徴を徹底解説

非課税制度の活用

投資で得られる利益や配当には通常、税金がかかります。

詳細は次章で解説しますが、NISAやiDeCoといった非課税制度を利用すれば、この税負担を軽減でき、資産形成を加速させることが可能です。

制度ごとに特徴や制限があるため、目的やライフプランに合わせて最適な使い分けを考えると良いでしょう。

未来を描く（目的とプランニング）

資産運用は目先の利益だけを追いかけるのではなく、将来のライフイベントを見据えて長期的に考えることが重要です。

ライフプランに応じて資産をどのように配分し、どんな金融商品を選ぶのかを設計することで、無駄や不安の少ない運用が可能になります。

資産配分や戦略の立て方のポイントを見ていきましょう。

ライフプランに沿った資産配分

資産配分とは、リスクの異なる投資先や預貯金を組み合わせ、全体でバランスを取る考え方です。

年齢や家族構成、将来の働き方など、ライフプランの状況に応じて最適な配分は変わってきます。

独身のうちは多少リスクを取った投資に挑戦しやすいですが、子育て期には教育費や生活費の負担が増えるため、安定性を重視した運用が求められるでしょう。

さらに老後に近づくと、大きなリスクを取るよりも「資産を守る」スタイルが優先される傾向にあります。

また、資産配分は一度決めて終わりではなく、ライフステージの節目ごとに見直すことが重要です。

家族構成や収入、経済状況の変化に合わせて調整することで、より安心して将来に備えられます。

年代別の戦略を立てる

資産運用の戦略は、ライフステージだけでなく年齢によっても変化させることが欠かせません。

例えば、20代は定年までの時間が長いため、長期運用のメリットを最大限に活かせる時期です。

一方、30代後半以降は家族構成や住宅ローン、教育費など支出の増加に伴い、リスク許容度を見直す必要が出てきます。

40代・50代になると定年までの期間が短くなるため、資産を守る意識を高めつつも、収入のピークを迎える時期を活かして投資に回せる余力を持てるのが特徴です。

年代に応じて投資スタイルを柔軟に変化させ、必要に応じてファイナンシャルプランナーなど専門家に相談することも効果的です。

最適な答えは人それぞれ異なるため、自分や家族の状況を優先し、無理のない戦略を立てていきましょう。

おすすめの資産運用方法

資産運用といっても方法はさまざまで、金融商品や保険、不動産投資など幅広い選択肢があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分の運用目的やリスク許容度、投資期間に合わせて選ぶことが大切です。

ここでは初心者におすすめの資産運用方法を紹介します。

 

税制優遇制度

資産形成を後押しする代表的な制度がNISAとiDeCoです。

どちらも投資による利益への課税が大幅に軽減されるため、複利効果を最大限に活かしやすいのが魅力です。

NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、少額から投資信託や株式などに投資でき、運用益が非課税になる制度です。

投資枠は年間120万円の「つみたて投資枠」と、年間240万円の「成長投資枠」の2つがあり、合わせて年間最大360万円までの投資ができます。

さらに、生涯で利用できる非課税枠は合計1,800万円とされ、保有期間に制限はありません。

新NISAを上手に活用することで、節税効果を享受しながら複利の力を最大限に引き出し、長期目線での資産形成を期待できるでしょう。

NISAについては、こちらの記事で解説をしています。
積立NISA（新NISA）と定期預金はどっちがおすすめ？それぞれの仕組みや向いている人を解説

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成を目的とした制度であり、原則として60歳以降に老齢給付金を受け取れます。

掛金全額が所得控除の対象となり、受け取る際にも税制優遇を受けられる点が最大のメリットです。

一方で、原則60歳になるまで資金を引き出せないため、流動性が低い点には注意が必要です。急な出費に対応できるよう、

まずは生活防衛資金を別に確保してから活用するのが安心です。

関連記事
iDeCo（個人型確定拠出年金）とNISAは併用可能？メリットや注意点について解説

金融商品

金融商品はリスクやリターンの幅が広く、どの程度のリスクを取るかによって選択肢が大きく変わります。

いずれの金融商品も、購入や換金時に手数料がかかる場合があるので、トータルコストを把握し、総合的に判断することが大切です。

投資信託

投資信託は、多数の投資家から集めた資金を、専門家が株式や債券などに投資する商品です。

運用をプロに任せられるため、初心者も始めやすい点が大きな魅力となっています。

ただし、投資信託にも運用スタイルやブランドによってリスクやリターンが大きく異なり、信託報酬という手数料が発生するため、そのコストをよく確認することが必要です。

目標とするリスク水準や運用期間を考慮して、自分に合った投資信託を選ぶことが大切です。

投資信託については、こちらの記事で解説をしています。
投資信託はやめたほうがいいって本当？デメリットや失敗しないためのポイントを解説！

株式投資

株式投資は、株価の値上がり益や配当金で利益を得る仕組みです。

特定の企業が発行する株式（個別銘柄）のリサーチが必要なため、ややハードルは高いですが、うまく銘柄を選べば大きなリターンが狙えます。

また、株主優待や配当利回りなど、利益以外の楽しみ方もあるのが株式投資の魅力です。

しかし、企業業績や経済情勢によって株価は大きく変動し、損失を被るリスクがあるのも否めません。

情報不足のまま始めると予想外の損失を出しやすいので、基礎知識の習得を怠らずに行うことが重要です。

個人向け国債

個人向け国債は、その名の通り、個人が購入できる国債を指します。

元本割れリスクが低く、安全性を重視する人に向いている金融商品です。

低金利環境下では大きな利息は望みにくいものの、銀行預金よりはやや高めの金利を得られる場合があります。

個人向け国債には期限が異なる複数の種類があり、変動金利型も存在するため、購入前に発行条件や利率の仕組みをよく理解しておきましょう。

国債については、こちらの記事で解説をしています。
国債のメリット・デメリットとは？購入方法やその他の安全商品を解説

外貨預金

外貨預金は、日本円ではなく、ドルやユーロなどの海外通貨で預金を行う方法です。

日本より金利の高い国の通貨であれば、預金金利による収益が期待できます。

ただし、外貨預金で資産運用を行う際は、為替レートの変動リスクが伴う点に注意しなければなりません。

為替が円安に動けば円ベースでの資産価値が高まり、円高に動けば大きく目減りする可能性があるため、リスク許容度も踏まえて選択しましょう。

保険商品

保険商品は、将来のリスクに備えながら資産をいくらか増やす要素を含むものもあります。

貯蓄型保険

貯蓄型保険は、終身保険などの契約期間が長いタイプに多く見られ、死亡保障と同時に貯蓄機能を持った保険です。

一部保険料が貯蓄として積み立てられ、満期や解約時に一定額を受け取れます。

商品によっては、金融機関の定期預金商品より有利に運用されるケースもあります。

保険の保障機能と貯蓄機能を同時に行いたい人におすすめです。

個人年金保険

個人年金保険は、老後の生活資金に備える私的年金保険です。

一定期間保険料を払い込み、契約時に定めた年齢から一時金または年金形式で、資金を受け取ることができます。

受取時期が選択できるものもあり、公的年金を補完する意味合いが強いのが特徴です。

長期的な目線で、老後資金を確保したいと考える人にとっては有力な選択肢となります。

関連記事
【老後資金】個人年金保険と新NISAどちらがおすすめ？メリット・デメリットを解説

変額保険

変額保険は、保険料の一部が運用され、その運用成果により受け取れる死亡保障額や解約返戻金が変わる保険です。

一定の保障を得ながら運用益を期待できるため、将来の資産形成に活かせます。

ただし、運用がうまくいかなければ受取額が想定より少なくなるリスクもあります。

加入する場合は、運用方針や保険内容をよく確認し、総合的に判断することが大切です。

変額保険の詳細はこちらの記事でも解説していますので、あわせてご覧ください。
資産形成に変額保険はあり？仕組み・メリット・他の方法との比較まで徹底解説

不動産投資

不動産投資は、実物資産を所有したり、クラウドファンディングなどを通じて間接的に投資したりする方法があり、株式などとは異なる収益構造が魅力的とされています。

不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートなどの実物不動産を購入し、家賃収入や売却益を狙う方法です。

不動産ローンを活用する場合、レバレッジ効果で少ない自己資金から大きな投資が可能になりますが、同時にローン返済リスクも背負うこととなります。

また、空室や家賃滞納、修繕費など、多様なリスクがあるため、利回り計算だけでなく管理コストやリスクヘッジ策を包括的に検討することが重要です。

関連記事
不動産投資は自己資金0円で始められる？メリット・リスク・必要な費用を徹底解説

不動産投資型クラウドファンディング

少額から不動産投資を始められるのが、不動産投資型クラウドファンディングの特徴です。

多数の投資家が共同で事業者に出資し、事業者が物件を購入して得られた収益を、配分で受け取る構造です。

実物資産を一人で丸ごと購入するよりリスクを分散しやすいメリットがあります。

ただし、運営会社が倒産するリスクや、物件の稼働率によって分配金が変動するリスクが存在します。

投資を検討する際には、信頼できるサービスを選び、物件の種類や運営実績などを十分に調べることが大切です。

まとめ

貯金が1000万円を超えたら、「守る」「増やす」「未来を描く」という3つの視点で資産を扱うのがおすすめです。

まずは、ペイオフ制度の上限額を踏まえた口座分散や生活防衛資金の確保など、リスクに対する基本的な備えを行います。

次に、資産運用を通じてお金に働いてもらうことも視野に入れ、目的やリスク許容度に応じた金融商品を活用しましょう。

さらに、将来必要な資金を目的別に分けて考えることで、長期的なライフプランにあった運用が実現しやすくなります。

大切な資産を守り、そして伸ばすために、自分にとって最適な選択肢を見つけましょう。

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