資産運用でおすすめの商品を紹介！50代でも安心して始められる運用とは

50代は、子どもが独立して養育費が不要になったり、昇進して収入が増えたりすることで生活にゆとりが生まれやすい年代です。

その際に老後資金の準備のとして資産運用を検討し、「50代で資産運用を始めても遅すぎるのでは？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

結論からいえば、50代からでも資産運用を始めることは十分可能です。

この記事では、50代からでも資産運用を始めたほうがよい理由と、50代におすすめの運用先や、活用したい制度について解説します。

50代で資産運用を始める際に注意すべき点についても触れるため、50代で資産運用を始めるか悩んでいる方の参考になるでしょう。

50代から資産運用を始めても大丈夫？

冒頭でも触れましたが、50代から資産運用を始めるのは決して遅くありません。

人生100年時代と呼ばれるなか、老後生活は長期間にわたる見込みです。

そのため、資産運用を活用し、効率良く老後資金の準備を進めていくことが重要になるでしょう。

例えば、50歳から資産運用を開始し、以下の条件で65歳まで運用した場合の最終資産額をみていきましょう。

▼条件
・運用期間：15年
・積立額：5万円
・利回り（年利）：4％
・最終投資元本：900万円

このケースでは、投資元本900万円に対し、最終資産総額は1,230万円となります。

投資元本と比較すると330万円の差が生じる計算です。

画像引用：金融庁「つみたてシミュレーター」

このように、資産運用を活用することで、貯金だけに頼るよりも効率的に資産形成を進めることが可能です。

また、上記は65歳までのシミュレーションですが、老後も資産運用を継続することで、資産の目減りを抑え、安定した生活の維持を期待できます。

50代でおすすめの運用先

ここまでの解説で、50代でも資産運用を始める有効性をご理解いただけたでしょう。

資産運用を始めるにあたって運用商品は数多く存在します。

そのなかでも50代でおすすめできる運用商品は次の3つです。

 

以下で詳しくみていきましょう。

株式

1つ目は株式です。

株式とは、企業が資金調達を目的として発行する有価証券の一種です。

投資家は、株式会社が発行する株式を、証券会社を通じて購入し、売却益や配当益を得ることを目指します。

株式投資で得られる収益	内容
売却益	株価の値上がりによる売却益
配当金	企業が得た利益の一部を還元
株主優待	自社製品やサービスなどの提供

例えば、現在の1株1,000円の株式を100株購入し、1週間後にその株価が1,500円まで上昇したとします。

このタイミングで保有している株式を売却すれば5万円の売却益を得ることが可能です。

また、企業はこれまで上げた利益の一部を株主に還元するために配当金を支払うことがあります。

この配当金は、株式を保有している期間中に定期的に受け取れる収益の1つです。

ほかにも一部の株式では、自社のサービスを割安で利用できる株主優待を提供するところもあります。

株式投資をおこなうには、ある程度まとまった資金が必要になることが多く、比較的収入が高い50代の方におすすめです。

ただし、株式投資には株価変動や保有企業の倒産による元本割れのリスクがあります。

投資信託

次は投資信託です。

投資信託とは、投資のプロであるファンドマネージャーが多くの投資家から資金を集め、その資金を国内外の株式や債券、不動産などさまざまな投資先に分散投資し、得られた利益（譲渡益や分配金など）を投資家に還元する仕組みです。

投資信託の大きな特徴は、プロのファンドマネージャーが代わりに資産運用をおこなうため、投資の専門知識や時間がない方でも気軽に投資を始められる点です。

少額から始められる商品が多く、50代で投資経験がない方でも気軽に始められるでしょう。

そのうえ、購入した商品はすでに投資先が分散されており、株式投資のような倒産リスクがない点もおすすめできる理由のひとつです。

ただし、投資信託は株式投資よりも比較的手数料が高くなる傾向にある点や、リアルタイムでの取引ができないといった点に注意が必要です。

投資信託については、こちらの記事で解説をしています。
投資信託はやめたほうがいいって本当？デメリットや失敗しないためのポイントを解説！

債券

債券とは、国や地方公共団体、企業などが投資家から資金調達をおこなうために発行する有価証券のことです。

投資家は債券を購入することで、発行者に資金を貸し付ける形となり、その対価として定期的に利息（クーポン）を受け取ります。

また、満期を迎えると、発行者から元本が返済されます。

代表的な債券は以下のとおりです。

• 国債
• 地方債
• 社債
• 外国債券

このなかで比較的安全で購入しやすいのが国債です。

なかでも「個人向け国債」は中途解約した場合にも元本が保証されているため、初心者やリスクを抑えたい投資家に人気があります。

加えて、最低1万円から購入でき、手軽に始められる点も魅力の1つです。

ただし、比較的安全といわれている債券ですが、債券の種類によっては時価が変動するため、額面金額よりも価額が低くなってしまうと、元本割れを起こす可能性があります。

資産運用する際に活用したい制度

実際に資産運用を開始するにあたり、以下の制度を利用することで、より効率的に資産形成を進められるでしょう。

 

それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、以下で詳しく解説します。

NISA

NISAとは、2014年から開始された「少額投資非課税制度」のことです。

この制度を利用することで、投資で得られた利益（配当金や分配金など）が非課税となります。

例えば、50万円分の株式を購入し、80万円まで価値が上昇したタイミングで売却したとしましょう。

この場合、30万円の利益を得たことになりますが、通常、30万円の利益に対して約20％にあたる約6万円が税金として課されます。

これをNISA口座で運用すれば、約6万円の税金分も自身の利益にすることが可能です。

そして、NISAは2024年から新NISAに生まれ変わり、より長期運用に適した制度となっています。

新NISAの基本的な概要や特徴は以下の表のとおりです。

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税保有期間	無制限	無制限
口座開設期間	恒久化	恒久化
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円
		1,200万円（内数）
投資対象商品	金融庁の基準を満たした投資信託	株式・投資信託等

引用：金融庁「NISAを知る」

iDeCo

「確定拠出年金（以下、iDeCo）」とは公的年金にプラスして加入し、自身で積立運用しながら年金原資を準備する私的年金制度です。

iDeCoに加入するメリットは次の3つです。

• 掛金が全額所得控除になる
• 受取時にも税金の優遇措置がある
• 商品数が厳選されている

iDeCoの掛金は、全額所得控除の対象となり、課税所得額から差し引かれるので、所得税・住民税の節税が期待できます。

そのうえ、受取時にも税金優遇が設けられており、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」を活用できます。

またiDeCoの取扱い商品数は証券会社によって異なりますが、比較的リスクの低い商品が30個ほどに厳選されているため、商品選びであまり迷う心配がなく、運用初心者でも取り組みやすい特徴があります。

ただしiDeCoは、原則60歳まで積み立てた掛金を引き出すことができません。

そのため、iDeCoを利用する際は引き出す心配のない余剰資金でおこなうことが重要です。

50代で資産運用を始める際に注意すべきポイント

50代から資産運用を始める際は以下の点に十分注意して進めていきましょう。

 

ここでは4つのポイントについて詳しく解説します。

長期運用を心掛ける

資産運用を始める際には、長期的な視点を持って運用を心掛けることがポイントです。

50代から運用を始める場合であっても、十分に長期的な運用を進めることが可能です。

長期運用をおこなうことで、その間に配当金や分配金を得られる機会が増えます。

これらの収益を再投資に回すことで、複利効果を活用して資産の効率的な増加を期待できるでしょう。

市場では一時的に価格が暴落することがあります。

しかし、そうした状況で焦って売却する「狼狽売り」は避けるべきです。

短期的な値動きに振り回されず、冷静に長期運用を続けることで相場の回復を待ち、より大きな複利効果の恩恵を受けることが可能です。

一括投資はしない

資産運用をおこなう際には、一括投資はなるべく避け、積立運用を心掛けることが重要です。

一括投資では、投資するタイミングが市場の動向に大きく左右されるため、リスクが高くなるためです。

例えば、初めから500万円を一括投資し、その直後に市場が大暴落した場合、資産が大幅に目減りしてしまう可能性があるでしょう。

しかし、500万円を10年間に分けて積み立てることで購入時期を分散でき、暴落の影響を軽減できます。

さらに、積立運用をおこなうことで、購入価格が高いときも低いときも一定額で購入するため、「ドルコスト平均法」の効果を得られます。

この方法により、平均購入単価を引き下げられ、リスクを抑えながら長期的な運用が期待できるでしょう。

積立運用は、初心者でも取り組みやすい手法であり、とくに変動の大きい市場下では有効な戦略となります。

運用商品を分散させる

運用商品を分散させることも重要です。

商品を分散させることで、商品ごとに存在するリスクを軽減できます。

例えば、A株、B株、C株に資金を分散して投資を行った場合、仮にA株で大暴落が起きたり、倒産したりしたとしても、B株やC株が影響を受けない可能性があります。

このように、複数の投資先を持つことでリスクを分散し、損失を最小限に抑えることが可能です。

さらに、商品だけでなく、投資対象となる資産クラスを分けることも効果的です。

主な資産クラスとしては次のようなものが挙げられます。

• 国内株式
• 海外株式
• 国内債券
• 海外債券

これら異なる特性を持つ資産を組み合わせることで、リスク分散の効果をより一層高められます。

バランスの良いポートフォリオを持てれば、短期的な市場の変動にも安定した運用が期待でき、長期的な資産形成に役立つでしょう。

不安があれば専門家に相談する

運用について不安がある場合は、お金の専門家に相談することも重要です。

とくに運用初心者の方や運用歴が浅い方は、基礎知識や考え方について専門家からアドバイスを受けることで、リスクを最小限に抑えられるでしょう。

大切な資産を守るためにも、運用を始める前に専門家に相談し、運用中も必要に応じて定期的にアドバイスを受けると安心です。

また、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することで、運用に関する助言だけでなく、家計の見直しやライフプランの設計など、包括的なサポートも受けられます。

資産運用に向いている人の特徴

資産運用を検討しているものの、自身が資産運用に向いているかよくわからない方もいらっしゃるかもしれません。

その場合は以下で資産運用に向いている人の特徴を紹介しますので、参考にしてください。

 

余剰資金がある人

1つ目の特徴は「余剰資金がある人」です。

資産運用を進めるにあたって大事なことは、余剰資金を使って運用することです。

余剰資金とは、生活費や近い将来に必要な支出を除いた、運用に回しても問題のない資金のことを指します。

将来必要となる資金を運用に回してしまうと、万が一市場が大きく下落した場合に資金が目減りしてしまい、取り返しがつかなくなる可能性があります。

例えば、子どもの教育費や車の購入資金といった用途が決まっているお金をリスクの高い運用に回してしまうと、大きな損失が発生したときに計画が崩れる恐れがあります。

その点、余剰資金で運用できる方は、市場で一時的な下落が起きた場合にも生活や将来の計画に大きな影響を受けることがないため、安心して資産運用を続けられるでしょう。

効率的に資産を増やしたい人

効率的に資産を増やしたい方も、資産運用に向いているといえます。

とくに、一定のリスクを負ってでもリターンを狙いたい方には、資産運用は有効な選択肢となるでしょう。

ただし、効率的な運用を進めていくためには、リスクを正しく理解することが必要不可欠です。

運用商品にはそれぞれ異なるリスクとリターンの特性があるため、自身のリスク許容度をきちんと理解したうえで、資産運用を始めましょう。

加えて、資産運用には一定の知識が求められます。

運用を始める前はもちろん、運用中も継続して学ぶ姿勢が必要です。

運用商品の仕組みや市場動向を学ぶことで、自身で判断し、より安定した資産形成が期待できるでしょう。

資産運用に向いていない人の特徴

反対に、以下に該当する方は資産運用に向いていない可能性があります。

 

詳しく見ていきましょう。

生活費に余裕がない人

繰り返しになりますが、資産運用は余剰資金でおこなうべきです。

生活資金に余裕がない方は、無理に資産運用を始める必要はありません。

まずは、家計を見直し、貯蓄ができる体質を整えることを最優先にしてください。

日々の生活費や将来必要になる資金が不足している状態で運用を始めてしまうと、予期せぬ損失が発生した際に生活そのものに支障をきたす可能性があります。

そのため、まずは支出を見直しながら、少しずつ着実に貯蓄を積み上げていくことが重要です。

ある程度の資金を確保できたタイミングで運用を開始しても決して遅くはありません。

50代からでも十分に長期投資をおこなうことが可能です。

1年や2年を貯蓄に集中する期間として設けても、将来的な資産形成に大きな影響を与えることはありません。

リスクを取りたくない人

リスクを取りたくない方には、資産運用の活用はあまりおすすめできません。

運用商品の多くは価格変動を伴うため、リスクを避けたい方にとっては大きなストレスとなる可能性があるためです。

無理に資産運用を始めた場合、市場が下落した局面に耐えられなくなり、損失を計上して早期に売却してしまうリスクがあります。

これでは、資産運用の目的である長期的な資産形成が難しくなってしまいます。

そのような方には、元本が保証されている定期預金や以下で紹介する保険商品など、リスクが比較的低い商品を活用して資産形成を進めることをおすすめします。

これらは市場の価格変動に左右されないため、安心して資産を積み上げることが可能です。

リスクを避けたい方には元本保証の定期預金がおすすめですが、どのように運用すればいいかについては、下記の記事お参考にしてみてください。
関連記事：100万円預けるならどこがいい？定期預金の金利ランキングや資産運用方法

保険を活用するのも有効

前述のとおり、資産運用は元本が保証されておらず、市場状況によっては元本割れを起こす可能性があります。

そのため、どうしてもリスクを取りたくない方は、以下で紹介する保険商品を活用して老後資金の準備を進めることをおすすめします。

 

以下で詳しくみていきましょう。

個人年金保険

個人年金保険は、毎月一定額の保険料を支払い積み立てた資金で将来の年金原資をつくる保険です。

60歳や65歳などあらかじめ決めておいた年齢に達すると、年金または一時金として保険金が支払われる仕組みです。

満期まで契約を継続すれば、契約時に決めた保険金額を確実に受け取れるため、リスクを避けたい方に適した商品といえます。

この個人年金保険は、公的年金に加えて将来の生活資金を補う手段として、多くの方に利用されています。

個人年金保険のメリットは主に次の2つです。

• 自動的に老後資金を貯められる
• 所得控除を利用できる

個人年金保険は毎月自動的に保険料が引き落とされる仕組みのため、自動的に老後資金の準備を進められます。

また、掛金が所得控除の対象となるため、会社員の方は年末調整で、個人事業主の方は確定申告をすることで税負担を軽減できます。

ただし、個人年金保険は早期で解約すると解約返戻金が支払った保険料より少なくなってしまう可能性があります。

加入する際はなるべく解約の心配がない資金でおこないましょう。

個人年金保険については、こちらの記事で解説をしています。
50代からでも間に合う？おすすめの個人年金保険や選び方を徹底解説！

終身保険

終身保険とは、死亡保障が一生涯続く保険商品のことです。

契約者が病気や事故で亡くなった場合や、高度障害状態になった場合に保険金が支払われます。

また、終身保険は解約時に解約返戻金を受け取れることが一般的であり、この返戻金を老後資金に充てる人も多いです。

終身保険を活用する主なメリットは次の2つです。

• 万一に備えながら資産形成ができる
• 生命保険料控除の対象である

終身保険は、万一の際に遺族へ保険金を残せると同時に、資産形成としての機能も兼ね備えた保険商品です。

また、個人年金保険と同様に生命保険料控除が適用されるため、節税効果も期待できます。

ただし、早期で解約してしまうとこれまで払い込んできた掛金よりも少ない解約返戻金になってしまう点に注意が必要です。

終身保険については、こちらの記事で解説をしています。
「終身保険はいらない」って本当？必要性の高い人やメリット・デメリットを解説

【FPが解説】低解約返戻金型終身保険とはどんな保険？メリット・デメリットや他の保険との違いを詳しく解説

自分に適した資産形成を進めていこう！

「50代から資産運用を始めてももう遅い」と感じる方も多いかもしれませんが、50代でも10年以上の長期運用が可能であるため、決して遅すぎることはありません。

50代でおすすめできる運用商品は次の3つです。

• 株式
• 投資信託
• 債券

株式や投資信託などの資産運用に「NISA」や「iDeCo」を利用することで、税制優遇を受けられ、より効率的に資産形成を進められるでしょう。

ただし、資産運用は元本保証がない商品が多く、市場状況によっては元本が大幅に割れてしまう可能性があります。

そのため、資産運用を始める際は長期運用、積立投資、分散投資を心掛けるようにすることが重要です。

もし、資産運用に少しでも不安がある方はお金の専門家に相談しましょう。

FPであれば資産運用だけでなく、保険の見直しや、ライフプランの提案などにも対応しています。

みんなの生命保険アドバイザーは、提携をしている2500名以上の保険専門家であるFPの中から希望に沿った担当者を紹介してくれるマッチングサービスです。

これまでの相談実績は50万件以上あり、相談に対する満足度も97%あります。

相談は何度でも無料で利用でき、納得できるまで提案を受けられ、オンラインでのご相談も対応可能です。

担当者の変更や中断を希望する場合、WEBサイトから連絡できる「ストップコール制度」を用意しています。

万一担当者の対応に不満があるときや、相性がよくないときも気軽に変更が可能です。

また同性のFPを希望することも可能(※1)で、同性にしかわからない悩みや相談しにくいことも安心して相談することも可能です。

今なら面談と面談後に送られてくるアンケートに回答で、ミスタードーナツ ギフトチケット(1500円)が貰えるキャンペーンもやっていますので、今後のライフイベントに合わせたマネープランニングなど、お金や保険に関する悩みがある人は気軽に相談してみてください。

(※1)：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり