60歳を超えたら医療保険は本当にいらない？実は高まるリスクと必要性

60歳以降も医療保険に入る意味があるのかと悩んでいる方も多いでしょう。

確かに、高齢になるほど医療保険の保険料負担は重くなる一方で、実際に受け取れる給付金は少ないケースもあります。

ネットの記事や書籍などでは「公的制度が充実しているので医療保険はいらない」という意見も多く見られます。

この記事では、60歳を過ぎたら医療保険はいらないと言われる理由や医療保険の見直しポイント、60歳以上で医療保険に加入する場合に確認すべきことなどを解説します。

60〜70代の医療保険の加入率は？

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主年齢別の医療保険加入率は以下の通りです。

世帯主年齢	医療保険加入率
29歳以下	100.0%
30〜34歳	96.9%
35〜39歳	96.5%
40〜44歳	94.6%
45〜49歳	97.0%
50〜54歳	96.2%
55〜59歳	97.5%
60〜64歳	94.2%
65〜69歳	96.6%
70〜74歳	93.0%
75〜79歳	93.1%
80〜84歳	86.3%
85〜89歳	82.8%
90歳以上	80.0%

60歳をすぎても加入率は急激に下がっているわけではありません。70歳以降、加入率は低くなる傾向にあるものの、90歳以上でも約8割が何らかかの医療保険に加入しています。

60歳以降で医療保険に加入していない人は少数派と言えそうです。

60歳以降は医療保険はいらないといわれる理由

60歳以降、医療保険はいらないといわれる主な理由は以下の通りです。

 

公的医療保障が充実しているから

日本の公的医療保険制度が充実しているため、わざわざ民間の医療保険に加入する必要がないという声があることは確かです。

医療機関の窓口負担が全額自己負担という国もある中、1～3割の負担で済むのはかなり充実していると言えるでしょう。

そもそも民間の医療保険は、日本のような医療保険制度がない国で発展してきたものです。

公的医療保険により、窓口での自己負担が軽減されている日本では、わざわざ保険料を支払って民間の医療保険に入る必要はないという意見があるのも当然でしょう。

それなりの貯蓄をしている人なら、年をとってからも1～3割の自己負担は貯蓄だけで賄えるかもしれません。

また日本には、医療費の窓口自己負担額が上限額を超えた場合、超えた金額を支給する高額療養費制度があります。

所得や年齢により異なる上限額が設けられていて、世帯の医療費を合算することもできます。

収入が少ない人や70歳以上の高齢者は上限額が低くなるので、結果として自己負担額が低く抑えられるという仕組みです。

このような手厚い助成制度があることも、わざわざ保険料を支払ってまで民間の医療保険に入る必要はないという意見がある理由の1つです。

高齢になると保険料が高くなるから

生命保険は、リスクが高い人ほど高い保険料を負担することで公平性を保っています。

医療保険も同様なので、病気やケガのリスク、入院のリスク、死亡のリスクが高い高齢者ほど高い保険料を払わなければなりません。

若いうちは安い保険料で入れていた民間の医療保険も、高齢になると保険料の負担が大きくなります。

60歳で定年を迎える人が多いため、60代はそれまでよりも収入が減るケースがほとんどです。

中には年金で生活する人も出てきます。

医療保険は必要だと感じていても、経済的に厳しくなる中、高い保険料を払ってまで医療保険に加入すると、生活を圧迫することになりかねません。

経済的な余裕がない状態でわざわざ民間の医療保険に入らなくてもよいという意味で、いらないと言われています。

契約時期によっては給付金の支払い条件が厳しいから

民間の医療保険で給付金が支払われるのは、保険会社が定める条件を満たした場合のみです。

そのため、高額な治療や手術を受けても、給付金を受け取れないケースがあります。

民間の医療保険は保険会社や商品ごとにカバーする範囲が異なり、給付条件も異なるため、事前の確認が必須です。

きちんと確認せずに加入した場合は、当然支払われると思っていた給付金が支払われないということもあり得ます。

また、60代前後の人が若いころに加入した保険の医療特約は、入院給付金が5日以上、または8日以上など、一定の日数以上入院した場合しか支払われません。

そのような条件の医療保険・医療特約に加入していても、入院日数が短くなった昨今では、入院しても給付金を受け取れない可能性があります。

必ず給付されるわけでないのに、保険料を払うのはもったいないという意見があるのも確かです。

60歳以降も医療保険は必要といえる理由

60歳以降も医療保険に加入し続けている人が多いのが現状です。

実際に医療保険を必要だと思っている人も少なくないでしょう。

ここでは、60歳以降も医療保険は必要だと言える理由を4つ挙げて解説します。

 

病気やケガで通院・入院するリスクが高まるから

3年ごとに行われている厚生労働省の「令和2年（2020）患者調査」の結果によると、40歳以上の10万人当たりの入院受療率は以下の通りです。

性別・年齢階級別の入院受療率（人口10万対）

年齢階級	総数	男性	女性
40〜44歳	273人	278人	267人
45～49歳	345人	387人	302人
50〜54歳	478人	551人	404 人
55〜59歳	664人	776人	551 人
60〜64歳	895人	1064人	730人
65〜69歳	1207人	1444人	983人
70〜74歳	1544人	1797人	1318人
75〜79歳	2204人	2461人	1997人
80〜84歳	3234人	3440人	3088人
85〜89歳	4634人	4795人	4546人
90歳以上	6682人	6706人	6673人

 

また、同じ年齢層10万人当たりの外来受療率は以下のようになります。

性別・年齢階級別の外来受療率（人口10万対）

年齢階級	総数	男性	女性
40〜44歳	3480人	2760人	4220人
45～49歳	3745 人	3063人	4444人
50〜54歳	4285人	3602人	4977人
55〜59歳	5113人	4368人	5856人
60〜64歳	6113人	5509人	6702人
65〜69歳	7951人	7369人	8500人
70〜74歳	9649人	9165人	10083人
75〜79歳	11527人	11132人	11843人
80〜84歳	11847人	12077人	11685人
85〜89歳	10728人	11308人	10411人
90歳以上	9248人	9667人	9107人

 

入院受療率も外来受療率も年齢が上がるほど高くなる傾向が見られます。

特に高齢になるほど、増え方が大きくなるので、病気やケガに対する備えが必要であることは間違いありません。

公的医療保険だけでは、カバーしきれない部分があるので、民間の医療保険による備えも必要だと言えます。

がんになるリスクが高まるから

厚生労働省が行った「令和2年全国がん登録罹患数・率報告」で、上皮内がんを除く全部位の性別・年齢別がん罹患率を確認してみましょう。

がんの罹患率は、人口10万人当たり何人という形で表現します。

男性の場合、40～44歳は4879人、45～49歳は9263人なのに対して、60～64歳は4万785人、65～69歳は7万1452人です。

女性の場合、40～44歳は1万2981人、45～49歳は2万1779人に対して、60～64歳は2万9585人、65～69歳は4万1814人という結果でした。

女性特有のがんはピークが早いため、40代では女性の方ががんの罹患率が高くなっていますが、60歳を超えると男性の罹患率の方が多くなります。

全部位で見ると、男女を問わず年齢が進むにつれ、がんの罹患率が高まることは明らかです。

60歳以降もがんに対する備えが必要であることがわかります。

公的医療保障ではカバーできない部分を補えるから

公的医療保険に加入していても、病気やケガの治療費が全額カバーされるわけではありません。

75歳未満なら窓口で支払う医療費負担は3割というのが基本です。

75歳以降の後期高齢者も収入に応じて1割～3割を自己負担する必要があります。

部分的な負担とはいえ、貯蓄を切り崩したり、年金に頼ったりして生活している身には重くのしかかってくるはずです。

高額な治療を受ければ、窓口で支払う自己負担の金額も高額になり、通院や入院が長引けば、少額でも負担はかかり続けます。

60歳で定年を迎えた後は、収入が減るので、負担感は増すばかりでしょう。

特に、入院の場合は食事代や差額ベッド代など保険適用外の費用が多くなります。

民間の医療保険は、そのような保険適用外の支払いにも給付金を充てられて便利です。

療養中の逸失収入をカバーできるから

60歳で定年を迎えても、それまでの蓄えだけで生活するという人は少数派かもしれません。

実際は、年金を受給できる年齢になるまでは、嘱託やパートの形で仕事を続ける人が多いはずです。

そのような人がもし入院した場合は、その間は働けないので収入が途絶えます。

会社員や公務員など、健康保険に加入している現役世代なら「傷病手当金」を受け取れるかもしれません。

しかし、60歳以降は保険が国民健康保険に変わっているケースも多いでしょう。

国民健康保険には傷病手当金の制度がありません。

不足する生活費を民間の医療保険で補うことも必要になるでしょう。

60歳以上で医療保険が必要ない人

60歳を超えると、民間の医療保険に加入する必要が薄れる人もいます。

主に、次のいずれかに該当する場合です。

 

十分な貯蓄がある人

高額な医療費を自己負担できるだけの貯蓄があれば、高い保険料を支払ってまで医療保険に加入する必要はありません。

治療費や入院時の食事代、差額ベッド代も自己負担で対応できるため、保険の給付条件を気にせず、必要な医療を受けられます。

保険料を支払う余裕がない人

保険料を支払う余裕がない場合も、民間の医療保険には無理に加入する必要はありません。

生活に困窮している場合は「無料低額診療制度」などの公的支援を利用する選択肢もあります。

参考：さいたま市　無料低額診療事業について

60歳以上で医療保険の必要性が高い人

実際には、医療保険の必要性が高い人のほうが多いと考えられます。

特に次のようなケースでは、60歳を過ぎても民間の医療保険に加入しておいた方が安心です。

 

医療費を自己負担できるだけの貯蓄がない人

医療費を自己負担できるだけの十分な貯蓄がない人は、民間の医療保険に加入しておいた方が安心です。

病気やケガの入院、手術費用の中には、公的医療保険や高額療養費の対象ではないものも含まれています。

入院すると仕事に出られず収入がストップしてしまう人もいるでしょう。

収入が途絶えた中での生活費と自己負担分を、賄えるだけの貯蓄がない場合は、医療保険によるカバーが必要です。

年金額が少額な人

国民年金は、厚生年金と比べると受け取れる金額がかなり少額です。

年金だけでは生活するのが難しいケースも多く、病気やケガの治療費、入院費などが家計に与えるダメージは大きいと考えられます。

年金を受け取りながら仕事をして生活している場合、入院すると収入がなくなり、少額の年金から医療費を支払うことになるためです。

もちろん、保険料の支払いが普段の生活を圧迫するのであれば加入する必要はありませんが、医療保険の保険料を無理なく支払えるのであれば、いざというときのために加入しておいた方がよいでしょう。

治療の選択肢を広げたい人

将来病気になったとき、保険適用外の治療法も含め、自分に合うものを選びたいのであれば、民間の医療保険に加入しておいた方がいいと言えます。

というのも、治療方法は日々進歩していますが、新しい治療法が公的医療保険の対象になるまで何年もの時間がかかるからです。

中には、何年待っても保険の対象にならないものもあります。

病気やケガの治療の場合、希望する治療法が保険適用されるまで待てるケースはほとんどないでしょう。

先進医療なども給付の対象になっている民間の医療保険を選んで加入しておけば、保険適用外の治療法も含めて自分の望む治療法を選べる可能性が高まります。

60歳以上で医療保険に加入する際の注意点

ここまでのところで、60歳以上でも医療保険が必要な人は多いことがわかったのではないでしょうか。

しかし、60歳以上の場合、新たに医療保険に加入する場合は気を付けなければならないことがあります。

チェックポイントをきちんと押さえたうえで、自分に合う医療保険を選ぶことが大切です。

ここからは、60歳以上で医療保険に加入する際の注意点について解説します。

 

保険料を支払えるか

これまでも何度となく言っていますが、生命保険の保険料はリスクが高い人ほど高く設定されています。

つまり、高齢になるほど、病気やケガのリスクが高まるため、医療保険の保険料も高くなるということです。

また、保障内容が手厚いほど保険料は高くなる傾向があります。

現役で働いている間は無理なく払える保険料でも、定年退職で収入が減った後や、年金で生活するようになってからは、大きな負担になるかもしれません。

いくら保障内容がよくても、毎月払い続けるのが難しいほど高い保険料を払わなければならないのでは意味がないでしょう。

長く払い続けることを想定して、無理のない金額に抑えることが大事です。

加入できる健康状態か

民間の医療保険に加入する際には、その時点での健康状態を告知しなければなりません。

病歴、手術歴などによって加入できない可能性もあります。

医療保険への加入を希望するのであれば、現時点で自分が保険に入れる健康状態なのかをチェックしておきましょう。

入れない健康状態なのに、医療保険を比較検討して入りたい保険を選んでも意味がありません。

とはいえ、同じ健康状態でも、保険会社や商品が変われば入れる場合もあります。

まずは自分がどのような健康状態なのかを確認しましょう。

既に医療保険に入っていたり、医療特約を付けていたりする人の場合、新しい医療保険に乗り換える際は、新しい保険への加入が認められるまで前の保険を解約してはいけません。

入れない可能性も考慮し、新たな保険の告知が認められてから前の保険を解約するようにしましょう。

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求める保障内容かどうか

一口に医療保険と言っても、保険会社や商品によって保障内容が異なります。

保障内容をしっかり確認し、比較検討することが大事です。

給付金が支払われる条件だけでなく、支払われない条件についても確認しておきましょう。

加入した後で、思っていた内容と違ったということのないように事前に確認しておくことが大切です。

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60歳以上で医療保険を見直すポイントは？

60歳以上の場合、既に医療保険に加入していたり、主契約に医療特約を付けていたりする人の方が多いかもしれません。

ここからは見直しに焦点を当て、しっかり確認したいポイントについて解説していきましょう。

 

保障内容や支払条件は現状に合っているか

若いころに加入した医療保険は保険料が安いのが魅力です。

しかし、給付条件が現状と合わなくなって、このまま入り続けていても、給付金が払われる余地がないというケースもあり得ます。

日帰り入院での治療を始め、昨今は入院日数が短くなっているのが特徴です。

がんの治療も入院や手術をせずに通院で、抗がん剤や放射線を使った治療をするケースが主流になっています。

手術した場合しか給付を受けられないものなど、現在の一般的な治療法では保障を受けられない形になっていないか確認が必要です。

定期タイプか終身タイプか

医療保険には定期タイプと終身タイプがあります。

定期タイプは、10年、15年など一定期間だけ保障を得られるタイプ。

終身タイプは一生涯保障が続くタイプです。

定期タイプは、保険料を抑えることができ、見直しがしやすいものの、60歳を過ぎてからだと、更新のタイミングで保険料が上がり、それ以降は継続が難しくなるかもしれません。

健康状態が悪化すると、更新できない場合もあります。

更新ができたとしても80歳や90歳などで保障が終了することが少なくありません。

一方終身タイプは、一生涯保障が続くだけでなく、保険料も上がりません。

ただし、終身タイプの場合は、保険料の払い込み期間が終身払の場合と有期払の場合があります。

どちらになっているかもチェックが必要です。

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入院何日目から支払われるか

古い医療保険や医療特約には、一定以上の日数入院した場合のみ入院給付金が支払われる条件になっているものが多く見られます。

たとえば、5日以上の入院が対象の場合、5日入院した場合でも、5日目からが給付の対象なので、5日目の分しか給付金が支払われない条件になっているかもしれません。

近年は入院期間が短くなる傾向が強く、日帰り入院での治療も増えていますので、条件の見直しが必須です。

入院日額はいくらか

古い保険の医療特約などでは、入院日額は3000円や5000円が一般的でした。

しかし、新しい医療保険の入院日額は5000円か1万円の設定が多くなっています。

もちろん、入院でかかったお金を医療保険や医療特約で全額カバーしなければいけないわけではありません。

全額をカバーできるようにしたいのか、一部補えればいいと考えのるかによって、入院日額をいくらに設定すべきかが違ってきます。

通院の保障はあるか

かつては長期間の入院、手術を要したような病気の治療でも、治療法が進歩して外来で治療できるようになっているケースもあります。

たとえば、がん治療のようなケースです。

入院と手術だけが給付の対象となっている場合、通院での放射線治療や抗がん剤治療では給付金を一切受けられません。

入院や手術だけが給付の対象でよいのか考える必要があります。

持病のある人でも入れる医療保険とは？

テレビCM等で「持病のある人でも安心」といった触れ込みで医療保険が販売されているのを見て不思議に思った経験がある人もいるのではないでしょうか。

医療保険は加入時に健康状態の告知があるのに入れる保険があるのかという疑問です。

60歳ともなると、医療保険には入りたいけれど「持病がある」「入院歴や手術歴がある」といった理由であきらめている人もいるでしょう。

そのような人でも加入できる可能性があるのが「引受基準緩和型」と「無選択型」の医療保険です。

それぞれどのような医療保険なのかを最後に解説しておきましょう。

引受基準緩和型保険

引受基準緩和型とは、生命保険に加入する際の基準である引受基準を緩くして、健康に不安がある人でも入りやすくしたものです。

告知の項目が2～3項目と少なくなっているものや、特定の告知項目に該当しなければ加入できるものが、引受基準緩和型に当たります。

持病や入院歴などがあっても加入しやすい点はメリットですが、引受基準が緩和されている分、通常の保険料よりも高めに設定されているので注意が必要です。

検討する際は、保障内容と保険料のバランスを確認しましょう。

無選択型保険

無選択型は、健康に関する告知や意思による診査なしで加入できる医療保険です。

過去の病歴や手術歴、年齢などの条件によって一般的な医療保険に入れない人を対象としています。

リスクが高い人でも入れるようにしている分、一般的な医療保険よりも保険料が高く設定されている点に注意が必要です。

設定できる保険金や給付金の上限額も一般的な医療保険よりも低く抑えられているので、保険料に対して保障内容が見合っているか、よく考えたうえで加入しましょう。

60歳をすぎて医療保険が必要か迷ったらFPに相談してみよう

60歳を過ぎたら医療保険はいらないという意見もありますが、本当にいらないかどうかは人によって違います。

自分の場合はどちらに当てはまるのか、よく考えて判断しましょう。

医療保険は保険会社によってカバーする範囲が異なるため、比較検討が大変です。

古い医療保険を見直す際や新たに医療保険を検討する際は、FPのアドバイスを受けると安心でしょう。

みんなの生命保険アドバイザーは、2,500名以上の保険専門家であるFPと提携しており、希望に合った担当者をマッチング・紹介してくれるサービスです。

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（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。