学資保険は夫婦それぞれ加入してもいいの？夫婦加入のメリット・デメリットを徹底解説！

学資保険は、親が子供の教育費用を準備するために活用する貯蓄型の生命保険です。

保険料をコツコツ払いこんでいくと、子供の進学時などに進学学資金や満期学資金を受け取れます。

さらに、保険料の支払い途中で契約者（親）が死亡したり、高度障害状態に該当したりした場合は、保険料の支払いはなくなるものの、学資金は契約通り受け取れるという安心できる仕組みになっています。

夫婦のどちらか一方が加入しているケースはよくありますが、より手厚い準備のために、夫婦それぞれに学資保険に加入することを検討している人もいるのではないでしょうか。

本記事では、夫婦それぞれに学資保険に加入する場合のメリット・デメリットを始め、夫婦どちらも学資保険に加入する前に確認すべきポイントについて解説していきます。

夫婦それぞれで学資保険に加入してもいいの？

夫婦それぞれで学資保険に加入することは可能です。

子供一人に対して、夫を契約者にした学資保険と妻を契約者にした学資保険の2つを契約したとしても、基本的には問題ありません。

むしろ、夫婦のどちらか一方に万が一のことがあった場合も、必要な教育資金を確保できるのは大きなメリットといえるでしょう。

ただし、日本の全生命保険会社が加盟している「生命保険協会」が発表しているガイドラインでは、モラルリスクを防ぐために、未成年者の引き受けに関しては上限額を設けるべき、としています。

複数の契約を合計して保険金額が1,000万円を超える場合、加入するのは難しくなる可能性が高いでしょう。

出典：生命保険協会「未成年者を被保険者とする生命保険契約の適切な申込・引受に関するガイドライン」
出典：金融庁「未成年者・成年者の死亡保険について 」

学資保険に夫婦で加入するメリットとは？

 

夫婦それぞれに学資保険に加入する一番のメリットは、どちらに万一のことがあっても、計画していた学資金を確実に受け取れる点でしょう。

夫婦どちらかしか学資保険に加入していない場合、学資保険の契約者に万一があった場合は確実に学資金を受け取れますが、契約者でない方に万一があった場合には、以後1人で学資保険を継続していかなければならず、精神的にも経済的にも厳しい状況に追い込まれてしまうこともあるかと思います。

その点で、どちらも学資保険に加入していれば、教育費の準備をしていく上でのお互いのリスクを確実にカバーできる体制が整うため、非常に安心でしょう。

学資保険に夫婦で加入するデメリットとは？

 

学資保険に夫婦で加入するデメリットとしては、手厚い学資金の受取りに期待できる一方、支払う保険料負担が大きく、タイミングによっては家計が圧迫されて、支払がきつい状況に陥る可能性がある点が挙げられるでしょう。

また、学資保険自体、高い収益性には期待できない運用になるため、重複保有することで、一つの家計としての運用の幅に広がりを持てない点もデメリットになるでしょう。

そのほか、学資保険への夫婦加入でカバーできるリスクは、あくまで教育費用のみとなり、人によっては、教育費の一部程度の準備にとどまる人も多いため、それぞれに万一のことがあった場合の必要保障額を全てまかなえるわけではない点にも注意が必要です。

子供の教育資金の準備方法について検討している方は、保険のプロであるFPに相談ができる保険相談サービスを活用することをおすすめします。

夫婦で学資保険に加入する際のポイント

次に、夫婦で学資保険に加入する前に、確認すべき注意点をお伝えしていきます。

 

保険会社を分けてリスク分散する

夫婦で学資保険を検討する際に気を付けるべき点は、商品の特性や受取率の高さなど魅力に感じる商品があったとしても、夫婦それぞれに別の保険会社の学資保険に加入した方が良いという点です。

同じ保険会社の同じ商品に夫婦で加入してしまうと、万が一生命保険会社が破綻してしまった場合、夫婦それぞれの学資保険の学資金がどちらも減額されてしまうリスクがあります。

そのため、夫婦で学資保険に加入する際は、一つの保険会社に商品を集中させずに、保険会社を分けることでリスクを分散するようにしましょう。

他の保険を有効活用できないか確認する

教育資金の準備として活用できる保険は、学資保険だけではありません。

学資保険代わりに活用できる保険として、終身保険や年金保険が挙げられますが、それぞれ保障内容や特長に違いがあるため、学資保険と同じように、学資金の受取りや、リスクをカバーできるわけではありません。

ただ、商品によっては、学資保険には無いようなメリットや使い勝手の良さもあるため、夫婦のうち一人は学資保険を活用して、もう一人は他の保険を活用するという組み合わせにすることで、資金準備として、運用の幅の広がりや柔軟性を持たせることもできるでしょう。

学資保険以外の貯蓄方法も併用する

学資保険を含めた保険以外では、NISAで教育費を準備するという方法もあります。

NISAは投資信託での運用になり、保険と比較すると高い収益性に期待できます。

教育費の準備として、夫婦の一方は確実性を重視した学資保険を活用して教育費の土台を構えつつ、夫婦のもう一方は、NISAで効率の良い運用にチャレンジする、という異なる運用の組み合わせを検討するのも、教育費準備の賢い戦略と言えるでしょう。

学資保険がおすすめな夫婦・そうでない夫婦

続いて、学資保険がおすすめな夫婦とそうでない夫婦の特徴を見ていきます。

学資保険がおすすめな夫婦の特徴は？

 

学資保険がおすすめな夫婦の特徴は、教育費の準備として分かりやすい商品を活用したい、という考えの夫婦が挙げられるでしょう。

終身保険や年金保険を学資保険代わりに活用する場合、自分で契約の解約や一部解約をしない限りお金が出てこなかったり、どの程度の金額を解約したらよいかが分かりづらかったり、というデメリットもあります。

またNISAもお金を取り出したければ投資信託の売却を行わなければならないなど、手間も掛かるため、進学時に分かりやすくお金が出てくるような準備方法にしたいという夫婦は、学資保険を活用すると良いでしょう。

また収益性より確実性を重視して、取り出したいタイミングに確実にお金が増えているようにしたい夫婦に、学資保険はおすすめです。

学資保険がおすすめでない夫婦の特徴は？

 

教育費の準備として学資保険がおすすめでない夫婦は、リスクを取ってでも、効率良くお金を増やしたいという、収益性を重視しているケースが挙げられるでしょう。

学資保険は、着実かつ安心な運用ではありますが、決して大きくお金を増やせる訳ではありませんので、より効率的に運用したい夫婦は学資保険以外の選択肢を検討しても良いでしょう。

また、既に教育費の準備、リスクのカバーが済んでいる人は、敢えて学資保険に加入する必要はないかと思いますので、将来のための資金準備として役立つ運用を選択するのも良いでしょう。

学資保険以外の準備方法には何がある？

最後に、学資保険以外では、どんな教育費の準備方法があるかを確認していきましょう。

終身保険

学資保険の代わりに、貯蓄性のある終身保険を活用するという選択肢もあります。

終身保険は、一生涯の死亡保障を確保できる保険ですが、契約から一定期間経過後に解約した場合の解約返戻率が100％以上に上がってくる商品があるため、解約返戻率の高さによっては、学資保険のように活用することも可能です。

終身保険の場合、特に解約返戻率が高い商品として外貨建終身保険がありますが、外貨建は解約返戻率は高いものの、解約返戻金を円で受け取りたい場合に為替リスクがあるため、受け取りたいタイミングの為替によっては、せっかく増やした資産を減らしてしまうリスクもあるでしょう。

ただ、終身保険は、学資保険のような満期の設定が無く、教育費用として使わなかった場合に、老後の資金準備にスライドすることができ、非常に使い勝手が良いというメリットがあります。

夫婦の今後の資産形成として、将来のための資金にスライド出来る金融商品を持っておきたいという場合は、学資保険と組み合わせて終身保険を活用されるのも良いでしょう。

終身保険については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

預貯金

教育費を預貯金で準備するメリットとしては、いつでもすぐに払い出せる点が挙げられます。

子供が既に小学校に入学しているなど年齢が上がっている場合、学資保険などの活用ができないため、預貯金のような運用期間の縛りが無いもので教育費用を準備する方法が最適です。

ただ、預貯金での準備は、低金利のためお金が増えない点や、すぐに取り出せてしまうため、資金が貯まりにくいというデメリットも挙げられます。

また、物価上昇の影響で学費自体が上がってしまうようなインフレ時に、預貯金の価値が目減りするリスクもあるでしょう。

新NISA

教育費の準備として、効率良く資産を増やしたいという場合は、新NISAを活用するという手もあるでしょう。

新NISAは、成長性の高い投資信託で運用できるのと、運用益が一定金額まで非課税になるため、税制優遇を受けながら賢く教育費を増やせる可能性があります。

ただ、投資信託での運用は元本保証が無く、資産価値がマイナスに転じるリスクもあるため、受け取りたいタイミングに必ずしも資産がプラスになっているとは限らないという点は、教育費の準備として不向きと言われる要素になっています。

そのため、教育費の準備としてNISAを活用する場合は、まず学資保険や預貯金などで教育費用の土台を準備しつつ、NISAは進学時にプラスに転じていたら払い出す、くらいの位置づけで活用するのがおすすめです。

NISAについては、こちらの記事で詳しい解説をしています。
教育資金の準備にNISAを活用するのはあり？メリットやデメリットを解説！

【まとめ】学資保険の加入を検討しているならまずはプロに相談を！

ここまで、学資保険に夫婦で加入する場合のメリット・デメリット、事前に確認すべき注意点などを解説してきました。

学資保険は、子供の教育資金準備として有効活用できる金融商品ですが、夫婦で加入するとなると金融商品が重複するため、家計の運用としてニーズに合っているかはよく確認する必要があるかと思います。

家庭によっては、学資保険以外の終身保険やNISAを活用した方が自由度や運用の幅が広がることもあるため、夫婦で教育費の準備を検討する際は、夫婦の金融商品の組み合わせについて、一度プロのアドバイザーに相談した方が良いかもしれません。

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