この記事の要約はこちら
・独身で老後を迎える人が増えている。
・平均余命までで準備する老後資金を計算しがちだが、平均よりも長く生きることを想定しておかなければ足りなくなる。
・65歳以降に受け取る年金が厚生年金か国民年金かによって、不足する金額に大きな差がある。
・住むところについてしっかり考えておかなければ、年を取ってから家賃を払えないだけでなく、住むところが無くなってしまう可能性がある。
・独身者は、自分の葬儀や後片付けについても考えておかなければならない。
・実際に必要な老後資金を計算する際は、FPに相談するのがおすすめ。
将来、独身で老後を迎えることについて、漠然とした不安を感じている人は少なくないでしょう。特に金銭的な問題は、生活の質に直結します。
この記事では、独身で老後を迎える場合はいくら必要なのか、公的なデータやシミュレーションを活用しながら解説します。
今からできる具体的な準備方法も紹介しますので、将来の計画を立てる際の参考にしてください。
この記事の目次
老後を独身で迎える人のリアルな金銭事情！
まずは、おひとりさまで老後を迎える方の貯蓄額や収入について、平均的なデータを見ていきましょう。
貯蓄額
金融広報中央委員会の調査によると、単身世帯の金融資産保有額は以下のとおりです。
▼年代別の金融資産保有額（単身世帯）
| 年代 | 平均値 | 中央値 |
| 20代 | 121万円 | 9万円 |
| 30代 | 594万円 | 100万円 |
| 40代 | 559万円 | 47万円 |
| 50代 | 1391万円 | 80万円 |
| 60代 | 1468万円 | 210万円 |
| 70代 | 1529万円 | 500万円 |
出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和５年」
平均値は、一部の資産家が数値を引き上げる傾向があるため、より実態に近いのは中央値（データを小さい順に並べたときの中央の値）です。60代で210万円、70代で500万円という結果を見ると、老後に向けて準備を進めている様子がうかがえます。
一方で、同調査では60代単身世帯のうち、金融資産が2,000万円以上ある人が23.1%いるのに対し、金融資産を保有していない人（非保有者）も33.3%にのぼり、経済状況の二極化が進んでいる現実も浮き彫りになっています。
年金受給額
老後の収入の柱となる年金の平均受給月額は以下のとおりです。
▼平均年金月額（令和5年度）
- 厚生年金：14万7,360円
- 国民年金：5万7,700円
出典：厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
会社員が加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金では、受給額に大きな差があります。ご自身の加入状況によって、将来の収入が大きく変わる点を認識しておきましょう。
退職金
厚生労働省の調査によると、学歴別の平均退職給付額は以下のとおりです。
▼学歴別の平均退職給付額
| 学歴 | 退職金 |
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 1,896万円 |
| 高校卒 （管理・事務・技術職） | 1,682万円 |
| 高校卒 （現業職） | 1,183万円 |
出典：厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」
退職金は老後資金の大きな元手になる可能性があります。
ただし、上記は「勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者」に関するデータなので、勤続年数が短い場合は金額が少なくなる場合もあります。
独身で老後を迎える場合、「ひとりなら支出も少ないし、年金だけでなんとかなる」と考えてしまう人もいます。
しかし、この考えには注意が必要です。
老後資金の必要性についての誤解は、「老後資金は本当に不要？」でわかりやすく解説されていますので、あわせてチェックしてみてください。
勤労所得
高齢者世帯（世帯主が65歳以上）のうち、何らかの仕事による所得がある世帯の平均所得金額は79.7万円です。
年金だけでは生活が苦しい場合、働き続けることも選択肢の一つになりますが、現役世代に比べると十分な収入が得られない可能性も高いでしょう。
出典：厚生労働省「2024（令和６）年国民生活基礎調査」
独身の老後資金はいくら必要？シミュレーションしてみよう
次に、独身者の老後資金が実際にいくら必要なのか、3つのステップでシミュレーションします。
ステップ1：老後の収入と支出を把握する
総務省の「家計調査報告（2024年）」によると、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の家計収支は以下のようになっています。
- 収入（実収入）：134,116円 （うち社会保障給付（年金など）が121,629円
- 支出（消費支出）：161,933円
このデータに基づくと、毎月の赤字額は27,817円です。つまり、年金などの収入だけでは生活費を賄えず、貯蓄などを切り崩して補っている状況がわかります。
ステップ2：生活費以外の支出を把握する
老後には、日々の生活費以外にも特別な支出が発生します。主に以下の4つに備える必要があります。
・自分の介護にかかるお金
・住むところにかかるお金
・自分の葬儀やお墓にかかるお金
病気やケガの治療にかかるお金
厚生労働省が公表している日本人の生涯医療費は、令和4年度の推計で男性2766万円、女性2986万円です。
老後にかかる医療費の割合が大きく、70歳以降の医療費は男性が1251万円、女性が1477万円で、男女共に、一生にかかる医療費の半分近くを70歳以降に使っている計算になります。
入院、外来の受療率は70歳以降に増加する傾向があります。
若いころの感覚で生活費を考えていると、医療費が家計を圧迫する可能性が高くなります。
自分の介護にかかるお金
残念ながら、一生元気に過ごせるとは限りません。
寝たきりや認知症で誰かの世話にならなければ生きていけない可能性もあります。
厚生労働省の第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会資料によると、2019年時点での日本人の平均寿命は、男性81.41年、女性87.45年に対して、健康寿命は男性72.68年、女性75.38年でした。
平均寿命と健康寿命の間には男性で8.73年、女性で12.06年の差があることがわかります。
平均寿命以上生きた場合は、健康ではない状態で過ごす年月がさらに増え、誰かに世話してもらう可能性が高まるということです。
厚生労働省介護給付費等実態統計月報を確認すると、要支援・要介護認定者は、40～64歳では1％未満ですが、75歳以降で1割を超え、80歳前半で約3割、85歳以降は約6割を占めるようになります。
また、令和6年版高齢社会白書によると、令和4年時点での認知症及びMCI（軽度認知障害）の有病率は27.8％です。
独身者は身近に世話をしてくれる人がいないのですから、将来誰かに世話をしてもらうことも想定して、そのためのお金についても考えておく必要があります。
参考：厚生労働省 第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会
参考：内閣府 令和6年版高齢社会白書
住まいにかかるお金
生活費のところで参考にした総務省統計局「家計調査 家計収支編2022年」には、生活費の内訳に住居費は含まれていましたが、その金額は1万2564円と少額でした。
賃貸住宅に住み続ける場合は、これ以外に家賃が必要です。
仮に家賃を5万円として、60歳から90歳までの家賃を計算すると以下のようになります。
5万円×12カ月×30年＝1800万円
賃貸住宅の場合、何歳まで更新できるのかという点も考えておかなければなりません。
高齢で新たな住居を探すのは難しく、引っ越し費用なども工面できない可能性があります。
持ち家の場合でも、老朽化した場合の修繕費や設備交換の費用が必要です。
もし、住めなくなった場合は、住居費が大きく変わる可能性があります。
自分の葬儀やお墓にかかるお金
日本では法律で、人が亡くなった時は、火葬・埋葬しなければならないと決められています。
独身者でも親や兄弟、親戚などがいれば、親族が引き取って火葬・埋葬するのが一般的です。
しかし、親族との間にトラブルがある場合は、断られるケースもあるようですし、身寄りがない場合は一旦自治体が費用を負担して火葬・埋葬をすることになります。
近隣との付き合いがある場合は近隣の人が行ってくれる場合もありますが、親族以外がする場合にはいろいろな制約があるようです。
葬儀には費用もかかるため、事前にいろいろな手続きをしてもらう人を決めておき、葬儀費用や後片付けにかかる費用を託しておくことも考えなければなりません。
ステップ3：不足金額を求める
それでは、老後全体で不足する金額を計算してみましょう。 ここでは、65歳から90歳までの25年間生活すると仮定します。
（計算式） 月々の不足額 × 12ヶ月 × 25年
27,817 × 12ヶ月 × 25年 =8,345,100円
この計算では、約835万円が生活費だけで不足することになります。
これに加えて、ステップ2で挙げた医療・介護・住居の修繕・葬儀費用などが別途必要です。これらの費用を仮に1,000万円と見積もると、合計で2,000万円近くの資金が必要になる計算になります。
老後資金の準備について、不安がある方はお金のプロであるFPに相談をすることをおすすめします。
【独身向け】老後資金の準備方法
いくら必要になるかは個人差がありますが、お金がかからなくなることはありません。
老後のための資金を準備しておかなければならないことは確かなのですから、老後資金準備と老後対策についてきちんと考えておきましょう。
・将来受け取れる年金額を確認する
・老後の住まいについて考える
・国民年金基金を検討する
・付加年金を検討する
・個人年金保険に加入する
・iDeCoを活用する
・NISAを活用する
お金の使い方を見直す
まずは、可処分所得（税金や社会保険料を差し引いた金額）がいくらあるのかを把握しましょう。
そして、支出を用途ごとに分けて、金額を計算し、何にいくら使っているかをはっきりさせます。
現在の収支を把握したところで、自分がどのようなお金の使い方をしているか傾向をつかみましょう。
年齢によってお金のかけどころが変わるのが一般的ですが、年齢不相応なお金のかけ方をしているかもしれません。
現状で無駄があれば、節約して貯蓄に回すようにしましょう。
特に固定費を見直すと、節約につながる可能性が高いです。
料金プランを見直したり、使っていないものにお金を払うのをやめたりするだけで、出費を抑えられます。
将来受け取れる年金額を確認する
年金の受取額は人によって異なります。
40年間かけていれば満額もらうことができますが、途中で保険料を払っていない期間があると満額もらえません。
転職を繰り返した人は、厚生年金と国民年金の時期があるため、実際にもらえる金額が想定しているよりも少ない可能性があります。
公的年金の受給見込み額は、50歳以上であればねんきん定期便に記載されているので確認してみましょう。
50歳未満の人は、ねんきんネットで自分の情報を入れれば確認可能です。
自分がいくら年金を受け取れるのかがわかれば、老後不足する金額を正しく計算し直せます。
老後の住まいについて考える
老後資金の必要額は、持ち家に住んでいるか、賃貸住宅に住んでいるかによって大きく異なります。
持ち家に住んでいる場合は、将来の修繕費や設備交換の費用、固定資産税を計算に入れておきましょう。
賃貸住宅に住んでいる場合は、家賃を払い続けられるかという点だけでなく、いつまで住み続けられるのかという点についても考える必要があります。
特に、考えなければいけないのは、介護が必要になった時のことです。
持ち家、賃貸、どちらの場合も、一人暮らしの場合、介護が必要になった後は、自分だけで住み続けるのが難しくなります。
介護付き高齢者向け住宅への入居なども想定しておきましょう。
介護付き高齢者向け住宅への入居や病院への入院には身元保証人が必要です。
親族に頼めない場合は、身元保証サービスの利用も視野に入れておきましょう。
国民年金基金を検討する
国民年金は、自営業やフリーランスなど基礎年金だけの人の年金額を増やせる制度です。
厚生年金のような上乗せができる年金ですから、将来の年金額不足が心配な人は検討してみる価値があります。
国民年金基金は終身年金が基本で、加入時に将来受け取れる年金額がわかる点も魅力です。
ライフプランに合わせて内容をカスタマイズでき、税制優遇も受けられます。
自己都合で途中脱退できないことと、付加年金を付けられなくなる点には注意が必要ですが、将来の年金額を増やしたいのであれば、加入を検討してみましょう。
国民年金基金については、こちらで詳しく解説をしています。
国民年金基金はやばいって本当?入ってはいけない理由やメリット解説
付加年金を検討する
国民年金の定額保険料に、月額400円の付加保険料をプラスして納めることで、将来受け取る基礎年金の額を増やせる制度です。
第1号被保険者か任意加入被保険者であれば上乗せして保険料を払うことができます。
付加年金の年金額は、200円×付加保険料の納付月数です。
老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金なので、上乗せした金額を一生涯受け取ることができます。
ただし、付加年金の部分には物価スライドはないため、増額されることも減額されることもありません。
例えば、400円の付加年金保険料を5年間払い続けた場合、余分に払う保険料は2万4000円です。
この場合、1年間で上乗せされる年金額は200×12×5＝1万2000円になります。
つまり、年金を2年間以上受け取ることができれば元を取ることができる計算です。
たった400円保険料負担を増やすだけで、将来受け取れる保険料を増やすことができるので、検討してみる価値はあるでしょう。
付加年金については、こちらで解説をしています。
国民年金の付加保険料って何?メリット・デメリットを徹底解説!
個人年金保険に加入する
個人年金保険は、契約時に決めた期間、年金を受け取れる民間の保険です。
年金の受け取り開始前に死亡した時には、払い込んだ保険料相当額の死亡保険金を受け取れます。
公的年金との違いは、任意加入である点と、確定年金、有期年金、終身年金という3種類の受け取り方がある点です。
加入すれば自動的に老後資金が貯まる点と、年金保険料を支払っている間は、一般の生命保険とは別枠で所得控除を受けられる点はメリットと言えます。
60歳受け取り開始にすれば、公的年金の受給開始までの収入不足を軽減でき、65歳以降の受け取りにした場合も、公的年金に上積みして受け取れるので、将来の受取額に不安がある人は検討してみるとよいでしょう。
個人年金保険についてはこちら
個人年金保険とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説
自営業は個人年金保険を検討すべき？老後資金の不足にどう備えるか
iDeCoを活用する
大きくお金を増やしたい場合は、投資が有効です。
iDeCoの特徴は、自分で拠出した掛金を自分で運用する点で、20歳～65歳まで掛金を拠出することができます。
ただし、受け取れるのは60歳以降になってからです。
iDeCoは、掛金を拠出するときと運用益を受け取るとき、給付を受け取るときのそれぞれに税制上の優遇措置があります。
運用実績によって将来受け取れる金額が変動すること、60歳までは受け取れないこと、手数料がかかることを理解して始めることが大事です。
NISAを活用する
NISAの特徴は、他の投資方法と違い、運用益に20.315％の税金がかからない点です。
たとえば、10万円の運用益が出た場合、他の投資方法では受取時に8万円になってしまいますがが、NISAの場合は10万円受け取れます。
新NISAになってからは、つみたて投資枠と成長投資枠それぞれの上限額が上がり、併用も可能になりました。
非課税枠の上限は、1800万円まで（成長投資枠は1200万円まで）です。
基本的に長期間の投資に向いている方法ですが、60歳から始めるなら、退職金を元手に投資することも考えられます。
月々の上限額で5年間など期間を区切って投資し、非課税の上限枠で長期間運用し続けて見てもよいでしょう。
老後資金の不安はFPに相談するのがおすすめ
老後資金がいくら必要かは、人によって違います。
現在の貯金額や収入、将来受け取る年金額を元に不足分を計算するのはもちろん、それぞれのライフスタイルから将来の生活を予測してかかる費用を計算しなければなりません。
しかし、将来どのようなことが起こるか想像できなければ、どのような費用が必要になるか分からず、収支表に盛り込めません。
ライフプランシミュレーションは、無料ソフトなどでもできますが、ただ結果を見て終わりになってしまうようではもったいないです。
資産形成や資産運用に詳しいFPにライフプランシミュレーションをしてもらいましょう。
そうすることで、どのタイミングでどのような出費が予想されるかイメージしやすくなります。
いくら必要になるか計算したうえで、必要な資金を貯める方法もアドバイスしてもらえます。
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