学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

「学資保険の代わりに低解約返戻金型終身保険に入る意味はある？」

「学資保険と低解約返戻金型終身保険、どちらがより教育資金を効果的に準備できるの？」

そんな悩みを抱えている方に向けて、今回は学資保険と低解約返戻金型終身保険の違いやそれぞれの利点をわかりやすく解説します。

加入する保険を判断する際の材料にしてください。

学資保険の特徴

学資保険は、子供の将来の教育資金を計画的に準備するための保険商品です。

まず、学資保険の大きな特徴の一つは、計画通りに教育資金を受け取れる点です。

保険契約時に決めたスケジュールに従って、子供の進学時期に合わせて必要な資金を受け取ることができます。

例えば、高校入学時や大学入学時にまとまった金額を受け取れるように設計することで、教育費の大きな支出に備えることが可能です。

また、一般的な学資保険には、契約者（親）が万が一死亡した場合や高度障害状態になった場合に、それ以降の保険料の支払いが免除される特約が付いています。

この特約により、契約者が不測の事態に陥っても、子供の教育資金を確保することができます。

さらに、学資保険は年間の保険料支払額に応じて一定額が所得から控除される「生命保険料控除」の対象です。

生命保険料控除を利用することで、毎年の所得税や住民税の負担を軽減できます。

新契約（2012年1月1日以降に締結した契約）の場合、年間の保険料が8万円以上であれば、所得税の控除額は最大4万円、住民税の控除額は最大2.8万円です。

これにより、家計の負担を軽減しつつ、計画的に教育資金を積み立てられます。

学資保険のメリット・デメリットについては以下の記事でも解説しているので、参考にしてください。

低解約返戻金型終身保険の特徴

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低水準に抑えた死亡保険です。

契約者に万が一のことがあった場合、受取人に死亡保険金や高度障害保険金が支払われます。

さらに、解約返戻金を貯蓄代わりに活用することも可能です。

保険料の払込期間中は解約返戻金が低めに設定されている一方、払込が完了すると返戻率が大幅に上昇するという特徴があるため、長期的な資産形成にも役立ちます。

なお、学資保険と同様に、低解約返戻金型終身保険も生命保険料控除の対象です。

学資保険と低解約返戻金型終身保険の違い

学資保険と低解約返戻金型終身保険には以下のような違いがあります。

	学資保険	低解約返戻金型終身保険
主な加入目的	教育資金への備え	万が一への備え
加入年齢	契約者：60歳程度まで 子ども：0〜15歳程度まで	0〜80歳程度
保険期間	10〜20年程度	終身
死亡保険金	払込保険料相当額になることが多い	払込保険料を上回る場合が多い
満期保険金	あり	なし
中途解約時の返戻率	元本割れのリスクあり	元本割れのリスクあり
告知	必要	必要
生命保険料控除	対象	対象

低解約返戻金型終身保険は学資保険代わりにできる

学資保険の代わりとして、低解約返戻金型終身保険を活用する方法があります。

低解約返戻金型終身保険を教育資金準備に利用する際のポイントは、子どもの進学時期に合わせて払込期間を設定することです。

たとえば、子どもが18歳で大学に入学する時期に保険料の払込が完了するよう設計します。

そうすることで、払込完了後に大幅に増加する解約返戻金を教育資金として活用できます。

低解約返戻金型終身保険が学資保険の代わりとして注目されている背景には、現在の低金利環境下での学資保険の低い返戻率があります。

昨今の学資保険は返戻率が100〜110％程度であることが多く、特約を付加した場合は100％を切るケースも少なくありません。

特に外貨建て保険と比較すると、その差は顕著です。より貯蓄性の高い商品を求めて低解約返戻金型終身保険に加入する人が多くなっています。

また、学資保険の販売を停止している保険会社が多くなっていることも一因です。

学資保険の代わりに低解約返戻金型終身保険に加入する4つのメリット

ここでは、学資保険の代わりに低解約返戻金型終身保険に加入する場合の、具体的なメリットについて詳しく解説します。

 

加入時期を柔軟に変更できる

低解約返戻金型終身保険は、加入時期を柔軟に変更できるのが大きなメリットです。

学資保険は子供が生まれてから加入するのが一般的ですが、低解約返戻金型終身保険はそのタイミングを逃しても問題ありません。

子供が生まれる前から積み立てを始めることも可能ですし、加入タイミングを逃してしまった場合でも後から加入できます。

この柔軟性があるため、ライフプランに合わせた計画が立てやすくなります。

予定が変わった場合も柔軟に対応しやすい

低解約返戻金型終身保険は、予定が変わった場合にも柔軟に対応しやすいのが特徴です。

学資保険は契約時に保険金を受け取るタイミングが決まり、基本的に変更はできません。

例えば、契約時には15年後に保険金を受け取る計画にしていたものの、家計が急に苦しくなったから5年後に保険金を受け取る、といったことはできないということです。

一方、低解約返戻金型終身保険の場合は、お金を受け取るタイミングを自由に変更できるため、予期せぬ支出やライフイベントに合わせて計画を修正できます。

例えば、進学費用として使う必要がなくなった場合は、両親の老後資金として据置しておくことも可能です。

あるいは、そのまま一生涯の死亡保障として残しておき、万が一の葬儀代を確保しておくこともできるでしょう。

ただし保険料払込期間中に解約をすると元本割れするリスクが高くなります。

なるべく早めに払い込みを終えておけば、解約返戻金の活用用途も広がりやすくなるでしょう。

親に万が一のことがあった場合は死亡保険金が受け取れる

低解約返戻金型終身保険では、親に万が一のことがあった場合、子どもに死亡保険金を残すことができます。

これは学資保険の「保険料払込免除」と同様の役割を果たすため、教育資金を確保する上で大きな安心材料になるでしょう。

また、払込保険料の総額や保険料払込期間が同程度の場合は、学資保険の満期保険金よりも低解約返戻金型終身保険の死亡保険金の方が高額になるケースが多いため、より手厚い保障に期待できます。

さらに学資保険とは保険金を受け取るタイミングにも違いがあります。

例えば、満期で200万円の学資金を受け取れる学資保険に加入したとしましょう。

もし被保険者である親に万が一のことがあった場合、保険料の払込は免除されますが、契約時に決めた満期になるまで保険金は受け取れません。

しかし、死亡保険金額200万円の終身保険に加入し、子供を受取人に指定しておくと、被保険者の親に万が一のことがあった場合はすぐに子供に保険金が支払われます。

教育費だけではなく、生活費などにも柔軟に活用できる点がメリットです。

返戻率が高くなりやすい

低解約返戻金型終身保険は、保険料の払い込みを終えると、学資保険よりも返戻率が高くなりやすい点もメリットです。

一般的な学資保険は、返戻率が100〜110％程度で、120％を超えるケースはほとんどありません。

一方、低解約返戻金型終身保険では、保険料払込期間が終了してからも、保険会社所定の利率で運用されるため、返戻率がどんどん高くなっていきます。

とくに外貨建て保険の場合は、ドルベースで140％、150％の返戻率になるケースも少なくありません。

多くの場合、保険料払込期間を短くするほど、解約返戻率は高くなります。

学資保険の代わりに低解約返戻金型終身保険に加入する4つのデメリット

低解約返戻金型終身保険には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

 

保険料払込期間中の解約は元本割れしやすい

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中に解約すると元本割れしやすい点に注意が必要です。

低解約返戻金型終身保険は通常の終身保険と比べて解約返戻金が低く設定されており、一般的に払込保険料の7割程度しか戻ってきません。

そのため、途中解約は避け、計画的に保険料を払い続けることが重要です。

なお、学資保険も保険料払込期間中に解約すると、元本割れすることが多くなっています。

教育費以外に使ってしまう可能性がある

低解約返戻金型終身保険は、解約返戻金の使途に制限がないため、教育費以外の目的に使ってしまう可能性があります。

学資保険の保険金も、使途が決まっているわけではありませんが、受け取るタイミングを変更できないため、多くの場合は子供の進学費用として使うことになるでしょう。

学資保険と異なり、教育費としての利用が前提とされていないので、資金管理には十分な注意が必要です。

子どもの医療保障等はつけられない

低解約返戻金型終身保険では、学資保険のように子どもの医療保障等を付けることができません。

基本的に親が被保険者となるため、子どもの保障は別途検討する必要があります。

ドル建て商品は為替リスクがある

ドル建て商品を選ぶ場合、為替レートの変動によって受け取る保険金額や解約返戻金額が変わる可能性があります。

例えば、契約時に1ドル=100円だったとします。その時保険金額10,000ドルの保険に加入すると、万が一のことが起きた場合に受け取れる金額は日本円で100万円です。

しかし、保険金を受け取る頃に為替レートが1ドル=90円に変わっていたら、保険金額は同じでも実際に受け取れるのは90万円になってしまいます。

反対に、1ドル=110円になっていれば110万円を受け取れます。

つまり、為替レートの変動次第で、実際に受け取る日本円の金額が増えたり減ったりするのです。

特に、円高になると日本円で受け取る金額が減ってしまうため、当初の期待よりも少ない金額になる可能性に注意しましょう。

なお、ドル建ての学資保険はほとんど取り扱いがありません。

学資保険が向いている人

以下の特徴が当てはまる人は、低解約返戻金型終身保険ではなく、学資保険に加入することをおすすめします。

 

貯蓄が苦手な人

学資保険は貯蓄が苦手な人に向いています。

なぜなら、学資保険は定期的に保険料を払い込むことで着実に資金をためることができるからです。

また、保険料払込免除特約などを付けることで、万が一の際にも保険料の支払いが免除され、教育資金を確保できます。

元本割れのリスクはあるものの、学資保険の契約は基本的に教育資金としてしか利用できないため、他の用途に使い込んでしまうリスクも少ないでしょう。

子どもが2人以上いる人

学資保険は子どもが2人以上いる家庭にも適しています。

それぞれの子どもごとに契約をすることで、誰のための教育資金なのかを明確に管理しやすくなるからです。

低解約返戻金型終身保険が向いている人

学資保険の代わりに、低解約返戻金型終身保険に加入すべき人の特徴は以下の通りです。

 

教育資金以外にも備えられるよう貯蓄がしたい人

低解約返戻金型終身保険は、教育資金だけでなく他の資金用途にも備えたい人に向いています。

解約返戻金の使い道が自由であるため、教育費だけでなく、将来的な老後資金や緊急時の予備資金など、柔軟に活用可能です。

学資保険に加入できない人

学資保険に加入できない状況にある人も、低解約返戻金型終身保険を検討する価値があります。

例えば、学資保険の加入タイミングを逃してしまった場合や、加入条件に合わない場合でも、低解約返戻金型終身保険であれば柔軟に対応できます。

親が被保険者となるため、子どもの年齢に左右されずに加入できる点もメリットです。

返戻率を重視する人

返戻率を重視する人にとって、低解約返戻金型終身保険は魅力的な選択肢です。

学資保険と比較して返戻率が高くなる傾向があり、長期的に見た場合のリターンに期待できます。

学資保険代わりにする保険を選ぶときのチェックポイント

学資保険の代わりに他の保険商品を選ぶ際には、さまざまな視点から慎重に検討することが重要です。

以下でチェックすべきポイントをくわしく解説します。

 

家計の現状やライフプランに合っているか

まず、保険を選ぶ際には、家計の現状やライフプランに合っているかを確認することが不可欠です。

月々の積み立て額が家庭の予算に無理なく収まるかどうかをチェックしましょう。

例えば、現在の収入や支出のバランスを考慮し、将来的な大きな出費と重ならないように計画を立てることが大切です。

ライフプランに基づいて、住宅購入などの大きな支出が予定されている時期と保険料の支払いが重ならないようにすることで、家計に負担をかけずに計画を進められます。

保障内容に過不足がないか

保障内容の過不足を確認することも重要です。

保障内容に過不足があると、無駄な保険料を支払うことになったり、リスクに対応しきれなくなったりする可能性があります。

例えば、子どもが大学に進学する年齢に合わせて満期を設定できる保険商品を選びましょう。

また、子どもの病気やケガ、契約者の死亡に対する保障がしっかりとカバーされているかどうかも重要です。

同時に、不必要な保障が含まれていないかもチェックする必要があります。

例えば、教育資金を確保するための保険であるならば、教育費以外の保障は不要なことが多いです。

解約返戻率や手数料は適正か

解約返戻率や手数料の適正さも確認することが大切です。

積み立てた資金がどれだけ戻ってくるか、どのタイミングでどの程度の返戻金が受け取れるかを確認しましょう。

特に、元本割れのリスクがどれくらいあるか理解しておくことは重要です。

また、外貨建て保険や変額保険など、投資性の強い商品については、管理手数料や初期費用、運用コストなどのコストも事前に把握しておきましょう。

他社商品と比べて保障内容や保険料はどうか

他社の商品と比べて保障内容や保険料がどうかを比較することも重要です。

同じような保障内容を提供している他社の商品と比較することで、最適な保険を選びやすくなるでしょう。

ただし保険料の安さばかりに目を向けるのではなく、保障内容の充実度や返戻率も考慮に入れて比較してください。

自分だけで比較するのが難しい場合は、保険のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。

契約の柔軟性はあるか

契約の柔軟性も重要なチェックポイントです。

契約の柔軟性があれば、ライフプランが大きく変更になった場合も、途中解約せずに済みます。

契約途中での積立額の変更や、一時払い・全期前納払いが可能かどうかを確認しましょう。

また、払済保険や延長保険への変更が可能か、契約者貸付制度はあるか、など、保険料の払い込みが困難になった場合に見直しができるかどうかも大切です。

低解約返戻金型終身保険以外で学資保険代わりになるおすすめの保険・制度

ここでは学資保険代わりに活用できるおすすめの生命保険や、制度を紹介します。

変額保険

変額保険は、保険料の一部を投資信託などで運用し、その成果に応じて保険金や解約返戻金が変動する保険商品です。

学資保険代わりに使うメリットとしては、運用成果が良ければ解約返戻金が大幅に増える可能性がある点が挙げられます。

また、死亡保険金が支払われる商品も多いので、親が亡くなった場合でも教育資金を確保することが可能です。

しかし、運用次第で大きく元本割れするリスクがあります。

資産運用に関する一定の知識があり、なるべく効率よく教育資金を貯めたいと考えている人にはおすすめです。

変額保険については、こちらで詳しい解説をしています。
変額保険とは？定額保険との違いや変額保険のメリット・デメリットを解説！

個人年金保険

個人年金保険は、一定期間保険料を払い込み、将来年金として受け取れる保険商品です。

保険金の受け取り時期を子どもの進学タイミングに合わせることで、学資保険代わりに活用できます。

しかし、受取時期を指定できない商品も多く、選択肢が少なくなりやすい点がデメリットです。

また、保険料払込期間中に親に万が一のことがあった場合、受け取れる死亡保険金額は払込保険料相当額にとどまります。

満期まで続ければ100％以上の返戻率を狙えるため、貯蓄性を重視する人にはおすすめの商品です。

個人年金保険については、こちらで詳しい解説をしています。
個人年金保険とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た運用益が非課税となる制度です。

学資保険代わりに使うメリットとしては、非課税のため効率的に資産を増やせることや、投資対象の自由度が高い点が挙げられます。

ただし、資産運用の知識が必要とされる場面が多く、大きく元本割れするリスクがある点がデメリットです。

また、保険ではないため、貯蓄をしている途中で親が死亡した場合に、子が死亡保険金を受け取ることはできません。

NISAは、資金に余裕があり、貯蓄効率を重視する人におすすめです。

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学資保険と低解約返戻金型終身保険に関するQ&A

学資保険や低解約返戻金型終身保険について、よくある質問をまとめました。

学資保険と低解約返戻金型終身保険はどっちがいい？

どちらを選ぶべきかは、保険の加入目的によっても異なります。

どちらも計画的に教育資金を準備できる保険ですが、教育費の準備だけを目的にする場合は学資保険がおすすめです。

学資保険であれば保険金を受け取れるタイミングが決まっているため、教育資金以外の目的でお金を使ってしまう心配も少ないでしょう。

一方、教育費以外（老後資金や葬儀費用など）にも備えたい場合は、低解約返戻金型終身保険を選ぶと良いでしょう。

低解約返戻金型終身保険は保険料払込期間中の解約返戻金を抑制する代わりに、保険料も低めに設定されています。

そのため、保険料払込満了後の解約返戻率は学資保険よりも高くなりやすいというメリットもあります。

低解約返戻金型終身保険の解約タイミングはいつがベスト？

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金が少ないため、保険料支払いが完了した後のタイミングがベストと言えるでしょう。

ただし、「ライフイベントに必要なお金を確保したい」「家計がどうしても苦しい」など、明確な目的がある場合は、保険料の払込期間中に解約するのも一つの方法です。

学資保険の保険期間が終了した後はどんな保険に入るべき？

学資保険終了後は、ライフステージにあわせて次の保険を選びましょう。

50〜60代であれば、老後の生活費や医療費に備えられる個人年金保険や医療保険、がん保険などに加入するケースが一般的です。

幼い子供がいる場合は、新谷が隠し保険に入り直すのも一つの手でしょう。

まとめ

低解約返戻金型終身保険は、進学のタイミングに合わせて保険料の払い込みを終えることで、学資保険代わりに活用することが可能です。

ただし、受け取る時期を調整できる点や、高い解約返戻率に期待できる反面、教育費以外に解約返戻金を使ってしまうリスクがあります。

教育資金だけを確実に貯めることを目的にするなら学資保険に加入した方がよいでしょう。

一方、教育資金以外に使う可能性もあるなら低解約返戻金型終身保険を検討してみてもよいかもしれません。

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