学資保険に入る余裕がない場合はどうすればいい？対処法も解説します

学資保険に入りたいけれど金銭的に入る余裕がない方もいらっしゃるでしょう。

学資保険は、大学の教育費を計画的に積み立てるのに特化した保険で、子どもが生まれたら学資保険に加入する家庭も多くなっています。

今回は、学資保険に入る余裕がない時の対処法、学資保険のメリット、デメリットについて解説しています。

学資保険を検討しているけれど、ためらっている方は参考にして下さい。

学資保険に入る余裕がない場合の対処法

ここでは、今は学資保険に入る余裕がないけれど、学資保険に加入したい方に向けて学資保険の保険料を捻出する方法について解説します。

 

児童手当を活用する

学資保険の保険料の捻出が難しい家庭は、児童手当を保険料に充てることも検討してみましょう。

実際に児童手当を学資保険に充てる家庭も多くなっています。

児童手当の一人当たりの月額は、下記のようになっています。

 

また、2024年12月からは

 

と改正されます。

毎月の保険料を10,000円前後に設定して、児童手当をそのまま学資保険の保険料に充てるのも一案です。

大学の教育費のすべてを補うことはできませんが、学資保険に加入し教育費の一部を積立できます。

家計を見直す

学資保険に入る余裕がない場合は、家計を見直して保険料を捻出することも考えましょう。

毎月の支払額が決まっている固定費を見直すと、年間にすれば大きな金額となるため即効性が高くなります。

4大固定費と言われているものがこちらです。

 

もし何から手を付けていいか分からないという場合は、FP等の「総合的なアドバイスをしてくれる専門家」に相談するのもおすすめしています。

親族の援助をうける

学資保険の中には、子どもの親だけでなく祖父母が契約者になれる商品もあります。

学資保険に入る経済的な余裕がない家庭は、学資保険を祖父母に加入してもらうことも検討してみましょう。

祖父母が契約者になって学資保険に加入する場合は、気を付けないといけないのは税金です。

親が子どもに教育費を用意する場合は、贈与税の対象になりません。

しかし、祖父母が孫に教育費を渡すことは贈与となり贈与税の対象となります。

ただし、贈与税には年間110万円の基礎控除があり、基礎控除内に収まる場合は贈与税の申告や納税の必要はありません。

以下の条件を満たす場合は、学資保険の贈与税はかからないため、事前に確認しておきましょう。

 

また、祖父母の年齢や健康状態によっては学資保険に加入できない場合もありますので注意が必要です。

学資保険の必要性は？

ここまで、学資保険の保険料を捻出する方法を解説しましたが、学資保険の必要性は何でしょうか？

子どもが大学に進学すると多額の資金が必要になります。

大学の費用の目安は、国公立に進学した場合は約250万円、理系の私学に進学した場合は約550万円です。

このように教育資金は、多額の資金になるため、短期間で準備するのは難しいでしょう。

そのため、子どもが小さいうちから進学に備えて計画的に用意する必要があります。

学資保険を使って積み立てると、払い込んだ保険料よりも将来受け取る金額の方が多くなる可能性があります。

効率的に教育資金を準備する方法の1つとして、利用されるのが学資保険です。

必ず学資保険に加入しなければならない訳ではない

学資保険は、将来の子どもの教育資金を準備するために効率的なものですが、子どもが生まれたからといって必ず学資保険に加入しなければならない訳ではありません。

学資保険には、メリットとデメリットがあります。

それらをふまえたうえで、学資保険に加入するかどうかを検討しましょう。

学資保険選びに悩んだときは、お得なキャンペーンを展開している保険相談サービスを利用してみるのもおすすめです。

関連記事：学資保険の相談でプレゼントがもらえる？おすすめのキャンペーン一覧

学資保険のメリット

学資保険に加入するメリットにはどのようなものがあるでしょうか？

主に下記の3つがあげられます。

 

学資保険に加入する前に具体的にどのようなメリットがあるか知っておくとよいでしょう。

計画的に教育資金を貯められる

学資保険の主なメリットは、教育資金を計画的に貯められる点です。

子どもの損額や教育にかかる費用を定期的な保険料の支払によって積立できます。

学資保険は保険料として自動的にお金が引き落とされますが、そのお金は途中解約しなければ満期までは手元に返ってきません。

半強制的に貯蓄できるため、貯金が苦手な人ほど自動的にお金を積み立てるメリットを享受できます。

万が一の保障がある

学資保険では、契約者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、保険料の払込を免除される払込免除特約が自動的に付加されている、あるいは選択して付加できます。

この特約があることで、契約者に万が一のことがあっても契約時に取り決めた祝い金や満期保険金は受け取れます。

学資保険は積み立て機能だけでなく、万が一の保障があるのが特徴です。

保険料控除を受けられる場合がある

学資保険で支払った保険料は、生命保険料控除の対象となり、住民税や所得税を軽減できます。

学資保険に加入すれば、保険料控除を受けて節税しつつ、銀行預金よりも効率的に積み立てが出来るのもメリットと言えるでしょう。

ただし生命保険料控除には上限があります。

すでに生命保険に加入しており、一般生命保険料控除の枠が埋まっている場合は、控除は受けられませんので注意が必要です。

学資保険のデメリット

学資保険はメリットがある一方でデメリットもあります。

それぞれ詳しく解説します。

 

途中で解約すると元本割れしてしまう

学資保険は、保険料を払っている間に解約すると元本割れをする可能性が高くなります。

例えば、医療費や冠婚葬祭で急な出費が必要な場合もあるでしょう。

その場合は、急な出費に対応するお金として、学資保険とは別に貯蓄する必要があります。

そのため、途中で解約することがないよう無理なく支払っていける保険料で加入しましょう。

インフレリスクがある

学資保険は、毎月決まった額の保険料を支払うと契約時に定められた祝い金や満期金を受け取れる仕組みです。

例えば、私立大学文科系の4年間の学費を賄うために400万円の満期金が受け取れる学資保険に加入しているとします。

保険料を支払って積み立てている間に物価が上昇し、学費が500万円必要になっていたら100万円不足してしまいます。

学資保険は、物価が上昇し学費も上昇したとしても、契約時の祝い金や満期金は変更ありません。

そのため、契約時は大学の学費に十分だと思い契約しても、物価の変動により価値が下がり必要な学費を用意できない可能性もあります。

学資保険に加入するだけでなく、インフレに対応できる可能性のある投資信託も同時に積み立てるなど他の手段を用いて教育資金を準備するとよいでしょう。

大きく増える訳ではない

学資保険は、毎月半強制的にコツコツと積み立てる事ができますが、大きく増やすことはできません。

お金を増やすことを重要視するのであれば、学資保険ではなくNISAを活用して運用する方がリスクはありますが、リターンも見込めます。

学資保険は、あくまでもリスクを追わずに教育資金を積み立てる保険となります。

学資保険に加入したからといって、大きく資金が増える訳ではないことを覚えておきましょう。

学資保険に向いている人

ここまで学資保険の必要性やメリット、デメリットについて紹介しました。

学資保険が向いている人の特徴を見ていきましょう。

 

学資保険の目的は、教育資金を貯めることと万が一の保障です。

リスクを追わずに、教育資金を確実に貯めたい人が向いています。

学資保険に向いていない人

 

学資保険は、これから教育資金を貯める目的で加入するため、すでに確保出来ている人はあえて加入する必要はありません。

また、学資保険に加入しても大きく資産が増やせる訳ではないため、自分で資産運用できる人は、NISAなどを活用するリターンも得られる可能性もあります。

子供の教育資金の準備方法について考えている方は、一度保険相談サービスの活用をおすすめします。

保険のプロであるFPがあなたに最適な教育資金の準備方法選びのサポートをします。

学資保険以外の方法で教育資金を準備する方法

教育資金を準備する方法といえば、学資保険を思い浮かべる方も多いですが、その他にも教育資金を準備する方法を紹介します。

 

他の貯蓄型の保険に加入する

学資保険以外の生命保険でも教育資金は準備できます。

例えば、低解約返戻金型終身保険、個人年金保険、外貨建て終身保険等は貯蓄型の保険です。

いずれの商品も本来は保険なので、教育費用の準備と死亡保障の両方に備えられるメリットがあります。

しかし、加入すると保険料を払い続けなければならないため、きちんと払っていけるかどうか加入前にしっかり検討しましょう。

どの様な保険が自分に合っているか分からない場合は、保険のプロに相談するのもおすすめです。

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学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

NISAを活用する

NISAとは、長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を税制面で後押しするための少額投資非課税制度です。

通常の証券口座の場合、利益がでた場合、税金が約20%引かれますが、NISA口座では非課税になります。

2024年からは非課税となる保有期間、限度額が拡大され、より使いやすくなりました。

早めに準備を始めることで、時間を味方につけて、長期投資の効果を得ることが期待できます。

毎月少額で積立投資でき、かつ長期間非課税で資金を運用できる「NISAつみたて投資枠」は、低金利時代でも効率よく教育資金を増やせる手段として活用できます。

関連記事
教育資金の準備にNISAを活用するのはあり？メリットやデメリットを解説！

奨学金や教育ローンを活用する

教育資金が準備できていない場合は、奨学金や教育ローンを活用し、教育資金を準備することもできます。

奨学金は、JASSO（日本学生支援機構）が運営する奨学金制度で、経済的な困難により、修学が難しい学生に対して、学資の貸与や給付をする制度です。

その他、大学が独自で実施する奨学金や民間の団体が実施する奨学金もあります。

給付型の奨学金は、多くの場合、家計基準や学力基準が厳しいため誰でも受給できる訳ではなく、選考条件があります。

教育ローンは、民間の銀行や日本政策金融金庫が取り扱う、教育関連に用途を限定したローンです。

教育資金が必要な時期に十分な用意ができないとき、すぐに教育資金を準備できます。

給付型の奨学金以外は、返済の必要があり、ほとんどの場合利息が発生する点に注意が必要です。

まとめ

学資保険を利用すると、計画的に教育資金を準備できるだけでなく、万が一の保障も確保できます。

しかし、経済的に学資保険に加入する余裕がない家庭もあるかもしれません。

学資保険の保険料を捻出するには、児童手当を保険料に充てたり、家計を見直す方法などがあります。

また、学資保険以外にも教育費を準備する方法もあります。

自分にあった教育資金の貯め方がわからない場合はプロのFPに相談してみましょう。

最後におすすめの相談サービスを3つ紹介します。

保険見直しラボ

出典：保険見直しラボ

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ほけんのぜんぶ

出典：ほけんのぜんぶ

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また、出張型保険相談サービスですので、自宅や近所のカフェなど、自分に都合のよい場所で面談できるのもメリット。

外出が難しい場合や、小さな子どもがいる方におすすめです。

 

 

みんなの生命保険アドバイザー

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また同性のFPを希望(※1)できますので、同性同士話しやすい雰囲気の中、安心してご相談いただくことが可能です。

（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。