学資保険は小学生からでも間に合う？学資保険への加入がおすすめの人とメリット・デメリットを解説

子どもが小学生になると、少しずつ高校・大学にかかる教育費について不安を感じる人もいるでしょう。

その際に多くの人が最初に思い付くのが「学資保険」ではないでしょうか。

学資保険とは、子どもの教育資金を貯めることを目的とした貯蓄型の生命保険です。

あらかじめ決められた期間まで保険料を支払うことで、満期保険金が受け取れます。さらに、親（契約者）に万一のことがあった場合は、それ以降の保険料の払込が免除になる点も学資保険の特徴です。

これから学資保険を検討しようと考えている人の中には、「学資保険は何歳まで入れるのか？」「小学生になってから学資保険に入ってもメリットはあるのか？」など様々な疑問を持っている人もいるでしょう。

この記事では、学資保険の基本的な概要と、小学生から学資保険に加入するメリット・デメリットについてみていきます。

併せて学資保険以外で教育費を準備する方法も解説するので、ぜひ、最後までご覧ください。

小学生からでも学資保険に加入できる？

学資保険には、加入できる子どもの年齢に上限が設けられており、6歳から7歳としているケースが一般的です。

しかし、一部の保険会社では小学生からでも加入できる学資保険を取り扱っています。

ただし、契約者の年齢や契約形態によって加入できる上限年齢は変動し、プランによっても異なります。

小学生から加入できる商品は限られているため、検討する際は早めに保険会社や保険相談窓口に問い合わせることをおすすめします。

小学生から学資保険に加入するメリット

ここからは、小学生のタイミングで学資保険に加入するメリットについてみていきます。

主なメリットは次のとおりです。

順に詳しくみていきましょう。

 

半強制的に教育資金を貯められる

学資保険のメリットに、半強制的に将来の学費を準備できる点が挙げられます。

学資保険は、満期になればまとまったお金を受け取ることが可能です。

しかし、その一方で、途中で解約してしまうと解約返戻金が積み立てた掛金よりも大幅に減ってしまう可能性があります。

つまり、学資保険は途中で解約すると元本割れを起こしてしまうことが多いため、損をしたくない気持ちから半強制的に学費を積み立てていくことができるのです。

そのため、計画的に貯蓄ができない人にとっては大きなメリットになるでしょう。

契約者に万一のことがあった場合に保険料の払込が免除になる

契約者に万一のことがあった場合に、今後の保険料が免除になる点もメリットの1つです。

ほとんどの学資保険は、契約者（親）が死亡、または高度障害状態になった場合は支払いが免除になります。

つまり、途中で解約さえしなければ満額の保険金を受け取ることができ、教育資金の確保が可能になるのです。

生命保険料控除で税金の負担を軽減できる

学資保険は生命保険料控除が受けられるメリットがあります。

生命保険料控除とは、1年間の間に支払った生命保険料に対して、一定金額の所得控除が受けられる制度です。

会社員や公務員であれば年末調整で、個人事業主の場合は確定申告で生命保険料控除の申告をすると所得税と住民税が軽減されます。

学資保険は長ければ10年以上加入する保険のため、長期に渡って所得税と住民税の節税効果が期待できます。

この税制上のメリットを活かすことで、家計の負担を軽減することできるでしょう。

出典：国税庁 No.1140 生命保険料控除

小学生から学資保険に加入するデメリット

小学生から学資保険に加入する場合にはいくつか注意すべきデメリットがあります。

主なデメリットは以下のとおりです。

 

毎月の保険料が高くなりやすい

小学生から学資保険に加入すると、毎月支払う保険料が高くなる傾向にあります。

加入時期が遅くなれば短い期間で学費を準備する必要があり、それに伴い、保険料も高額になりがちです。

また、加入が遅くなると契約者の年齢が高くなる点も保険料が上がる要因の1つです。

たとえば、子どもが18歳になるまでに学費として200万円を準備する計画を立てたとします。

その際にある保険会社の学資保険に子どもが0歳のときに加入したケースと、8歳から加入したケースで毎月の保険料を試算してみましょう。

返戻率は100％でおこないます。

・0歳から学資保険に加入した場合の保険料：約9,260円/月（200万円÷216ヶ月）
・8歳から学資保険に加入した場合の保険料：約1万6,670円/月（200万円÷120ヶ月）

このように、加入期間が8年短くなると毎月7,000円以上の保険料負担が増えてしまいます。

保険料が高額になると、家計に大きな影響を与えてしまうことも考えられるため、その点を十分に考慮して判断する必要があるでしょう。

満期まで継続しても元本割れするリスクがある

小学生から学資保険に加入すると返戻率が低くなる傾向にあります。

返戻率とは、支払った金額に対する返戻金の割合のことを指します。

たとえば、返戻率120％で合計100万円の保険料を支払った場合、満期になれば120万円を受け取ることが可能です。

学資保険は保険料を運用して満期保険金を支払う仕組みになっているので、加入時期が遅くなると保険会社の運用期間が短くなり、運用成果が十分に積み上がりづらくなります。

その結果、返戻率が低くなりやすく、返戻率が100％未満（元本割れ）する可能性も高くなってしまうのです。

もし、返戻率が100％未満の場合、払った保険料よりも少ない金額しか受け取れないため、返戻率を重視する人にはおすすめできません。

商品の選択肢が限られる

学資保険は、契約年齢を0〜6歳までとしているケースが一般的です。

小学生になってから加入できる商品や、10歳を超えて加入できる商品もありますが、ごく一部の保険会社でしか取り扱っていません。

したがって、希望とマッチする商品が見つからない場合もあるでしょう。

小学生からでも学資保険に加入するのがおすすめな人

小学生からでも学資保険への加入がおすすめの人は主に次のとおりです。

以下で詳しくみていきましょう。

 

計画的に貯蓄するのが苦手な人

貯蓄が苦手な人は学資保険を活用し、半強制的に教育資金の原資を積み立てていくことをおすすめします。

月々の保険料が自動的に引き落されるため、最初から生活費に含まれないとみなして予算を組むことができ、意外にストレスなくやりくりできるでしょう。

教育資金と万一のリスクを同時にカバーしたい人

学資保険は、教育資金の確保と同時に万一のリスクにも備えたい人に向いています。

学資保険は子どもの教育資金を積み立てる一方で、万一のことが起きた場合に保険料の免除が保障されています。

そのため、解約しない限り満額の保険金を受け取ることができ、経済的な不安も軽減できるでしょう。

保険料を継続して支払える人

学資保険は、保険料の支払いを継続できる人であれば「教育資金の確保」や「税金の優遇措置」を受けられるため、小学生からの加入でもそのメリットを十分に活かすことができる保険です。

反対に、継続して保険料を支払えるか心配な人は元本割れのリスクがある保険のため、別の商品で準備することをおすすめします。

学資保険の返戻率を高めるコツ

子どもが小学生になってから学資保険に加入すると、元本割れするリスクが高くなります。学資保険には「保障」があり、預貯金とは異なるとはいえ、少しでも多くのお金を受け取りたいと考えるのは当然のことでしょう。

子どもが小学生になってから学資保険に加入する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

 

満期をなるべく先にする

学資保険の返戻率を高くするためには、満期をなるべく遅めに設定するのがおすすめです。

例えば、22歳満期ではなく、18再満期を選択したほうが返戻率は高くなりやすいでしょう。

保険期間が長ければ長いほど、保険会社が保険料を運用できる時間も長くなり、その結果として返戻率が高くなる傾向があります。

 保険料の払い込みを早く終える

保険料を早く払い終える「短期払い」を選ぶと、返戻率を高めることができます。

5年や10年で保険料の支払いを終わらせると、その後は運用期間が長くなるため、最終的に受け取る金額が増える傾向があります。

たとえば、18歳や22歳の満期まで保険料を支払い続けるより、10年で支払いを終えると、その後の運用期間が長くなる分、返戻率が高くなる可能性が高いでしょう。

ただし、短期間で払い終えるプランは月々の支払い金額が大きくなるため、家計に無理のない範囲で選ぶことが大切です。

また、加入時期によっては短期払いができない場合もあります。

年払いや一時払いをする

保険料の支払い方法を工夫するだけでも返戻率を上げることができます。

たとえば、保険料を毎月ではなく年払いにすると、月払いよりも大きな割引が適用され、支払総額が少なくなり、返戻率が高くなる傾向があります。

さらに、一度に保険料全額を支払う「一時払い」を選べば、保険会社は運用期間を長く確保できるため、返戻率がさらに高くなる傾向があります。

ただし、一時払いはまとまった資金が必要です。

そもそも、まとまった資金を用意できないからこそ学資保険に加入するという人も多いと思いますので、家計に無理のない範囲で検討しましょう。

祝金を受け取らないプランを選ぶ

学資保険には、子どもが特定の年齢に達した時に「祝金」を受け取れるプランもありますが、返戻率を重視するなら祝金を受け取らないプランの方が有利になる可能性が高いでしょう。

祝金を受け取るたびに、その分の資金が引き出されるため、保険会社が運用できるお金が減り、返戻率も下がりやすくなるからです。

学資保険の代わりに教育費を貯められる方法

学資保険について解説してきましたが、学資保険以外にも教育資金を準備する方法はいくつか存在します。

主な準備方法は次の3つです。

 

預貯金

貯蓄をしていく上で広く利用されている方法が預貯金です。

元本保証があり、流動性が高い預貯金であれば、急な出費があった際にもすぐに資金を引き出すことができます。

金利は低い傾向にありますが、その分、リスクはほとんどないという安心感が得られるでしょう。

預貯金で学費の準備を進めていく際は「先取り貯蓄」がおすすめです。

先取り貯蓄とは、やりくり後に残ったお金を貯蓄にまわすのではなく、給料など毎月お金が入った直後に一定額を貯蓄にまわします。

この方法であれば、給料が入った直後に手元から貯蓄分が別口座に移動されるため、預けたお金は最初から生活費に含まれず、残ったお金で生活できます。

これにより、不要な浪費を減らして確実に貯蓄を増やすことが可能です。

NISA（少額投資非課税制度）

学資保険以外で教育費を貯める方法の1つにNISAが挙げられます。

NISAは2014年から始まった「少額投資非課税制度」のことで、通常であれば「売却益」や「配当金」「分配金」に約20％の税金が発生します。

しかし、この制度を活用すれば一定額まで非課税で運用できるのです。

投資商品のため、元本割れのリスクはありますが、学資保険よりも高いリターンが期待できます。

また、学資保険は途中で解約してしまうと元本割れを起こす可能性が高いですが、NISAであれば短期間でも利益が出ていれば商品を売却し、利益を確保することが可能です。

成長投資枠では年間240万円、つみたて投資枠では年間120万円まで非課税で投資でき、2つの枠合計では一生涯を通じて1,800万円まで投資可能です。

さらに保有している商品は無期限で非課税の運用ができます。

運用に対して抵抗がなければ検討してみてもよいかもしれません。

NISAについては、こちらの記事で解説をしています。
【徹底比較】学資保険vsNISA！教育資金準備に最適な方法とは？

低解約返戻金型終身保険

学資保険の代わりとして検討されることが多いのが「低解約返戻金型終身保険」です。

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えることで、保険料を割安にした終身保険です。

保険料の払込が終わると解約返戻金が大きく上昇するため、子どもの進学時期に合わせて解約すれば、教育資金として活用できます。

学資保険と比較した場合のメリットは、加入年齢の制限が緩い点です。

学資保険は子どもの年齢が6〜7歳までとされていることが多いですが、終身保険は契約者（親）の年齢で加入するため、子どもが小学生以降でも加入しやすくなります。

次に、資金を使うタイミングを自由に決められる点もメリットです。

学資保険は満期が決まっていますが、終身保険は解約するタイミングを自分で選べます。教育資金が不要になった場合は、解約せずにそのまま保有して老後資金や死亡保障として活用することもできます。

デメリットは、保険料払込期間中に解約すると、通常の終身保険よりも解約返戻金が大幅に少なくなる（大きく元本割れする）点です。

途中解約のリスクが高いため、保険料を最後まで払い続けられる見通しがあるかどうかを慎重に判断する必要があります。

低解約返戻金型終身保険については、こちらの記事で解説をしています。
学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

学資保険の受取人は「契約者」に設定する

学資保険による保険金の受取人を「契約者」にするか、それとも「別の人」にするかによって贈与税の対象となるか、あるいは所得税・住民税の対象となるかが変わります。

税金の面で有利に進めたい人は、受取人を「契約者」に設定しておくことをおすすめします。

つまり「契約者＝受取人」ということです。

以下で「契約者＝受取人」と「契約者≠受取人」で、保険金を一括で受け取った際の税金の違いをみてみましょう。

• 「契約者≠受取人」の場合：贈与税の対象
• 「契約者＝受取人」の場合：所得税・住民税の対象

たとえば、これまで160万円の保険料を払い込み、最終的に保険金200万円を一括で受け取った場合でみていきます。

「契約者≠受取人」と「契約者＝受取人」とで、税金の計算が以下のようになります。

【贈与税の計算】
課税対象額＝贈与された総額－110万円（基礎控除）

保険金を贈与された総額として計算式に当てはめてみます。

200万円（保険金）－110万円（基礎控除）＝90万円

よって、90万円が贈与税の課税対象となり、贈与税が発生する可能性があります。

続いて、「契約者＝受取人」でみてみましょう。

この場合は一時所得として扱われます。

【一時所得の計算】
課税対象額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－50万円（特別控除）

総収入金額を保険金、収入を得るために支出した金額を払込保険料として計算式に当てはめてみます。

200万円（保険金）－160万円（払込保険料）－50万円（特別控除）＝－10万円

したがって、所得はなかったこととなり所得税・住民税は発生しません。

このように「契約者＝受取人」の場合には、一時所得としての特別控除（50万円）や払込保険料の額を差し引いて計算されるため、課税対象となる金額が小さくなる可能性が高まります。

出典：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
出典：国税庁 No.1490 一時所得

学資保険とその他の方法どっちを利用するか迷ったら保険相談窓口を利用しよう

学資保険は、子どもの年齢が6～7歳までと定めている保険会社が多いです。

しかし、一部の保険会社では小学生からでも加入できる学資保険を取り扱っています。

ただし、加入が遅くなると保険料が高くなったり、返戻率が低くなったりする点を十分理解しておく必要があるでしょう。

それでも学資保険には貯蓄しやすいことや、加入期間中は生命保険料控除を活用でき所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあるため、加入する価値は十分あります。

また、学資保険以外にも教育資金を準備する方法はいくつか存在します。

もし、自身がどの方法を選択して教育資金の準備を進めていけばよいか分からない場合は保険相談窓口やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

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