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・生命保険は大きく3つに分けられる
・日常生活のリスクに対応する保険もうまく組み合わせることが重要
・生命保険を選ぶ際は目的を明確にしておく
生命保険への加入を検討する際に、種類が多すぎてどれを選べばよいか分からない人も多いのではないでしょうか。
適当に選んでしまうと万一のときに必要な保障が受けられなかったり、家計の負担が大きくなってしまったりする可能性があります。
この記事では、生命保険の種類や特徴についてみていきます。
生命保険の選び方についても解説しますのでぜひ参考にしてください。
この記事の目次
生命保険の種類は大きく分けて3つ
生命保険の商品は多く存在しますが、基本的には次の3つに分類されます。
各3つの生命保険について基本的な概要を説明していきます。
「死亡保険」
死亡保険は、事故や病気などで被保険者が死亡または高度障害状態になった際に、受取人に保険金が支給される保険です。
代表的な死亡保険は「定期保険」や「終身保険」が挙げられます。
「生存保険」
生存保険は、被保険者が保障期間の満了時に生存していた場合に保険金が支給される保険です。
もし、被保険者が死亡または高度障害になった場合はその後の保険料は免除となり、保険金を受け取ることが可能です。
代表的な生存保険は「学資保険」と「個人年金保険」が挙げられます。
学資保険は子どもの教育費を準備する手段として利用され、個人年金保険は老後の生活費に充てるために広く利用されています。
「生死混合保険」
生死混合保険は死亡保険と生存保険の2つの特性が組み合わさった保険です。
生死混合保険の代表的な商品に「養老保険」が挙げられます。
保障期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が、高度障害になった場合は高度障害保険金が支給されます。
満期時点で被保険者が生存している場合は満期保険金が支払われる仕組みです。
養老保険については、こちらの記事で解説をしています。
養老保険とは？加入するメリット・デメリットをわかりやすく解説
死亡保険
ここからは、前述で解説した「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」の3つの保険のうち、死亡保険について詳しくみていきます。
死亡保険にはさらに細かく分けて「終身保険」や「定期保険」「収入保障保険」などが存在します。
終身保険
終身保険は、保障が一生涯にわたって継続する保険です。
契約の更新はなく、保険料は加入時から変わらないことが一般的です。
被保険者が死亡または高度障害になると受取人に保険金が支払われます。
終身保険は、保険料の一部が積み立てられており、解約するとこれまで払い込んでいた保険料と期間に応じて解約返戻金を受け取れます。
ただし、早期に解約してしまうと受け取れる解約返戻金が、払い込んだ保険料よりも大幅に減ってしまう可能性があります。
終身保険の商品は多数存在しており、代表的な商品は次のとおりです。
【代表的な終身保険の商品】
・低解約返戻金型終身保険
・積立利率変動型終身保険
・外貨建て終身保険
・変額保険（終身型）
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【FPが解説】低解約返戻金型終身保険とはどんな保険？メリット・デメリットや他の保険との違いを詳しく解説
定期保険
定期保険は、保障期間があらかじめ決まっている保険です。
10年や20年などの保険期間を設定して契約する「年満了」と、60歳、70歳と被保険者の年齢で期間を定めている「歳満了」の2つに分かれています。
定期保険は、終身保険とは異なり解約返戻金がないことがほとんどのため、貯蓄機能がありません。
しかし、その反面、終身保険よりも毎月の保険料が低く設定されているため、手ごろな掛金で手厚い保障を受けたい人におすすめの保険といえるでしょう。
ただし、定期保険は保障期間が設けられており、更新する場合は基本的に保険料が増えることになります。
また、更新時の健康状態によっては加入できない可能性がある点に注意が必要です。
死亡保険の定期保険に関する記事はこちら
定期保険に向いている人の特徴とは？メリット・デメリットを解説！
収入保障保険
収入保障保険とは、保険期間中に被保険者が死亡または高度障害状態となった際に、その時点から満期まで、年金形式で保険金を受け取れる保険です。
残された遺族は毎月安定した保険金を受け取れるため、将来の資金計画が立てやすくなります。
収入保障保険は、加入期間が長くなるほど保険金の支払い総額が少なくなることから、一般の定期保険よりも保険料が低く設定されています。
そのため、まだ子どもが小さい世帯で、子どもが独立するまでの間だけ手厚い保障が欲しい人や、できるかぎり保険料を抑えたい人に向いている保険といえるでしょう。
死亡保険の収入保障保険に関する記事はこちら
収入保障保険はやめたほうがいい？デメリットや就業不能保険との違いも詳しく解説
各商品によって特徴が異なるため、終身保険を検討する際は保険の相談窓口などの専門家に相談し、特徴を十分理解したうえで契約することをおすすめします。
生存保険
次に生存保険についてです。
生存保険の代表的な商品に「学資保険」と「個人年金保険」が挙げられます。
以下で両者の詳しい内容についてみていきましょう。
学資保険
学資保険とは、子どもの教育資金を準備することを目的とした貯蓄型の生命保険です。
子どもの年齢に合わせて満期を決め、その期間まで保険料を払い続けることで、高校や大学への進学のタイミングで満期保険金を受け取れる仕組みです。
保障期間に被保険者が死亡または高度障害になった場合は、その後の保険料は免除となり、所定の年齢になったタイミングで保険金を受け取れます。
学資保険は貯蓄機能と死亡保障の両方を備えているため、「満期まで保障を得ながら教育資金の準備をしたい」という人に向いている保険商品です。
また、生命保険料控除の対象となり、最大4万円の所得控除を受けることができ、所得税や住民税の軽減が期待できます。
ただし、学資保険は早期で解約すると元本割れを起こしてしまう可能性が高く、無理のない保険料で契約することが重要です
学資保険に関する記事はこちら
学資保険の選び方は？学資保険に加入するメリット・デメリットも解説！
個人年金保険
個人年金保険は、毎月一定額の保険料を支払い、将来の年金原資を準備するための保険です。
60歳や65歳などあらかじめ設定しておいた受取時期に達すると、支払い続けた掛金から年金として受け取れる仕組みです。
国民年金や厚生年金を補完し、より充実した老後生活を目指すために広く利用されています。
こちらの保険も学資保険と同様に、掛金が生命保険料控除の対象となり、最大4万円の所得控除を受けられ、所得税や住民税の軽減が期待できます。
また、早期で解約してしまうと元本割れを起こす可能性がある点に注意が必要です。
生存保険の個人年金保険に関する記事はこちら
個人年金保険とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説
生死混合保険
生死混合保険の代表的な商品に「養老保険」が挙げられます。
以下で特徴や注意点などを詳しく解説していきます。
養老保険
養老保険とは、「死亡保障」と「貯蓄」の両方の機能を持った保険です。
一定期間の保険期間を設定し、その期間内に死亡した場合は死亡保険金が、高度障害になった場合は高度障害保険金が支給されます。
満期時点で被保険者が生存している場合は満期保険金が支払われる仕組みです。
万一の際の保障と、将来のための貯蓄機能の両方を兼ね備えているメリットがある一方で、掛け捨てタイプの生命保険よりも保険料は割高になってしまうデメリットがあります。
また、多くの場合で払い込んだ保険料よりも死亡保険金や満期保険金は少なくなってしまう点にも注意が必要です。
その他に分類される保険
ここまで解説したとおり、生命保険は大きく3つに分類されます。
しかし、この他にも日常生活に起こり得るリスクに対応した保険なども存在します。
その代表的な商品が次の4つです。
以下で詳しくみていきましょう。
医療保険
医療保険は、病気やケガで治療する際に生じる費用を補助することを目的とした保険です。
医療保険は「公的医療保険」と「民間医療保険」に分けられ、公的医療保険は国民健康保険や健康保険などを指し、民間医療保険は保険会社などで取り扱っている保険を指します。
民間医療保険のメリットは、公的医療保険ではカバーしきれない費用を補填してくれることです。
公的医療保険は保険が適用される項目については1～3割の自己負担で治療を受けられます。
しかし、個室を希望した際の差額ベッド代や、先進医療などの治療費は保険適用外となるため全額自己負担となってしまいます。
そこで民間医療保険を活用すれば、これらの費用を補うことが可能となり、経済的な負担を軽減できるのです。
ただし、医療保険は加入時に診査あり、健康状態によっては契約できない可能性もあるため、健康なうちに加入することをおすすめします。
がん保険
がん保険はがんと診断された際に給付金が受けられる保険です。
がんは再発リスクのある病気のため、長期に渡って入退院を繰り返すケースも少なくありません。
公的医療保険では適用できない高額治療もあるため、きちんと加入しておきたい保険です。
がん保険ではがんになった際に次のような給付金を受け取れます。
【がん保険の給付金例】
・がん診断一時金
・がん入院給付金
・がん手術給付金
このように、がん保険は民間医療保険よりも、がんに対して手厚い保障を受けられるメリットがあります。
そのため、医療保険に加入している人も、保障を上乗せする形でがん保険に加入する人が多いです。
介護保険
介護保険（民間）とは、被保険者が所定の要介護状態になった際に給付金を受け取れる保険で、公的介護保険では不足してしまう部分をカバーする目的で利用されます。
民間の介護保険の特徴は現金で給付される点です。
公的介護保険の場合は、一定の自己負担で利用できる現物支給になりますが、これに対して民間の介護保険は直接現金で支給してくれるため、使用目的を自由に決めることが可能です。
また、公的介護保険は、40歳未満の人や交通事故で要介護となった人は給付の対象外（第1号被保険者は除く）ですが、民間の介護保険の場合はこれらの条件に関わらず契約条件に合えば給付を受けられます。
しかし、その一方で、民間の介護保険は要介護の分類が低い場合には給付金の支給が少ないか、あるいは全く支給されないこともあります。
就業不能保険
就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった際に毎月一定額の保険金が支払われる保険です。
前述の収入保障保険と似ていますが、収入保障保険は被保険者が亡くなったとき、就業不能保険は病気やケガで働けない状態のときに給付されます。
個人事業主の場合は傷病手当金を受け取れないため、ケガや病気で働けない状態になると収入が途絶えてしまうリスクが高まります。
就業不能保険に加入すれば、そのような状態になった際にも毎月安定した収入を確保することが可能です。
ただし、多くの就業不能保険では、就業不能になってすぐに給付が開始されるわけではありません。
就業不能保険には、通常60日などの「免責期間」が設定されており、保険金の支給が開始されるのは免責期間が終了した後になります。
就業不能保険に関する記事はこちら
就業不能保険はいらないといわれる4つの理由｜必要な人の特徴は？
生命保険の選び方
ここまで3つに分類される生命保険と、その他のリスクに対応する保険について解説しました。
次は生命保険の選び方について詳しくみていきます。
・必要保障額を考える
・保障期間を決める
目的を明確にする
生命保険を選ぶ際に重要となるポイントは目的を明確にしておくことです。
たとえば、自身に万一のことが起きた際に遺族が経済的な心配をせずに安心して生活を送れるように、死亡保障の充実した定期保険や終身保険に加入すべきでしょう。
また、子どもの教育資金の準備を進めていきたい人にとっては、貯蓄機能が付いている学資保険が適しているといえます。
このように、目的を明確にすることで、自身や家族にとって最適な保険商品を選択することが可能になります。
必要保障額を考える
必要保障額を考えることも生命保険を選ぶ際に重要となります。
保障が少なすぎると万一の際に遺族の生活が苦しくなるでしょうし、多すぎると毎月の保険料負担が家計に影響を与えてしまうかもしれません。
そのためには自身にとって適切な保障額をきちんと理解しておくことが重要です。
しかし、適切な保障額を試算するには専門的な知識も必要となるため、自身で試算することが難しい場合にはファイナンシャルプランナーなどに相談することも選択肢の1つでしょう。
保障期間を決める
保障期間を決めることも適切な保険を選ぶうえで重要なポイントです。
たとえば、子どもが生まれて独立するまでの期間だけ手厚い保障を受けたい場合は、保障期間が20年程度の定期保険を選択することが望ましいでしょう。
家族に資産を残すために一生涯に渡って保障を受けたい場合は終身保険への加入が有効といえます。
生命保険について迷ったら専門家へ相談
生命保険は主に「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」と3つに分類され、自身の目的や保障期間、保障額によって適切な保険は異なります。
その他にも日常生活に起こり得るリスクに対応した保険もあるので、これらをうまく組み合わせて包括的にリスクをカバーできる環境を整えておきたいところです。
もし、1人で必要保障額を判断することが難しい場合には、ファイナンシャルプランナーなどの金融の専門家に一度相談してみてはいかがでしょうか。
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