公務員も学資保険に入った方がいい！加入をおすすめする５つの理由

「公務員だから学資保険はいらない」という人がいますが、本当にそうでしょうか。

公務員でも学資保険に入ることは決して無駄ではありません。

むしろ入った方がよい理由もあります。

そこで、この記事では、公務員に学資保険はいらないと言われる理由と、学資保険のどのような点が公務員にもおすすめなのかを解説します。

公務員で学資保険に入るべきか迷っている人はぜひ参考にしてください。

そもそも学資保険とはどういう保険？

学資保険とは、将来必要になる子供の教育費を計画的に準備できる保険です。

一定年齢まで保険料を払い込み、子供が進学するタイミングなどに合わせて保険金や給付金を受け取れる仕組みになっています。

子供の年齢が高くなるほど、教育に必要なお金も高額になるため、教育費の負担が小さいうちから少しずつ積み立てられるようになっています。

学資保険の特徴は、保険期間の基準が子供の年齢になっている点と、被保険者も子供という点です。

保険金が支払われるタイミングは、子供が高校や大学に進学するタイミングに合わせられており、それまでは基本的に引き出すことができません。

保険期間中、契約者に万が一のことがあった場合でも、将来の学資金は担保されます。

生活費等に流用されることなく、子供の将来に必要なまとまったお金を貯められる点が、学資保険の魅力です。

公務員にも学資保険をおすすめする5つの理由

学資保険はいらないと言われるほど、保障が充実している公務員でも、学資保険が役立つ場面があります。

ここからは、なぜ公務員にも学資保険をおすすめするのか、理由を５つ挙げて解説します。

 

子供の教育資金を確実に貯められる

学資保険は、子供の年齢を基準に教育資金を積み立てる保険です。

保険料として強制的に引き落とされ、積み立てに回されるため、確実に教育資金を準備できます。

20年前後の長い期間の積み立てですから、その間、他にまとまったお金が必要になることもあるでしょう。

もし、自由に引き出せる預金等で教育費を確保しようとしていたら、せっかく貯まったお金を引き出して他の用途に使ってしまうかもしれません。

その点、学資保険は途中で引き出せないので、確実に貯められます。

また、子供が複数人いる場合、教育費として大きな金額が必要になるタイミングが重なることもあるでしょう。

貯蓄から教育費を捻出している場合、一度に大金を切り崩して支払うことになり、その後の教育資金が足りなくなってしまうかもしれません。

その点、学資保険は子供1人1人に対する積み立てです。

平等に積み立てることができ、それぞれ必要な時期に満期を迎えるので、途中で教育資金が不足するといった問題も起こりにくくなります。

共済とは保障の範囲が異なる

公務員が加入する共済は、病気やケガによる休職、医療機関にかかった時の治療費などに対する保障が、会社員や自営業者と比べて手厚いのが特徴です。

しかし、すべての面において手厚い保障があるわけではありません。

共済の手厚い保障によってカバーされているのは、主に医療保険や就業不能保険の保障範囲です。

団体保険に加入していれば、死亡保障もありますが、保険金額の上限はそれほど高くありません。

いくら手厚い保障があるとはいえ、ずっと満額の保障を得られるわけではないので、長期間休職する状態になれば、家計も楽ではなくなるでしょう。

医療機関への出費がかさめば、将来必要な教育費の確保よりも、目先の支出にお金が使われてしまうかもしれません。

その点、別途学費保険に入っていれば教育費はそのまま貯め続けられます。

万が一の時は以降の保険料支払いが免除される

学資保険は、契約者に万が一のことがあった場合、それ以降の保険料支払いが免除されます。

しかも、契約者の死亡等で保険料の支払いがストップしても、保障内容に影響はありません。

予定のタイミングで予定の金額が支払われる仕組みになっています。

貯金や投資で教育資金を準備する場合、親に万が一のことがあったら、それ以降も同額の積み立てや投資を続けるのは困難です。

死亡保険に加入していたとしても、そのお金は主に生活費として使われてしまう可能性があります。

その点、学資保険は途中で生活費などに使われてしまう心配がありません。

万が一のときも子供の将来のためにお金を残せます。

ライフステージに左右されない

いくら公務員は収入が安定していて、休職や医療費に対する保障が手厚いとはいえ、その保障を得られるのは公務員として働いている間だけです。

退職したらそれらの手厚い保障はなくなります。

教育費としてまとまったお金が必要となるのは、子供が高校や大学に進学するときですから、15～18年も先のことです。

公務員の離職率は、民間企業で働く会社員と比べれば低いものの、令和2年度は約7％でした。

業種や地域によってはもっと離職率が高くなります。

もしかしたら、子供が大学に進学するころには公務員でなくなっているかもしれないのです。

公務員が退職や転職をしたら、その後は共済の保障がなくなります。

団体保険も脱退しなくてはなりません。

そうなると、親のライフステージの変化によって、子供の教育資金が影響を受けることになります。

その点、学資保険は親のライフステージに保障内容が左右されることはありません。

預金よりも資産を増やせる可能性がある

預金よりも資産を増やせる可能性がある点も、学資保険で教育資金を準備するメリットの一つです。

普通預金の金利はメガバンクで0.1％程度（年率）、定期預金でも1％に満たないことがほとんどです。

そのため、10年以上預金をしても、お金がほとんど増えないこともあります。

一方で、学資保険の返戻率は100％を超えることが多く、110％〜120％程度の返戻率に期待できる商品もあります。

公務員に学資保険が不要と言われるのはなぜ？

公務員に学資保険が不要と言われるのは、以下のように、民間の会社よりも社会保障が充実しているためです。

 

ただし、公務員であっても自動的に教育資金が貯まるわけではありません。

貯金の習慣がないと、いくら社会保障が手厚くても、十分な教育費を準備できない可能性があります。

貯金が苦手な人は、学資保険を検討する価値はあるでしょう。

休職に対する手厚い保障がある

公務員が加入する共済保険の場合、被保険者が病気やケガなどで休職するときは、最大で連続90日の病気休暇を取得することが可能です。

しかも、その間は基本給の100％が支給されます。

つまり、約3カ月間ずっと休んでいても、給料を全額受け取ることができるということです。

そして、90日が経過しても病気やケガが回復せず、働けない状態が続いた場合は、そのまま在籍して有給で療養を続けられます。

有給での療養は最長3年間続けられますが、90日経過後も全額支給が続くわけではありません。

最初の1年間は基本給の80％、それ以降は最長2年間、給与の3分の2にあたる傷病手当金、傷病手当付加金が給付されます。

更に、3年経過した後も回復せず働けない状態が続く場合には、障害基礎年金や障害厚生年金の受給対象となるかもしれません。

協会健保や組合健保に加入している会社員も、病気やケガによる休職の際には、傷病手当金の支給を受けられます。

しかし、金額は基本的に標準報酬日額の3分の2で、支給期間も通算1年6カ月までです。

自営業者が加入する国民健康保険に至っては、傷病手当金の制度がありませんから、公務員の休職に対する保障がいかに充実しているかがわかります。

このようにさまざまな保障があるおかげで、公務員は病気やケガで仕事を休んだとしてもすぐに無給になることはありません。

そのことが、学資保険はいらないと言われている理由の1つです。

高額療養費制度を利用できる

高額療養費制度は、1カ月にかかった医療費の自己負担額が一定の金額を超えた際に、負担金の一部が高額療養費として払い戻される制度です。

70歳未満の組合員と被扶養者が対象になります。

高額療養費算定基準額は、標準報酬月額によって異なるため、同等の療養を受けた場合でも受け取れる金額は一律ではありません。

高額療養費制度は、会社員や自営業の人もそれぞれの健康保険で受けられるため、公務員に限った特別な制度ではないのですが、公務員は手厚い休業保障と併用できる点が特別だと言えます。

しかも、共済が医療機関から送られてきた診療報酬明細書や調剤報酬明細書を基に計算して自動的に支給するので、組合員は自分で計算して請求する必要がありません。

病気やケガで高額な医療費がかかっても、自動的に高額療養費を受け取れる仕組みがあることも、学資保険はいらないと言われる理由の1つになっています。

一部負担金返戻金を受け取れる

共済に加入する公務員も、会社員や自営業者と同様、医療機関の窓口で支払う負担割合は3割です。

しかし、支払った医療費が所定の自己負担限度額を超えたときは、超えた分が一部負担金返戻金として給付されます。

つまり、自己負担3割のうち、一定額を超えた分は高額療養費と一部負担返戻金で補填されるのです。

このような補填があるのは、共済に加入している被保険者本人だけではありません。

被扶養者の療養費の場合は、家族療養費附加金が給付されます。

一部負担金返戻金は共済独自の給付金で、会社員や自営業が加入する健康保険には該当する給付金がありません。

一部負担金返戻金や家族療養費附加金も請求することなく自動的に給付される給付金です。

会社員や自営業者と比べて医療費の自己負担が少ないことも、公務員には学資保険はいらないと言われる理由の1つと言えます。

団体保険に加入できる

団体保険とは、共済組合や企業などが契約者となり、団体に所属する人が被保険者となることで団体割引が適用されている生命保険のことです。

割安な保険料で保障を準備できる点は魅力ですが、基本的に掛け捨ての定期保険なので、選べる保険の種類は限られています。

また、団体に所属していることを条件に割引が適用されているため、退職したときには脱退しなければなりません。

とはいえ、割安な保険料で万が一に備えることができるのは確かです。

このことも、公務員には学資保険はいらないと言われる理由の1つになっています。

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本当に学資保険がいらないのはどんな人？

ここまでの話で、学資保険はいらないとよく言われる公務員でも、学資保険に入っておいた方がよいということが分かったのではないでしょうか。

とはいえ、以下の特徴があてはまる人は学資保険に無理して加入する必要はないでしょう。

• 余裕資金が豊富にある人
• 自由に使えるお金を大きく増やしたい人

余裕資金が豊富にある人

子供1人にかかる教育資金は、すべて公立に進んだ場合でも1000万円弱、すべて私立に進んだ場合は2000万円以上だと言われています。

子供が複数人いれば、その金額を人数分準備しなければなりません。

学資保険は、それぞれの子供が被保険者となって加入するため、1人1人の子供に対して必要な教育費を準備することが可能です。

そして、契約者に万が一のことがあった場合には、それ以降の保険料が免除されたうえで、契約通りの満期金を受け取れます。

このようなメリットがある学資保険を不要だと言えるのは、万が一のことがあった場合でも、すべての子供の生活費や教育資金を貯蓄などの余裕資金で賄える人でしょう。

自由に使えるお金を大きく増やしたい人

子供の教育資金に限らず、必要な時に自由に使えるお金を準備したいのであれば、学資保険は不向きです。

学資保険は、子供が大学進学など、決められた年齢になった時に初めてお金が支払われます。

途中で引き出すこともできないので、受け取り時期の自由度はかなり低い保険です。

普通預金や定期預金の利率と比べれば高い予定利率で運用される学資保険ですが、投資に興味があり、手持ちの資金を大きく増やしたいという人にとってはあまり魅力的ではないかもしれません。

110％以上のリターンを期待するのであれば、低金利時代の学資保険は不向きです。

投資の知識があり、お金は自分で投資先を決めて増やしたいという人にも、学資保険は物足りないでしょう。

学資保険は保険料を払い込んだら後の運用は保険会社に任せなければなりません。

学資保険はあくまでも子供の教育資金を確実に確保するための保険です。

固定金利で、毎月同じ金額を地道に積み立てる学資保険は、手持ち資金を投資で大きく増やしたい人には不要と言えるでしょう。

公務員が学資保険を選ぶときの注意点

一口に学資保険と言っても、保険会社によって違いがあります。

公務員が選ぶ場合、どのような学資保険を選べばよいのでしょうか。

ここからは、公務員が学資保険を選ぶときに注意すべきポイントについて解説します。

 

貯蓄型を選ぶ

学資保険には貯蓄型と保障型の２タイプがあります。

貯蓄型は、払込免除特約以外に保障が付いていないタイプです。

それに対して、保障型は、子供の医療保障などが付いているタイプになります。

保障型は、払い込んだ保険料の一部が保障の準備金として積み立てられるため、学資金の積み立てに全額を充てることができません。

一方、貯蓄型は余分な保障が付いていないため、払込保険料はほぼすべて学資金の積み立てに回すことができます。

公務員は共済の保障が充実しているので、わざわざ学資保険を保障型にして返戻率を下げる必要はありません。

学資保険は子供の教育資金の積立専用とした方がよいでしょう。

できるだけ若いうちに入る

学資保険は、子供の年齢が保険期間の基準になっていますが、契約者が加入できる年齢も限定されています。

契約者が死亡したとき、それ以降の保険料払込が免除されるため、加入年齢の上限が決められているのです。

年齢が高くなるほど死亡率が上がることから、契約者の年齢が高いほど、保険料は高く設定されています。

年齢が高くなると入れないプランも増えるので、しっかり比較検討して理想の学資保険を選ぶなら、できるだけ若いうちに加入した方がよいでしょう。

子供が小さいうちに入る

学資保険は子供の年齢が基準で、満期の時期も決まっている保険です。

子供の年齢が低いほど、長期間積み立てることができるため、月々の保険料を安く抑えて加入することができます。

ずっと同じ金額を積み立てることになるので、安く入れるうちに入っておくのがおすすめです。

また、プランによっては加入できる子供の上限年齢が設定されています。

時機を逸すると、入りたい保険に入れないということになりかねません。

加入できる場合でも、子供の年齢が高いと、保険金額や払込期間が制限されることになるので、幅広い選択肢から選べる2歳くらいまでに加入した方がよいでしょう。

出産予定日前から契約できる学資保険も数多くあります。

学資保険に加入するのであれば、子供が産まれてくる前から検討を始めておくようにしましょう。

複数の学資保険を比較する

保険料の払込期間や満期保険金の受け取り方などの選択肢が、保険会社や学資保険商品によって異なります。

学資保険の返戻率も、保険会社や学資保険のタイプによって異なるので、選ぶときは必ず複数の学資保険を比較検討しましょう。

同じ学資保険でも、保険料の払込方法や、受け取りのタイミングなどの違いによって返戻率は大きく変わってきます。

あらかじめしっかりシミュレーションすることが大事です。

ただし、学資保険を返戻率の高さだけで選ぶのはお勧めできません。

返戻率や保険料はあくまでも比較ポイントの1つです。

複数の学資保険の中から、自分のライフスタイルに合うものを選ぶようにしましょう。

保険料の払い込みは早めに完了させる

受け取る満期保険金が同じ場合、払込保険料の総額が少ない方が返戻率は高くなります。

学資保険の場合、満期まで保険料を払い続ける以外にもさまざまな保険料の払い方があり、加入時に選ぶことが可能です。

例えば、子供が10歳や15歳になった時点で払込を完了する方法や、5年、10年といった期間で払込を完了する方法などがあります。

保険料の払込期間が短いほど保険料が安くなるのは、保険会社がかける人件費や事務手数料が少なくて済むからです。

1回あたりに支払う保険料の金額は短期払いの方が高くなりますが、払い込む保険料のトータルは、短期間で払い終えた方が安くなります。

子どもが小さいうちに保険料の払い込みが完了すれば、中学や高校進学にかかる出費、習い事にかける出費などと保険料支払いが重ならなくて済むのでおすすめです。

学資保険についてプロに相談してみよう

学資保険は子供の教育資金を準備するための保険です。

学資保険が保障する範囲は共済ではカバーできません。

ですから、公務員には学資保険は不要などと最初から決めつけず、一度実際に学資保険の内容を見てみてはいかがでしょうか。

必要か不要かは、自分の目で確かめてから判断するとよいでしょう。

学資保険にはさまざまなプランがあるので、複数の学資保険を比較するなら、保険のプロと一緒に確認することをおすすめします。

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