保険は県民共済だけで大丈夫？最強って本当？メリット・デメリットを徹底解説

「何かしらの保険にとりあえず加入しておけば安心」と考え、県民共済に加入している人は多いかもしれません。

しかし、本当に県民共済だけ入っていれば大丈夫なのでしょうか。

他の保険に入るべきか悩んでいる人もいるでしょう。

そこで今回は、本当に県民共済だけで大丈夫なのか、県民共済のメリット・デメリットを解説します。

保障内容を改めて確認することで、県民共済が本当に自分に向いているのかわかるようになるはずです。

保険は県民共済だけ入っていれば大丈夫？

県民共済だけで大丈夫かどうかは、年齢や家族構成、貯蓄状況などによって異なります。

月々の掛金が安く、保障内容もシンプルで分かりやすいという魅力がある一方で、「85歳までしか保障されない」「死亡保険金額が少ない」といったデメリットもあるからです。

たとえば、独身で健康な若年層であれば、最低限の保障でも安心できるかもしれません。

一方で、扶養家族がいる方や収入減に備えたい方にとっては、保障の手薄さが不安要素となることもあります。

「まずは基本的な保障を確保したい」という方には適していますが、万が一のときに備えてより手厚い保障を求める場合は、民間保険との併用も検討した方が良いでしょう。

県民共済は最強？5つのメリット

「県民共済は最強」と呼ばれることも多く、実際にさまざまなメリットがあります。

すでに県民共済に加入している人は、この機会にメリットを改めて確認し理解を深めておきましょう。

 

手頃な掛け金で加入できる

県民共済の掛け金は基本的に1,000円・2,000円・3,000円・4,000円のいずれかです。

手頃な掛け金で幅広いリスクをカバーできるので、お得に感じられることも多いでしょう。

とくに1,000円程度の掛け金で加入できる「こども型」は、入院・通院・手術などはもちろん、死亡保障や第三者への賠償責任補償までカバーしており、一般的な民間生命保険と比べても充実した内容となっています。

途中で保険料が上がったりすることがなく、家計の見通しが立てやすいこともメリットのひとつです。

さらに、年齢や性別による掛け金の差もありません。

そのため、年齢によって保険料が決まる民間の生命保険と比べると、高齢の人ほど少ない負担で加入できるでしょう。

必要な保障がまとまっているのでわかりやすい

県民共済は1つのプランの中に、病気・ケガの入院や手術、通院、死亡保障などがセットになっているので、わかりやすいのがメリットです。

一般的な生命保険で自分のニーズに合った商品に加入するためには、保障内容や特約をうまく組み合わせなければなりません。

しかし、保険選びに慣れていない場合、どの保障を選べば良いのか判断できないケースも少なくないでしょう。

県民共済の場合、コース選択や特約の選択肢が少ないので、保障選びで迷う心配がありません。

医師の診査などが必要ない

県民共済は、加入する際に医師の診査など面倒な手続きが少ないこともメリットです。

一般的な生命保険では、加入する際に医師の診査を受けたり、健康診断書の提出が必要になったりするケースがあります。

しかし、県民共済の場合はいくつかの質問内容に答えるだけで申し込めるので、手間がさほどかかりません。

「現在治療中の病気があるか」「直近1年間で入院していないか」といった簡単な質問項目だけなので、現在の健康状態が安定していれば、加入できるケースが多いでしょう。

ただし、持病がある場合や現在も慢性疾患による服薬治療をしている場合は加入できないケースもあるので、注意が必要です。

割戻金が支払われる場合もある

県民共済には、決算で剰余金が生じた場合に組合員に掛け金の一部を還元する「割戻金」と呼ばれる仕組みがあります。

ほぼ毎年割戻金が支払われているため、掛け金の負担を軽減できるのがメリットです。

都民共済（総合保障型・入院保障型）の場合、令和4年度の割戻率は11.69％でした。

つまり掛け金2,000円で加入していた人は約2,800円が戻ってきていることになります。

令和4年は新型コロナウイルス感染症による共済金支払いが増加したこともあり、割戻率は低くなったようです。

しかし過去の実績を振り返ると、最低でも20％、多い年では40％近くの割戻率となっています。

生命保険料控除の対象となる

県民共済は生命保険料控除の対象となるため、所得税や住民税を節約できるのがメリットです。

生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料の合計額に応じて、所得から一定額を差し引く制度のことです。。

控除額は以下の計算式に基づいて決まります。

年間の支払い保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

出典：国税庁「生命保険料控除」

毎月2,000円の掛け金を支払っている場合は、24,000円×1/2＋10,000円=22,000円が控除額です。

所得税率 10%とすると、22,000円×10%=2,200円を年間で節税できます。

【やめた方がいい？】県民共済4つのデメリット

県民共済はメリットだけではなく、デメリットもあります。

万が一の際に保障が不足したり、全く保障が得られなかったりする可能性もあるので、デメリットについても理解しておいてください。

 

オーダーメイドの保障はつくりにくい

県民共済はプラン設計の自由度が低いため、オーダーメイドの保障をつくりにくいのがデメリットです。

たとえば死亡保障や医療保障だけ欲しいと思っていても、基本的にどちらもセットになっているため取り外すことはできません。

結果的に、割高な保険料で加入することになったり、希望する保障額を満たせなかったりする可能性が高くなるでしょう。

加入できる年齢に上限がある

県民共済は加入できる年齢に上限があるので、70歳以上の人は基本的に加入できません。

一方、民間生命保険であれば、80歳前後まで加入できる商品も多くなっています。

85歳で保障が終わる

県民共済は、年齢を重ねると保障が少なくなっていくのがデメリットです。

県民共済は年齢や性別に関係なく一律の掛け金で加入できるのがメリット。

そのかわり、公平性を保つために病気やケガのリスクが高く、共済金の支払をする可能性が高い高齢者に対する保障は少なく設定されています。

また最長で85歳までの保障となっているので、民間の生命保険のように一生涯の保障を用意できるわけではありません。

年齢を重ねて医療費の負担が重くなる中で保障が先細りになっていくと、不安を感じる人も多いでしょう。

死亡保障が少ない

県民共済には、死亡保障が少ないというデメリットもあります。

たとえば都民共済の中でも、最も死亡保障が充実している総合保障4型に加入したとしても、病気死亡時の保障は800万円です。

この金額では、一家の大黒柱に万が一があった場合、遺族が生活に困る可能性も十分にあるでしょう。

生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主の普通死亡保険金額の平均は1,386万円。

県民共済で用意できる死亡保障の金額は、平均額からもかけ離れていることがわかります。

県民共済を始め生命保険は、多くの保険会社が様々な種類の商品を展開しています。

種類が多すぎて、自分に最適な保険はどれなのか見つけるのが難しいという方は、保険相談サービスを活用しましょう。

保険のプロであるFPがあなたに最適な保険選びサポートをします。

県民共済だけで大丈夫な人の特徴は？

以下の特徴が当てはまる人は、無理に県民共済以外の民間保険に加入する必要はないでしょう。

 

なるべく費用を抑えて最低限の保障だけ用意しておきたい人

少ない掛け金で幅広い保障をカバーできるのが県民共済の大きな特徴です。

1つ加入しておくだけで、病気・ケガの入院や、死亡保障といった最低限の保障は確保できます。

家計にあまり余裕がなく、入院したときや死亡時など多額の出費が発生するときだけに備えておきたいと考えている人は、「とりあえず県民共済だけ入っておく」のも悪くないでしょう。

子どもの保険を準備したい人

県民共済の「子ども型」は、子どもの入院・手術・通院・第三者への損害賠償など、幅広いリスクに対応しているのが特徴です。

契約者となる親が死亡した際の保障なども含まれているにもかかわらず、月1,000円または2,000円で加入できます。

一般的な生命保険会社で同様の保障を用意した場合、保険料がかなり高くなる可能性もあるでしょう。

子どもの保険を用意しておきたい人は、県民共済だけ入っておけば十分といえるかもしれません。

一定期間のみ保障を手厚くしておきたい人

60歳未満の人の場合、県民共済は民間の生命保険と比べて、手頃な掛け金で手厚い保障を受けられます。

「子どもが小さいうちだけ」「働いている期間だけ」保障があればいいと考えている人は、無理して民間の生命保険に加入するよりも県民共済だけに加入しておいた方がお得といえるでしょう。

県民共済以外の民間保険にも加入した方が良い人の特徴は？

以下の特徴が当てはまる人は、県民共済以外の民間保険にも加入しておくことをおすすめします。

なお、支払い事由に該当した場合は、基本的に県民共済と民間保険のどちらからも、給付金・保険金を受け取れることをおぼえておきましょう。

 

大きな死亡保障が必要な人

県民共済では、基本的に1,000万円以上の死亡保障を用意することはできません。

一家の大黒柱が亡くなったときなどに備えておきたい人は、民間の生命保険にも加入しておいた方がよいでしょう。

たとえば「定期保険」に加入すれば、比較的割安な保険料で大きな死亡保障を確保できます。

ピンポイントで保障を準備したい人

「病気・ケガだけ」「がんだけ」「死亡だけ」のように、ピンポイントで保障を準備したい人は、県民共済以外の民間保険にも加入しておいた方が良いでしょう。

さまざまな保障がセットになっている県民共済とは異なり、民間の生命保険はニーズに合わせて保障や特約を自由に組み合わせられるのが魅力です。

保険金額もある程度自由に決められるケースが多いので、過不足なく必要な保障を用意できる可能性が高いでしょう。

一生涯の保障を用意したい人

県民共済は最長でも85歳までしか保障がありません。

年齢を重ねるほど保障は手薄になっていくので、高齢になったときが心配な人は民間の生命保険にも加入しておいた方がよいでしょう。

「終身タイプ」の商品であれば、基本的に保障は一生涯つづきます。

保険料も保障内容も加入時のまま変わらないので安心できるはずです。

県民共済以外の共済もチェックしてみよう

共済商品は、県民共済以外にも存在します。それぞれ特徴や取り扱う商品が異なるので、県民共済が合わないと感じた人は加入を検討してみてもよいでしょう。

なお、それぞれの共済は運営元が異なるので、複数の共済に加入することも可能です。

手頃な掛け金で加入できる共済商品が多くなっているので、複数加入し、それぞれの良いところ取りをするのもよいでしょう。

	掛け金	カスタマイズ・コース選択の自由度	終身タイプの商品の有無	貯蓄型商品の有無	割戻金
県民共済	1,000円〜	△ 基本的に総合保障と 入院保障の2コースのみ。 特約の種類は多くない	×		11.69％ （都民共済の令和4年度実績）
こくみん共済（全労済）	800円〜	○ 終身・定期の2タイプから 選べる 商品が多くコースの種類も豊富	○（総合医療共済・せいめい共済など）	○（せいめい共済など）	13.3％ （総合保障タイプ2口の令和4年度実績）
コープ共済	1,000円〜	△ 県民共済よりコースの選択肢は 多いが特約の種類は多くない	○（ずっとあいなど）	○（新あいあいなど）	あり※注1
JA共済	コース・年齢・ 性別により大きく異なる	○ コースのラインナップや 特約が豊富	○（終身共済・医療共済メディフルなど）	○（養老生命共済・終身共済など）	あり（実績は非公開）

※注1：令和4年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響による支払い増加により、割戻金はなし

こくみん共済

こくみん共済は、終身・定期の2タイプから選べる商品が多く、コースの種類も豊富です。

掛金1000円未満で加入できるコースもあるので、既に他の保険に入っている人でも、追加加入を検討しやすいでしょう。

ただし貯蓄型の商品は取り扱っていません。

年金型の商品は存在していますが、現在は取扱中止となっています。

こくみん共済については、こちらの記事でも解説をしています。
こくみん共済ってなに？デメリットはある？口コミ・評判や民間保険との違いを徹底解説

コープ共済

コープ共済は1口加入するだけで、幅広いリスクに対応できるのが魅力です。

たとえば「《たすけあい》大人向けコース」なら、入院・手術・ケガ通院・女性入院時諸費用サポート・長期入院・後遺傷害などの保障がすべて含まれています。

手頃な掛け金で保障を手厚くしたい人にはおすすめです。

その反面、カスタマイズの自由度は低いので注意してください。

JA共済

JA共済は、商品やコースの選択肢が豊富な点が魅力です。終身タイプの商品はもちろん、貯蓄型の商品も取り扱っています。

選べる特約も多いので、カスタマイズもしやすいはずです。

入院一時金や介護・認知症の保障など、最新の医療事情を反映した保障が揃っているのも大きな特徴といえるでしょう。

ただし、他の共済のように1つの商品で幅広いリスクをカバーできるようなつくりにはなっていません。

どちらかといえば、民間の生命保険と似た商品設計になっていることが多いので、掛け金の手頃さを求める人にはあまり向いていないでしょう。

まとめ：県民共済以外の保険も検討してみよう！

県民共済には、手頃な掛け金で加入できる、割り戻し金があるなど、民間の生命保険にはないメリットがあります。

ただし、年齢を重ねると保障が少なくなる点や、ピンポイントで手厚い保障を用意するのには向いていないといったデメリットも存在するので、県民共済だけで大丈夫とは言い切れません。

なるべく保険料を抑えて加入したい人や、一定期間のみ保障を手厚くしておきたい人以外は民間の生命保険にも加入しておいた方がよいでしょう。

特に大きな死亡保障が必要な人や、高齢になってからの医療保障を重視している人などは、民間の生命保険に加入しておくと役に立つはずです。

とはいえ、実際にどんな生命保険に加入すればよいのか、自分だけでは判断できない人も多いでしょう。

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