個人事業主・フリーランスにおすすめの民間保険は？ 必要性も詳しく解説

会社員と比べて、民間の保険に加入する必要性が高いと言われる個人事業主やフリーランス。

加入を検討してみたものの、どのような保険に加入すれば良いのか迷っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は個人事業主・フリーランスの人におすすめの保険や、保険に加入すべき理由などを詳しく解説します。

民間保険以外で活用できるお得な制度もご紹介しますので、事業を安定的に継続するためにさまざまなリスクに備えておきたい個人事業主・フリーランスの人は参考にしてください。

個人事業主・フリーランスが民間保険に入るべき5つの理由

個人事業主・フリーランスは会社員と比べると、万が一の際の公的保障が手薄なので、民間の保険でカバーすべき範囲は広いといわれています。

具体的にどのようなリスクがあり、なぜ保険に加入すべきなのかを解説します。

 

働けなくなっても傷病手当金を受給できないから

個人事業主・フリーランスには、会社員を対象とした傷病手当金のような制度がありません。

傷病手当金とは、病気やケガの療養期間中の生活を保障する目的で作られた制度です。

4日以上連続で仕事を休んだ場合に、給料のおおよそ3分の2が給付金として受け取れます。

会社員の場合、仕事を休んでも急に収入がゼロになることはありません。

一方、個人事業主やフリーランスの場合、収入源がなくなってしまうため、民間の保険や貯蓄などでカバーしなければならないのです。

労災保険・雇用保険に加入できないから

労災保険とは業務を原因とする病気やケガをした場合に、本人や家族が一定の給付を受けられる制度のことです。

療養給付や休業給付などを受けられますが、個人事業主・フリーランスは原則として加入できません。

そのため万が一業務中に何かあっても自分で治療費や休業した分の穴埋めをしなければならないのです。

同様に、失業手当や教育訓練給付金などを受給できる雇用保険も「事業主に雇用されている労働者」が対象なので、加入できません。

安定的に仕事を引き受けられなくなって売り上げが減少したとしても、公的な支援は受けられないので、保険をはじめとする自助努力で賄う必要があります。

老齢年金の金額が少ないから

会社員は国民年金に加えて厚生年金に加入しているため、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給できます。

一方、個人事業主は老齢基礎年金しか受給できないため、将来もらえる年金額は少なくなります。

厚生労働省の「令和３年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金の平均受給額は56,479円、厚生年金の平均受給額は143,965円とかなりの差があるようです。

老齢年金だけでは生活費が大きく不足する可能性もあるため、個人事業主は会社員よりも老後に向けた資産形成に力を入れて取り組んでおく必要があります。

万が一トラブルが発生すると自分が全責任を負うことになるから

フリーランスや個人事業主の人は、仕事でトラブルがあった際は自分で全責任を負わなければなりません。

相手の会社に物的・人的な損害を与えてしまった場合はもちろん、正常な取引ができなかったことによる債務不履行責任が発生した場合や、直作権の侵害や個人情報漏洩により訴訟問題に発展した場合など、何もかも個人の責任になってしまいます。

この点は何かあれば最終的に会社が守ってくれる会社員との大きな違いです。

万が一、数百万円〜数千万円単位の金額を請求された場合、一生債務を返済し続けることにもなりかねません。

このような事態を防ぐために、事業上のリスクに備える損害賠償保険に加入しておく必要があります。

また、ビジネスのリスク管理は重要な課題です。

予期せぬトラブルや法的問題に直面した際に、迅速で適切なサポートがあると心強いものです。

弁護士保険は、法的な問題が発生した際に専門家の助けを受けられる保険です。

弁護士保険についてより知りたい方は、「弁護士保険ステーション」を参考にしてみてください。

遺族年金・障害年金の金額が少ないから

会社員と個人事業主は、遺族年金や障害年金の金額にも差があります。

会社員が加入する遺族厚生年金では、配偶者や父母、孫、祖父母などが給付対象です。一方、個人事業主が加入する遺族基礎年金では、子と子のある配偶者のみが給付対象となっています。

障害厚生年金の受給要件は障害等級1〜3級となっているため、障害の程度が軽い場合でも給付を受けられます。

しかし、障害基礎年金は障害等級1〜2級と認定された場合しか受給できません。

遺族年金・障害年金ともに、個人事業主の方が受給要件は厳しくなるため、受取額が少なくなる可能性があるのです。

個人事業主・フリーランスにおすすめの保険①休業リスクに備える保険

個人事業主・フリーランスは病気やケガで休業すると収入を得る手段がなくなってしまいます。

さらに治療費の負担もかかるので、家計が大きく傾いてしまう可能性があるでしょう。

ここでは休業リスクに備えられる3種類の保険をご紹介します。

 

就業不能保険

就業不能保険とは、病気やケガで長期間働けなくなった際に、年金または一時金で給付を受けられる保険です。

具体的には以下のようなケースで保障対象となります。

 

ただし、働けなくなってからすぐに受け取れるわけではなく、60〜180日の支払い対象外期間があるため注意しましょう。

就業不能保険についてさらに詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事
就業不能保険は支払条件が厳しいってホント？加入すべき人の特徴は？

所得補償保険

所得補償保険は、就業不能保険と同様に、働けなくなった際の収入をカバーする保険です。

就業不能保険との違いは、保険期間が1〜2年程度の短期となること、支払い対象外期間が7日程度と短いことなどが挙げられます。

医療保険・がん保険

医療保険やがん保険は、病気やケガ、がんで入院・手術など様々な治療を受けた際に給付金が支払われる保険です。

給付金は実費で治療にかかった分だけ支払われるわけではなく、契約時に決められた金額が支払われます。

そのため、あらかじめ多めの金額を設定していれば、治療費に使うだけではなく、不足する収入の補填としても活用できるのです。

個人事業主・フリーランスにおすすめの保険②老後資金を準備できる保険

近年「老後2000万円問題」が話題になりましたが、個人事業主・フリーランスはとくに自助努力の必要性が高いといえます。

計画的に老後資金を準備するのに役立つ保険をご紹介します。

 

個人年金保険

個人年金保険は、老後のための資金を計画的に準備できる保険です。

一定期間保険料を払い込んで、60歳以降のタイミングから年金で給付金を受け取ります。

個人年金保険には、大きく定額年金と変額年金の2種類があるのでおぼえておきましょう。

定額年金は、受け取れる年金額が契約時に決まる保険です。

一方、変額年金は保険会社での運用次第で、受け取れる年金額が変わる商品です。

多くの商品で、被保険者の生死にかかわらず、10年や15年といった一定期間年金を受け取れる「確定年金」と生きている限り年金が支払われる「終身年金」のどちらかを選べるようになっています。

関連記事
【初心者向け】個人年金保険とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

養老保険

養老保険は保障と貯蓄を両立できる保険です。

満期が設けられており、満期までの間になくなった場合は死亡保障が、無事満期を迎えることができたら満期保険金が受け取れる仕組みになっています。

受け取るタイミングを60歳以降に設定すれば、老後資金の貯蓄手段として活用できるでしょう。

貯蓄性が高い保険なので、万が一途中で解約する場合もある程度解約返戻金を受け取れます。

ただし、貯蓄分があるため、保険料は高めに設定されています。

また、以前は「お宝保険」と呼ばれる利率の高い保険も販売されていましたが、現在では利率の低い商品がほとんどです。

お金を大きく増やす効果には期待できないかもしれません。

養老保険についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事もチェックしてみてください。
養老保険とは？加入するメリット・デメリットをわかりやすく解説

個人事業主・フリーランスにおすすめの保険③死亡時に備える保険

家族がいる個人事業主・フリーランスは、万が一の際に遺族が生活に困らないようにしておく必要があります。

ここでは死亡時に備えられる保険の種類や、おすすめ商品をご紹介します。

 

定期保険・収入保障保険

定期保険は、契約時に定めた一定期間に被保険者が死亡・後遺障害状態に該当した場合、保険金が支払われる商品です。

保険期間が10年や20年と決まっている分、手ごろな保険料で大きな死亡保障を準備できます。

収入保障保険は、被保険者が死亡・後遺障害状態に該当した場合に、保険期間終了までの間、保険金を年金形式で受け取れる商品です。

基本的な仕組みは定期保険と同じですが、保険期間の終了が近づくほど受け取れる保険金の総額は少なくなります。

そのため定期保険よりも保険料を抑えて加入できるのが収入保障保険の大きな特徴です。

収入保障保険の特徴を詳しく知っておきたい人は、以下の記事も参考にしてくださいね。
収入保障保険はやめたほうがいい？デメリットや就業不能保険との違いも詳しく解説

終身保険

終身保険は、一生涯にわたって死亡・後遺障害を保障する保険です。

保障内容と保険料は加入時のままずっと変わりません。

定期保険や収入保障保険と違って貯蓄性があるため、解約時には解約返戻金を受け取れます。

契約年数に応じて解約返戻金が増加していく仕組みの商品が多いため、資産形成に活用することも可能です。

そのほかにも終身保険には、相続税対策や生命保険料控除による節税など、さまざまな活用方法があります。

関連記事
「終身保険はいらない」って本当？必要性の高い人やメリット・デメリットを解説

個人事業主・フリーランスにおすすめの保険④突発的なリスクに備える保険

個人事業主・フリーランスは生命保険だけではなく、業務中に発生するリスクに備えて損害保険にもある程度加入しておかなければなりません。

突発的なリスクに備える保険をご紹介します。

 

火災保険・地震保険

火災保険や地震保険は、火災・洪水・台風・地震・津波などによって家屋や家財が被害を受けた場合に補償する保険です。

仮に他人の家から出火して火が燃え移ってきた場合や、放火などの被害にあった場合でも、公的な補償や相手からの補償は一切受けられません。

自然災害に関してもよほど大きな被害が出た場合を除いて、公的な補償はほとんど受けられないのが一般的です。

個人事業主の場合、火災・浸水・地震などによって高価な機材や設備、事務所が破損してしまうと、仕事に大きな影響が出る可能性もあるでしょう。

被害額が大きくなるケースも少なくないため、火災保険や地震保険加入が必須の保険といえます。

損害賠償保険

損害賠償保険とは、仕事上で何らかのトラブルが発生し、第三者に対して物的な損害や経済的な損失を与えてしまい法律上の損害賠償責任を負ってしまった場合に、損害を保障する保険です。

具体的には機密情報を漏えいさせてしまった、納品物に問題があり顧客に損害が出た、納期に遅れてしまった、著作権を侵害してしまった、訪問先の物を壊してしまった、などのケースで役立ちます。

仕事上のトラブルが発生すると被害が広範囲に拡大し、賠償額が数千万〜数億円といった高額になるケースも少なくありません。

補償金額をどれくらいに設定するか、十分検討してから加入しましょう。

「どの保険に入った方がいいのか」や「自分に必要な保障を知りたい」という方は、保険相談サービスを利用することをおすすめします。

保険のプロであるFPがあなたに最適な保険選びのサポートをします。

知っておきたい！民間保険以外の個人事業主が利用できる制度・共済とは？

民間保険以外にも、個人事業主がリスクに備える際に利用できる、さまざまな制度があります。

節税効果の高い制度や、効率よく老後資金を貯蓄できる制度もありますので、知っておくだけでお得になるかもしれません。

 

付加年金

付加年金とは、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金です。

毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして払い込むと、将来的に受け取れる年金額に払い込んだ月数×200円が加算される仕組みになっています。

最大40年間の納付が可能なので、200円 × 納付月数480か月（12か月 × 40年）＝ 96,000円、年金額を上乗せできます。

支払う保険料は192,000円なので実質2年、年金を受け取れば元が取れる計算です。

効率よく年金を増やせるので、個人事業主の人は優先的に加入を検討しましょう。

付加年金については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
国民年金の付加保険料って何?メリット・デメリットを徹底解説!

国民年金基金

国民年金基金は、20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者の人が加入できる私的年金制度です。

毎月支払う掛金によって、将来受け取る年金額が確定する仕組みになっています。

終身年金で生きている間はずっと年金を受け取れるので、将来の見通しが立てやすいのがメリットです。

掛け金は全額社会保険料控除の対象となるため、節税も狙えます。

ただし付加年金との併用はできないので、どちらの方が自分にとってメリットがあるのか、シミュレーションした上で選択しましょう。

国民年金基金については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
国民年金基金はやばいって本当?入ってはいけない理由やメリット解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoとは、豊かな老後を実現するために設けられた私的年金制度です。

掛け金の拠出額や運用商品は自分で決められるので、ニーズに合わせた資産運用が可能です。

以下3つのメリットがあるので、一般的な金融商品に投資するよりも効率よく資産を増やせる可能性もあります。

 

自営業の場合は、毎月6.8万円（年間81.2万円）まで拠出でき、付加年金や国民年金基金との併用も可能です。

ただし60歳までは預けたお金を引き出せなくなる点には注意しましょう。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAとは、投資で得た利益に税金がかからなくなる制度のことです。

通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかります。

しかしNISAを活用すれば非課税となるため、手元に残るお金が多くなる仕組みです。

2024年から新制度がスタートし、一生涯通算で1800万円（成長投資枠は1,200万円まで）まで非課税で運用できるようになりました。

株式や投資信託、REITなど、商品選択の幅が広いのである程度資産運用に関する知識がある人におすすめです。

ただし、大きな損失を出す可能性もあるので、老後資金に備えるという観点でみれば、付加年金やiDeCoを活用してから取り組んでも遅くはないかもしれません。

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員のための退職金制度です。

従業員20人以下の事業主・役員が利用できるので、実は個人事業主も加入できます。

毎月の掛金を1000円～7万円の間で拠出し、退職時に一括または分割（もしくは一括と分割の併用）で受け取る仕組みです。

掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果にも期待ができます。

ただし、2年未満で解約すると元本割れするため注意が必要です。

小規模企業共済については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
小規模企業共済とは？加入資格やメリット・デメリットを解説

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、取引先の倒産時に備える共済制度です。

毎月一定額を拠出することで、万が一取引先が倒産した際には担保・保証人不要で支払った掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借り入れができる仕組みになっています。

加入後40ヶ月以上経ってから解約すると、それまでに払い込んだ掛金が100％戻ってくる点も安心できるポイントです。

ただし40ヶ月未満で解約すると元本割れしてしまうため、注意しましょう。

労災の特別加入制度

労災の特別加入制度とは、労働者以外の人が例外的に加入できる労災制度のことです。

業務の実態や、災害の発生状況を考慮して、労働者と同様に保護することがふさわしいと見なされる人が加入できます。

建設業における一人親方、飲食店のデリバリー業務に携わる人、マッサージ師などが主な加入対象者です。

掛け金に応じて労災保険に準じた給付が受けられます。

個人事業主が入るべき3つの公的保険

個人事業主として働く場合、会社員時代とは異なり、自分自身で社会保険料の支払いをする必要があります。以下の保険については強制加入なので、保険料の支払い漏れがないよう、注意しましょう。

公的医療保険

個人事業主は、原則として全員国民健康保険に加入する必要があります。

国民健康保険に加入していれば、病気やケガで医療機関を受診した際の自己負担は1〜3割（所得や年齢による）です。

また、1ヶ月（1日〜末日）にかかった医療費が所得や年齢毎に定められた上限額を超えた場合は「高額療養制度」が適用されるため、超過分の払い戻しを受けられます。

個人事業主が加入する国民健康保険と、会社員が加入する健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の大まかな違いは以下の通りです。

	国民健康保険	健康保険
加入対象者	個人事業主・フリーランス	会社員・公務員
医療費の自己負担額	1〜3割
傷病手当金	×	◯
出産手当金	×	◯
保険料の決定方法	前年の所得に応じて 自治体が決定	一定期間の所得に応じた 料率で計算
保険料の負担	全額自己負担	会社と折半

保険料を負担する人と、手当金制度があるかどうかが大きな違いです。

会社員の場合、保険料は会社と折半で、働けなくなった時には傷病手当金や出産手当金の給付を受けられます。

一方、個人事業主の加入する国民健康保険には、原則としてこれらの制度がありません。そのため、働けなくなったときの収入減少のリスクに対しては、備えが必要です。

最適な保険はライフスタイルによって異なるため、どう選んでよいか迷う人も多いでしょう。

そんなときは、保険のプロがおすすめする保険をまとめた記事を読んで、他の人がどのような保険を選んでいるかを参考にするのも効果的です。
関連記事：【実体験あり】保険のプロが入っている保険を大公開！入ってよかったと感じる条件とは？

国民年金

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がある公的年金です。

国民年金に原則として10年以上加入し、保険料を納めると、65歳から老齢基礎年金を受け取れます。受給額は満額の場合で6万9,308円（2025年度）です。

出典：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

老齢基礎年金以外にも、病気やケガにより障害認定を受けた場合に受給できる「障害基礎年金」や、国民年金加入者が死亡した場合、子どものいる配偶者または子どもに対して支給される「遺族基礎年金」があります。

会社員や公務員が加入する厚生年金の場合、国民年金に上乗せする形で「報酬比例部分」が支給されるため、将来受け取れる年金額が国民年金だけの場合に比べて多くなります。

個人事業主はこの「上乗せ」がないため、老後資金や万が一の備えについて、自分で備えておく必要があるでしょう。

公的介護保険

40歳以上の個人事業主に対して加入が義務付けられているのが「公的介護保険」です。

自治体から所定の介護状態と認定を受けた場合に、原則1割負担で介護サービスを受けられます。

介護保険の被保険者（保障の対象になる人）は、65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳の第2号被保険者に分けられます。

第1号被保険者が要介護状態になった場合、原因を問わず介護サービスを利用できます。

しかし、第2号被保険者は加齢に起因する特定疾病（がんや関節リウマチなど）で要介護状態になった場合しか公的介護保険を利用できません。

個人事業主・フリーランスが加入する保険は控除や経費の対象になる？

控除や経費の対象になるかは、加入する保険の種類によって異なります。

個人事業主を被保険者とした生命保険は経費にはなりませんが、生命保険料控除の対象です。

一方、損害保険の場合、事業用部分については経費計上できる可能性があります。

自宅と事務所兼用の物件にかけている火災保険などが一例です。

事業上のリスクに備えるために加入する損害賠償保険は全額経費計上できるケースが多くなっています。

まとめ

個人事業主は会社員と違って、公的保障でさまざまなリスクをカバーすることはできません。

病気やケガで仕事を休んでしまい収入が大きく減るリスクや、老後の生活がままならなくなるリスクがあります。

そんな時に役立つのが民間の保険です。就業不能保険や医療保険、個人年金保険などを活用することで、万が一の際に自分の身を守れるようになるでしょう。

今回の記事でもおすすめ商品をいくつか紹介しましたが、ライフスタイルや経済状況によって最適な保険は変わります。

「ぴったりの保険を探したいけど、自分で選ぶ自信がない」そんな人はFP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみてはいかがでしょうか？

みんなの生命保険アドバイザーは、提携をしている2500名以上の保険専門家であるFPの中から希望に沿った担当者を紹介してくれるマッチングサービスです。

これまでの相談実績は50万件以上あり、相談に対する満足度も97%あります。

相談は何度でも無料で利用でき、納得できるまで提案を受けられ、オンラインでのご相談も対応可能です。

担当者の変更や中断を希望する場合、WEBサイトから連絡できる「ストップコール制度」を用意しています。

万一担当者の対応に不満があるときや、相性がよくないときも気軽に変更が可能です。

また同性のFPを希望することも可能(※1)で、同性にしかわからない悩みや相談しにくいことも安心して相談することも可能です。

今なら面談と面談後に送られてくるアンケートに回答で、ミスタードーナツ ギフトチケット(1500円)が貰えるキャンペーンもやっていますので、どの保険がいいか迷っている方は利用してみてはいかがでしょうか。

(※1)：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。