公務員に保険は必要ない？おすすめの保険や保険選びのポイントを解説

「公務員は保険が充実しているから、民間の保険は必要ない」という話を耳にしたことはありませんか？

確かに、公務員は福利厚生が手厚いという側面もありますが、公務員だからこそ考えておきたいリスクや備えもあります。

この記事では公務員にとっての生命保険の必要性や、おすすめの保険種類などをわかりやすく解説します。

「公務員に保険は必要ない」といわれる理由は？

公務員は、自営業や会社員よりも保障が充実しているため、保険が不要だという意見を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

確かに、公務員の保障は充実していますが、実際にはどのような保障があるのでしょうか。

この項では、公務員の社会保障や福利厚生について解説し、公務員なら保険は不要と言われる理由について解説していきます。

 

理由①休暇制度や共済組合の保障が充実しているから

公務員は仕事を休んだ場合の補償が会社員と比べて充実しているため、保険は不要といわれることがあります。

公務員は休職してから最初の90日間は「病気休暇」の扱いとなり、給与が全額支給されます。

その後も休職が続いた場合、休職してから1年以内については給与が8割支給され、期末手当（ボーナス）ももらえます。

最大3年間まで病気による休職が認められていますが、共済組合から「傷病手当金」の給付を受け取ることが可能です。

傷病手当金制度では、おおよそ給与の3分の2が支給されます。

つまり、公務員の場合、3年近く休職したとしても一定の収入が保証されているのです。

そのため、働けなくなった時の収入減少に備える保険は必要ないと考える人も多くいます。

理由②病気やケガの治療は高額療養費制度が使えるから

公務員は病気やケガで医療費がかかった場合、会社員と同様に公的医療保険制度を活用することで自己負担額を軽減できます。

ひと月の医療費が高額になった場合、一定額が払い戻される「高額療養費制度」に加えて、医療費が一定基準を超えたときに払い戻しを受けられる「一部負担金返戻金」といった制度を利用できるケースも珍しくありません。

かなり高額な医療費がかかったとしても、自己負担は1〜2割程度で済むケースも多いため、わざわざ医療保険に入る必要はないと考える人もいるようです。

ただし、実際にはこれらの保険適用外の費用もあります。

理由③団体保険に加入しているケースが多いから

団体保険とは、共済組合やが契約者となり、契約する保険のことです。

医療保障や死亡保障など、幅広い保障を割安な保険料で用意できるのが魅力となっています。

公務員はすでに団体保険に加入しているため、わざわざ似た内容の民間生命保険に加入する必要はないと考える人は多いようです。

しかし、団体保険はあらかじめ保障内容が固定されており、ニーズに合わせてカスタマイズすることは難しいケースがほとんどです。

ライフスタイルや家族構成、収入によっては保障額が不足する可能性もあります。

また年齢を重ねるにつれ保険料が上がっていく場合が多いことや、退職すると強制的に脱退（解約）となってしまう点など、デメリットも存在します。

理由④共済年金が充実しているから

公務員は共済年金が充実しているので、老後の心配は必要ないと考えている人も珍しくありません。

たしかに、公務員には「職域加算」と呼ばれる制度が以前はありました。

この制度があることによって、公務員は会社員と比べて、割安な負担で多くの年金を受給することができていたのです。

しかし2015年10月に共済年金が厚生年金に一元化されたことにより、公務員は会社員と同じ厚生年金に加入することになりました。

その際に保険料の引き上げや職域加算の廃止など、大幅な変更が行われたため、現在では以前ほどの優位性はなくなっています。

公務員でも保険の必要性が高い3つのケース

公務員は社会保障も手厚く、団体保険に加入しているケースも多いため保険は不要に思えるかもしれません。

しかし、実際にはカバーできないリスクもあります。

以下のケースに当てはまる公務員の人は保険に加入した方がよいでしょう。

 

退職後のリスクに備えたい場合

公務員は社会保障が充実しているのが特徴です。

しかし、退職後には保障が手薄になってしまう点には注意しましょう。

退職後、任意で続けられるものも中にはありますが、保険料や保障内容は退職前と全く同じになるとは限りません。

退職後も保障が続く、終身タイプの保障を用意しておくのがおすすめです。

また公務員の年金制度も、以前と比べて充実しているとはいえません。

老後の生活費用が不足する可能性もあるため、年金の給付を受けられる保険にも加入しておいた方がよいでしょう。

小さい子どもがいる・同一家計の人が多い場合

小さい子どもがいる場合や、祖父母・親族と同居している場合など、同一家計の人が多い場合は、保険に加入しておいた方が良いでしょう。

もし家計を支えている人が亡くなったり働けなくなったりした場合には、家計が大きく傾き、家族の生活が困難になってしまう可能性があるからです。

とくに子どもがいる場合は成長するにつれ教育費の負担も増えていくため、それも見越した保障を用意しておく必要があります。

公務員は休業時の保障が充実していますが、給与全額が長期間保障されるわけではないので、家族構成や普段の支出度合いによっては、カバーしきれない可能性も十分にあります。

公的保険の適用外となる費用に備えたい場合

公的保険の適用外となる費用に備えたい場合も、保険に加入しておいた方が良いでしょう。

代表的なものは先進医療です。

先進医療とは、先進的な医療技術を用いた治療のことで、がんの治療などで使われます。

また、最新の治療などで日本で正式に認可されていない診療は、自由診療となり費用が全額自己負担になります。それでも治る見込みがあるとなれば、試してみたいと思う方も多いでしょう。

公務員の保障は手厚いとはいえど、自由診療などについては非対応です。

さらに、時代の進歩に素早く対応し保障のあり方を柔軟に変えていくことも、公的の医療保険では困難です。

医療の進歩に対応し、治療の選択肢を広げるためにも、先進医療の保障がついた保険を検討しておく価値はあります。

「どの保険が自分や家族に合った最適な保険なのかわからない」という方は、保険のプロに無料で相談ができる保険相談サービスを利用しましょう。

保険のプロであるFPがあなたに最適な保険選びのサポートをします。

公務員が保険を選ぶ時のポイント3つ

一見手厚く見える公務員の保障ですが、民間の保険を検討した方が良いケースもありました。

では、保険を選ぶにあたってどのようなところがポイントになるのでしょうか。

この項では公務員ならではの、保険を選ぶポイントについて解説していきます。

 

保障が一生涯続くか

在職中は、医療や障害状態になった時、死亡した時などに手厚い保障のある公務員ですが、退職してしまうと公務員ではなくなるとともに保障もなくなります。

もちろん、任意で継続できる場合もありますが、多くは継続できないか、継続できても保険料が高くなったり保障が薄くなる可能性があります。

年齢が若い時には、保険を使わない人の方が多くいます。

自分で保険を使うことがなければ、保険を使うことになった他の誰かのために使われます。

それは素晴らしいことですが、自分としては保険料をかけ捨てたことになります。

しかし、年を重ねると多くの人が保険のお世話になります。

多くの人は、退職した後の老後に使う可能性が高くなります。

公務員であるからといって油断していると、一生のうち一番保険を使う老後に、保障がなくなる危険性があります。

また、年齢を重ねてから保険に入ると高い保険料を払って継続することになってしまうかもしれません。

保障が最も必要な時に使えるよう、保障は終身で持つのが適切です。

一生涯保障の保険であれば、多くは保険料も保障内容もずっと変わることはありません。

退職後の保障がどうなるか、一生涯続けられるかを確認しておきましょう。

加入している保険と重複していないか

すでに団体保険や、一般の生命保険に加入している公務員の人は多いでしょう。

保障が重複していたからといって、給付金が支払われないということは基本的にありません。

しかし、必要以上の保障を用意しても、保険料の負担が増えるばかりで無駄が大きくなってしまいます。

新しい保険に加入する前に、いったん現在加入している保険の内容を確認し、不要な保障には入らないようにしましょう。

今の医療事情や制度に合った保障かどうか

終身保険に加入して保障があるからと言って、今後ずっと安泰とは限りません。

例えば、がんの治療ひとつをとっても、今と昔とでは大きく違います。

かつてがんが不治の病だった時には、がんが見つかった時には大きく進行していたためすぐ入院となりました。

大きく進行してしまったがんは、周りの組織ごと大きく切除しなくてはいけないため、身体への負担が大きく手術も大掛かりになりがちでした。

しかし今では、がんを発見する技術があがり、初期のがんも見つかりやすくなっています。

初期のがんは見つかったら即手術ではなく、抗がん剤や放射線治療などまず通院で治していくことから始めます。

さらにがんが小さくなったところで摘出となりますが、小さく切ればよいためこれまでよりも圧倒的に入院が短くなりました。

術後もこれまでより早く通常の生活に戻れます。

すべてがこのような流れというわけではありませんが、がんは早く発見すれば治る可能性がある病気になってきました。

治療には、公的医療保険対応の抗がん剤や放射線だけでなく、免疫治療や最新の治療など、より副作用が少なく完解を目指せるような治療が開発されてきています。

さらに近年では、尿を検査することでがんのリスクがわかるようにもなりました。

民間の保険では、こういった検査に対応した保険や、最新治療に対応した保険など、医療事情の変化に応じて新化を続けています。

医療事情が変わってしまえば、古い保険は役に立たなくなります。

保険は加入したら終わりでなく、社会の変化に応じて変えていくものです。

そのため、公務員だからと言って自動的に用意されている保障に頼っていては危険です。

今の医療事情や制度に合った保障とはどのようなものかを自分でも考え、必要な保険を選ぶことが重要です。

また、最新の保険事情について精通をしているFPに相談をしてみることもおすすめです。

公務員におすすめの保険とは

ここまで、公務員の保障や注意する点について解説をしてきました。

公務員であっても、用意された社会保障や福利厚生に頼るのではなく、最新の医療事情をふまえた保険を検討することが重要だと言うことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

それをふまえてこの項では、特に公務員の方におすすめな保険について紹介していきます。

終身がん保険

公務員の社会保障としては主に、公的医療保険適応となる入院手術に対応しているものがほとんどです。

ただ、がんの治療というのは今や、入院中心から通院中心へと変わっています。

さらに、がんの治療にあたってタクシーを利用したり、仕事を休んだり、家事代行を頼んだりする費用というのは当然自己負担となります。

がんの治療では、公的医療保険がカバーできる入院手術といった治療費以外の、収入減や雑費の支出があるというのが特徴的です。

民間のがん保険では、がんだと診断を受けた時点で「診断給付金」を受け取ることができます。

これは治療が開始する前に受け取ることができます。

そのため、病院に通うための交通費に充てたり、仕事を休んだため減ってしまった収入に充てたりと何にでも使用することができます。

その金額は保険会社によって様々ですが、100万円程度を設定するのが通常です、使途を限定しないでよいお金が100万円受け取れるとあれば心強いです。

さらに、自由診療による抗がん剤を使用する場合の費用を保障（＊2）してくれたり、がんの積極治療ではなく緩和療法の場合でも給付金が受け取れる保険（＊3）があったりと豊富なラインナップがそろっています。

このような保険を終身保障でもてば治療の幅が広がるのでおすすめです。

＊2　チューリッヒ生命公式HP：ガン保険　終身ガン治療保険プレミアムZより
＊3　SOMPOひまわり生命公式HP：がん保険　勇気のお守りより

終身医療保険

先進医療の保障は、公的医療保険制度ではカバーしきれません。

このような保障を持つためには、民間の医療保険に加入する必要があります。

先進医療の保障を持つには、医療保険にオプションとして付帯するのが一般的ですが、先進医療の保障のみ加入できる保険（＊4）もあります。

このような保険は、先進医療の保障だけ検討したいという場合に気軽に利用できます。

医療保険のオプションとして加入すれば、その分の保険料は数十円から数百円で一生涯使える保障をもつことができます。

ただし、保険会社によっては10年更新制をとり、10年たつと内容や保険料が変わってしまうものもあるので、加入の際にはよく確認することをおすすめします。

＊4　SOMPOひまわり生命公式HP：先進医療保険　リンククロス　コインズより

死亡保険

一家の大黒柱がなくなった場合に家計が急変するリスクに備えられるよう、死亡保険に加入しておくことも大切です。

死亡保険は、死亡時または後遺障害時にまとまった保険金を家族に遺せます。

一生涯保障が続く終身タイプの商品（終身保険）がおすすめです。

ただし、子どもが小さい間など一定期間のみ大きな保障を確保しておきたい場合は、保険料が割安な定期保険を活用するのもよいでしょう。

個人年金保険

個人年金保険とは毎月保険料を払いこみ、一定年齢を迎えた後に、年金形式で給付金を受け取る商品です。

公務員の年金制度には近年大きな変更が加えられました。そのため、以前と比べると充実度は下がっています。

老後の年金給付については一般的な会社員と同水準になっていく可能性が高いため、ある程度老後に向けた貯蓄が必要です。

個人年金保険であれば、毎月コツコツと積み立てていくことで老後資金を確保できます。

就業不能保険

就業不能保険とは、病気やケガで働けなくなった際にお給料のような形で毎月給付金を受け取れる保険です。

公務員の場合、3年程度の間は一定の収入が保障されているため、他の保険と比べると加入の優先度は低いといえるかもしれません。

しかし、給与の全額が保障されているわけではないので、少しでも収入が減ると家計に大きな影響が出る場合は、加入を検討した方が良いでしょう。

公務員の生命保険に関するFAQ

公務員の方が生命保険への加入を検討する際に、よくある質問をまとめました。

公務員しか入れない生命保険はある？

公務員専用の生命保険は基本的にありませんが、公務員が職場を通じて加入する団体保険は、一般的な生命保険と同程度の内容に割安な保険料で加入できる場合があります。

なお、損害保険の場合は「公務員賠償責任保険」と呼ばれる、公務員しか加入できない商品があります。

公務員が加入できる団体保険のデメリットは？

公務員が加入できる団体保険は、退職すると保障がなくなる、保障内容のカスタマイズがしにくい、といったデメリットがあります。

また、給与からの天引きになるケースが多いため、支払い方法を選ぶことができない点もやや不便といえるでしょう。

公務員は団体保険に入るのがおすすめ？

団体保険は割安な保険料で、病気やケガ、万が一に備える保障を得られるので、加入を検討してみても良いでしょう。

ただし、団体保険の保障内容だけで、今後起こりうるリスクを全てカバーできるとは限りません。

ライフプランや家計の状況を整理し、必要に応じて民間の生命保険にも加入することをおすすめします。

まとめ

公務員は保障が手厚く、民間の保険は必要なさそうに感じる人もいると思います。

しかし実は、公務員でも保険が必要な場合があります。

この記事では、公務員なら保険は不要と言われる理由や、公務員でも保険が必要な場合について解説しました。

公務員は確かに、手厚い保障を受けられますが、注意すべき点が存在しています。

特に、一生涯続く保障を備えたいという場合、また最新の医療事情をふまえ選択肢を確保しておきたいと考えるのであれば、早いうちに保険を検討することをおすすめします。

とはいえ、保険についての知識がないと、良い商品を選ぶのはなかなかハードルが高いもの。

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