個人年金保険に入るなと言われる理由は？おすすめな人についても紹介

老後の年金生活を見据えて、個人年金保険に加入する人が増えています。

一方で、個人年金保険はおすすめしないから入るな！という人もいるのは事実です。

本記事では、「個人年金保険をおすすめしない」と言われるようになった理由を解説します。

また、個人年金保険が不要な人と加入すべき人の特徴や、個人年金保険以外の資産形成の方法も含めて説明しています。

自分に合った老後の生活資金を確保する方法を検討する際に役立ててください。

そもそも個人年金保険ってなに？

個人年金保険とは、契約時に自分で年金の受け取り期間を決め、満期を迎えると5年・10年などの一定期間もしくは亡くなるまでずっと年金を受け取れる保険です。

個人年金保険で受け取った年金は、老後の年金生活の不足分や年金を受け取るまでに必要な生活費として活用できます。

生命保険文化センターの調査によると、個人年金保険の世帯加入率は24.3％で、2割を超える世帯が加入していることがわかりました。

参考：生命保険文化センター｜2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査（速報版）」(2021年9月発行)

個人年金保険について詳しく知りたい方はこちら
【初心者向け】個人年金保険とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

老後に必要となる資金の目安

老後にゆとりのある暮らしを送るためには、どの程度の資金を用意しておけばよいのでしょうか。

必要な老後資金の目安は夫婦か独身かによって異なります。

まず、夫婦2人の場合は月に平均3万3000円ほど赤字になるといわれています。

これは、可処分所得の約20万7000円から、消費支出の約24万円を引いた数字です。

平均寿命を考慮して退職後に20年間の生活があると仮定すると、老後資金は800万円ほど必要になるでしょう。

一方、独身の場合は可処分所得が約11万3000円、消費支出が約14万円なので、毎月の赤字は約2万7000円です。

こちらも退職後に20年間暮らすと仮定すると、約650万円の老後資金があれば安心でしょう。

もちろん必要な老後資金はライフスタイルによっても変わってきますが、1,000万円弱は何かしらの形で用意しておかなければなりません。

個人年金保険は、このような老後資金を蓄えるのに役立ちます。

「個人年金保険はおすすめしないから入るな」と言われるようになった7つの理由とは？

個人年金保険は老後の生活費などを計画的に準備するための保険です。

多くの場合、公的年金だけでは不足する老後資金を補う目的で加入します。

しかし一方で「個人年金保険には入るな」と言われることも多いようです。

以下ではその理由について詳しく解説します。

 

理由1：途中解約で損をすることがあるため

個人年金保険は、途中解約すると損になる場合があります。

損とは、途中解約による元本割れのことです。

1年目で解約した場合の返戻率は40～60％で、2年目からは少しずつ返戻率が高くなっていきます。

一般的に保険料を30年程度支払うと、返戻率が100％を超えると言われています。

しかし早期解約になるほど満期で受け取れる年金額が少なくなり、元本割れが発生しやすい仕組みになっているのです。

個人年金保険を契約するなら途中解約を避けるために、緊急時に使える資金を用意しておきましょう。

理由2：保険会社の破綻に対応できないため

個人年金保険を途中解約せずに保険料を支払い続けられたとしても、保険会社が破綻するリスクがあります。

保険会社が破綻すれば、満期に受け取れるはずの年金はもちろん、積み立てしてきた元本を取り戻せないケースもあるでしょう。

また、保険会社が破綻した場合、他の保険会社に吸収されるケースが多いです。

個人年金保険の契約を継続できても、本来受け取れる予定だった保険金の全額が保障されるとは限りません。

保険会社の破綻によるリスクを避けるためには、経営状況などを確認した上で契約先を選ぶことが大切です。

理由3：流動性が低いため（すぐに引き出せない）

個人年金保険のリスクの一つは、流動性の低さにあります。

「流動性が低い」とは、毎月支払う保険料を簡単に引き出せないことを意味します。

上述したように、銀行などの預金とは違いATM等ですぐにお金を引き出せるわけではなく解約後にお金が手元に来るまでに数日かかるケースもあるため、緊急でお金が必要になったときにすぐに対応できません。

個人年金保険には解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りられる「契約者貸付制度」と呼ばれる制度があります。

しかし、利息が発生するため注意が必要です。

個人年金保険は将来のために備える商品ですので、加入したら満期になるまで引き出さないことが重要です。

どうしても緊急でお金が必要な場合に備え、個人年金保険とは別に資金を用意しておきましょう。

理由4：インフレのリスクがあるため

個人年金保険がおすすめできない理由は、インフレに対応できないためです。

インフレとは物価が高くなり、お金の価値が低くなることです。

例えばインフレが発生すると100円で買えたリンゴが120円などに値上がり、お金の価値が相対的に下がる現象が起きます。

個人年金保険の多くの商品は、加入時点で将来の受取額がいくらになるのかが決まっています。

そのため、インフレが起きて物価が上がったとしても受取れる年金額は契約時に決められた金額となり、結果として資産価値が下がる可能性があります。

そのリスクは、加入期間が長いほど高くなりやすいため、加入する際はリスクを把握した上で決めなければなりません。

ただし、銀行にお金を預けている場合もインフレリスクはあります。

そのため、「計画的に年金を準備することができる」「個人年金保険料控除が受けられる」といったメリットを優先して個人年金保険に加入される方が多いのも事実です。

理由5：返戻率が低いため

個人年金保険は返戻率が低いため、入らない方がよいといわれることがよくあります。

返戻率とは、支払った保険料総額に対して受け取れる年金額の割合を示したものです。

保険会社が契約者に対して約束する運用利率を予定利率といいます。

バブル期はこの予定利率が5％程度とかなり高くなっていましたが、現在は高くても1％ほど。

予定利率が低くなると、返戻率も低くなります。

従来は少ない保険料で多くの年金を受け取れたため、効率よく老後資金を準備できる方法としておすすめされていた個人年金保険ですが、現在はそのメリットも薄れてきています。

理由6：外貨建て年金保険には為替リスクがあるため

外貨建ての年金保険には為替リスクがあり、損失を被る可能性があるため、加入しない方がよいといわれることがあります。

個人年金保険は運用する通貨によって「円建て」と「外貨建て」の2種類に分けられます。

保険料の支払いや年金・返戻金の受け取りを日本円で行うのが円建て個人年金保険、米ドルや豪ドルなどの外国通貨で行うのが外貨建て個人年金保険です。

外貨建て個人年金保険では為替レートによって得することもあれば損することもあります。

たとえば、1ドル＝100円の時に保険料を1万ドル振り込んだ場合、支払い総額は100万円です。10年後に1.2万ドルの年金を受け取る契約の場合、仮に1ドル＝80円となったタイミングで年金を受け取ると受け取れるのは96万円。

つまり、元本割してしまう可能性があるのです。

もちろん受け取った年金を外貨のまま持っておき、為替レートを見ながら日本円に両替することもできます。

ただし、その場合は為替に関する知識も必要になってくるため、金融知識に明るくない人にとってはやや難しく感じられるかも知れません。

外貨建ての個人年金については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
個人年金保険の外貨建てのデメリットとは？加入して後悔した人の声も解説！

理由7：変額年金保険には運用リスクがあるため

変額年金保険に加入した場合、運用に失敗して損失を被る可能性があるため、入らない方がよいと言われることがあります。

個人年金保険は、運用実績に関係なく契約時に将来受け取る金額が確定している「定額年金保険」と、運用次第で受け取る年金額が変動する「変額年金保険」があります。

具体的な違いは次の通りです。

	運用の主体	受け取る年金額	年金額の最低保証
定額年金保険	保険会社	契約時に決定	あり
変額年金保険	契約者	運用次第で増減する	なし

変額年金に加入すると、株や債券、投資信託などさまざまな商品の中かから投資対象を決定し、運用をすることになります。

運用がうまくいけば支払った保険料に対してより多くの年金を受け取れることになりますが、失敗すると元本割れする可能性があるのです。

また、保険会社に一定の手数料を支払うことになるため、自分自身で証券会社に口座を開設して運用するよりもコストは高くなります。

変額年金保険には安定した年金額を受け取るのが難しいというデメリットがあります。

個人年金保険への加入をおすすめしない人

この章では、個人年金保険への加入をおすすめしない人の特徴を詳しく解説します。

 

金融リテラシーが高い人

金融リテラシーが高く、投資の知識や経験がある人は、個人年金保険に加入する必要性は高くないでしょう。

一般的な個人年金保険は予定利率が低く、返戻率も高くないため、資産形成の方法としては決して効率が良いとはいえません。

一方、投資に必要な知識があれば、あえて個人年金保険に加入しなくても自分に合った効率の良い資産形成の方法を見つけられるでしょう。

例えば、株式投資や不動産投資、iDeCo（個人型確定拠出年金）、つみたてNISAを活用する方法などがあります。

詳細は、個人年金保険以外の老後の生活費用を用意する方法の章で解説します。

長期間にわたる積立貯金をしたくない人・不要な人

個人年金保険への加入をおすすめしないのは、なるべく早く年金を受け取りたい人です。

個人年金保険は、返戻率が100％を超えるまでに30年程度かかるため、短期間で年金を受け取りたい人には向いていません。

また、十分な資産や老後資金がある人は、老後の生活資金を保有資産だけで賄えるため、加入する必要はないでしょう。

貯金が全くない人

貯金が全くない人は、個人年金保険に加入するのはやめておいた方がいいかもしれません。

個人年金保険は、家計管理に自信がない人でも毎月保険料が自動的に引き落とされることで、老後資金を半ば強制的にためられるメリットがあります。

しかし、不測の事態が起きた場合に貯金がゼロだと手元の資金だけでは賄えなくなり、途中で保険を解約することになりかねません。

個人年金保険は途中で解約すると元本割れする可能性が高くなります。

そのため、家計に余裕がない場合はおすすめできません。

医療費や生活費などの急な出費に備えて、最低でも生活費の3〜6ヶ月程度の貯金ができてから加入することをおすすめします。

個人年金保険に加入するメリットとは？

個人年金保険にはデメリットばかりではなく、メリットもあります。

 

計画的に老後に向けた貯蓄ができる

貯蓄が苦手な人でも、計画的に老後資金を準備できるのが個人年金保険のメリットです。

毎月余ったお金を貯金しようと思っていても、つい無駄遣いしてしまうという人は多いはず。

個人年金保険に加入すると、毎月一定の保険料が自動的に口座から引き落としされるので、無理なく貯金ができます。

さらに一度預けた保険料は解約するまで引き出すことはできないため、ためたお金を安易に使ってしまう心配もありません。

所得控除を受けることで節税につなげられる

個人年金保険は個人年金保険料控除の対象となっているため、加入することで節税できるのがメリットです。

個人年金保険料控除とは、年間で支払った保険料に応じて一定額を所得から差し引ける仕組みのこと。

最大で4万円が所得から控除されます。

たとえば、所得税・住民税の税率がともに10％の場合、4万円分所得控除されると、4万円×（10％＋10％）=8,000円の税負担軽減につながる仕組みです。

ただし、個人年金保険料控除の適用を受けるためには「個人年金保険料税制適格特約」を付加しなければなりません。

付加するためには、主に以下の要件を満たす必要があるため、注意しましょう。

• 年金受取人が契約者またはその配偶者であること
• 年金受取人が被保険者と同一であること
• 保険料の払込期間が10年以上であること
• 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ受取期間が10年以上であること

個人年金保険に加入した方がよい人

個人年金保険に加入すべき人の特徴を自分の状況と照らし合わせた上で、加入した方がメリットがあるのかを判断しましょう。

 

貯蓄に苦手意識がある人

個人年金保険は、貯蓄が苦手な人におすすめです。

保険料は指定の銀行口座から毎月一定額が自動で引き落とされるため、自分で貯蓄する必要がありません。

また、積み立てた保険料を引き出すためには解約手続きが必要です。

途中解約すれば元本割れは避けられないため、緊急でもない限り解約することはないでしょう。

投資の知識がない・今後身に付けるつもりがない人

投資の知識がなく、今後も投資にチャレンジするつもりがない人は、個人年金保険が向いています。

株式や不動産投資などはハイリターンが期待できるものの、リスクが高いため高度な知識が必要です。

その点、個人年金保険は給付開始年齢を決めて保険料を支払うだけであるため、あらかじめ専門的な知識を身に付けておかなくても心配いりません。

個人年金保険の選び方とは

自分に合った個人年金保険を選ぶための4つの方法を以下で解説するので、保険選びの際に参考にしてください。

①保険料

個人年金保険は、保険料の支払方法から選べます。

支払方法は、一括払い、分割払い、全期前払いの3種類です。

一括払いは、総額の保険料をまとめて1回で支払う方法です。

一括で支払った方が総額の保険料は安くなります。

分割払いは、月払い、半年払い、年払いのいずれかの期間を選んで支払う方法です。

分割払いなら、自分に合ったペースで支払えます。

全期前払いは、保険会社に総額保険料を預け、支払期日の度に保険会社が被保険者の代わりに支払う方法です。

全期前払いのメリットは一括払いと異なり、途中解約しても未払い分の保険料を取り戻せることです。

②受取年金額

個人年金保険は、受取年金額で選ぶ方法もあります。

受取年金額は希望額だけで決めるのではなく、家計の状況はもちろん住宅の購入や出産、子どもの教育など、将来のライフプランを考慮した上で決めることも重要です。

③給付を開始する年齢

個人年金保険は、年金を受け取りたい年齢で選ぶことも可能です。

60歳で定年退職した場合、公的年金を受け取れる65歳までの生活資金を自力で賄う必要があるため、60歳を給付開始年齢に設定するのが一般的です。

④給付期間

個人年金保険の給付期間で選ぶのも1つの方法です。

個人年金保険は以下のように年金の給付期間に応じて3タイプに分けられます。

	給付期間	被保険者が死亡した場合の給付金
確定年金	契約時に決めた一定期間	残りの年金相当額を受け取れる
有期年金	契約時に決めた一定期間	受け取れない
終身年金	被保険者が亡くなるまで	受け取れない

有期型を選ぶ人は、10年に設定している人が多いと言われています。

この理由は公的年金の受給年齢を65歳から70歳に繰り下げることで、受給できる年金額を増額できるためです。

個人年金保険の給付期間を60歳から70歳の10年間にすれば、公的年金を受け取るまでの生活費を確保できます。

個人年金保険以外の老後費用を準備する方法とは？

老後の生活費を用意する方法として個人年金保険は有効な手段ですが、他にも以下のような選択肢があります。

資産に余裕があり、投資に関する知識も持ち合わせているなら、個人年金保険に加入するよりも、株式投資や不動産投資に取り組んだ方が効率よく資産運用できるでしょう。

終身保険や養老保険などの生命保険に加入すれば、一生涯の保障が受けられる上に死亡保障も付いています。

定期預金は利率こそ低いものの、元本保証があり、資産を減らしてしまうリスクがほとんどないため、手堅く貯蓄できるのがメリットです。

iDeCo（個人型確定拠出型年金）は運用時の利益が非課税・掛け金が全額所得控除の対象となる私的年金制度です。

毎月5,000円から積立額を設定できます。

つみたてNISAは、運用益が最長20年間非課税となる制度です。

この記事で取り上げた個人年金保険への加入が不向きな人や、個人年金保険のデメリットを知り、他の方法も検討してみたくなった人はぜひ参考にしてください。

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個人年人保険に加入するか決めるのに最も良い方法

個人年金保険は老後に不足する生活費を賄う方法として有効です。

ただし、家計の状況や将来のライフプランによって向き不向きがあるため、自分の状況に置きかえてから、よく吟味する必要があるでしょう。

複雑な仕組みに対する専門知識が必要となるため、専門家と一緒に確認する事をおすすめします。

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