生命保険ニュース

若手ビジネスパーソン向けの雑誌「日経キャリアマガジン」が2008年の第2新卒採用について、2007年11月15日～12月5日人材紹介会社15社にアンケートしたところ、08年第2新卒採用で多いとされる業界については「金融、小売り・サービス、IT関係」、職種については「営業、エンジニア」が多いと予想していることが分かった。

　ここ数年の景気回復に伴い、企業では人材不足感が高まっている。大手企業の積極的な新卒採用などの結果、脚光を浴びているのが新卒で就職した社会人経験3年以下の「第2 新卒」。人材紹介会社の過半数が「07年よりも採用が増える」と予測。

【08 年第2 新卒採用は？　】

　その理由として「大手企業の新卒大量採用により、新卒採用では苦戦した中小企業の第2新卒への求人は増加する。また大手企業で仕事のギャップを感じ、離職者が増えればその補充も必要となる」などが挙げられる。

　第2新卒者の採用が多いと予想される職種は、営業職、エンジニアだ。
「生命保険会社の代理店営業など、規制緩和が進む金融業界で多い」、「業界を問わず、まずは営業職として会社の最前線で経験を積み、基本をしっかり身につけてもらうから」といった意見も聞かれた。

「エンジニア」も「機械・電気・建築工学分野の技術・資格を持っている人は有利」とニーズは高い。また業界別では、「金融」（36％）、続いて「小売り・サービス」（24％）、「IT」（20％）の順となった。

　第2新卒が求められる理由は「社会人としてのマナーが身についている」「実務経験があるから」など。
「企業によって理由はさまざま。即入社可能である点に魅力を感じる企業も少なくない」「中途に比べて前職の色が染まっていない」などのコメントがあった。

外資系生命保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、来店型店舗「アフラックサービスショップ」の販売担当者の育成を強化する。７日からインターネットの「ｅラーニング」を活用した教育プログラムを導入し、担当者が商品知識や接客ノウハウを空き時間などを利用して取得できるようにする。生保各社が来店型店舗を拡大しているうえ、昨年１２月に銀行窓口での保険販売が全面解禁され、競争が激化しており、優秀なスタッフをそろえ、店舗の競争力を強化する。

　７日から導入する教育プログラムは「てっぺん塾」。同社の情報サイトを通じて提供する。商品知識のほか、接客の模範演技などのメニューがある。学習は販売担当者が各自で行い、定期的に習熟度を確認するテストを実施する。さらに店長らを講師とした職場での実地学習会も開く。

　アフラックでは、１９９８年から、代理店契約を中心にサービスショップの展開を始め、店舗数は昨年１１月末現在で６１０店に上る。

　これまでも開店前に５日間の研修を実施していたが、開店後は各店の自主的な取り組みにまかせていた。しかし、現場では効果的な研修システムを望む声が多く、プログラムの提供を決めた。

　同社ショップ推進部の堀内正紀部長は「ここ数年は毎年１００店以上の出店を続けてきたが、今後は出店ペースを落として、サービス品質の向上に注力する」と話している。

　生保業界は、これまで生保レディーと呼ばれる営業職員による訪問販売を主要な販売チャンネルとしてきた。しかし、顧客ニーズが多様化するなか、各社とも、好きな時に来店しスタッフが相談に応じて販売する来店型店舗を増やしている。

　最大手の日本生命保険はすでに来店型の「ニッセイライフプラザ」を５７店出店しているほか、住友生命保険と三井生命保険は合弁で「保険デザイナーズ」を設立し、２００６年から「ほけん百花」の出店を始め、１０店をオープン。来店型を中心とした独立系のアドバンスクリエイトは、約１００店の「保険市場」を展開している。

　昨年１２月の銀行窓販の全面解禁では、主力商品の死亡保障型保険のほか、医療保険やがん保険などの第３分野も取り扱えるようになり、大手銀行などが販売店舗を相次いで拡大。来店型店舗が急増しており、生き残りに向け、アフラックのようにサービスの質を高めたり、特徴の違いを打ち出す動きが活発化しそうだ。

土光敏夫氏ら実力者を輩出してきたIHI（旧石川島播磨重工業）が巨額損失と決算訂正で揺れている。事態を重視した東京証券取引所はIHI株を監理ポストに割り当て、名門企業への信頼は大きくぐらついている。

■過大受注で想定外の多額のコストが発生

　IHIは主力のエネルギー・プラント事業で大幅な損失を出し、2007年3月期連結決算を訂正。302億円の損失を新たに計上し、営業損益は当初発表した246億円の黒字から56億円の赤字に転落した。

　IHIの社内調査委員会は「利益優先を背景とした過大受注が原因」との報告書をまとめた。「06年末から07年にかけて工事が集中し、一部で発生したトラブルがほかの工事にも波及。工程の混乱を招き、想定外の多額のコストが発生した」と指摘した。

　弁護士らで構成する社外調査委員会も「リスクに応じて受注が選別されていれば、業績悪化は回避可能だった」と指摘し、お粗末な社内管理が浮き彫りになった。その背景にあるのは「資産頼み」の甘い体質だ。

　IHIは2008年3月期決算も150億円の営業赤字を計上するが、当期損益は260億円の黒字を確保する見通し。東京都江東区豊洲のIHI本社に隣接する遊休地約1.6ヘクタールを約776億円で第一生命保険に売却することを決め、その売却益で営業赤字を穴埋めできるからだ。

　豊洲地区は情報関連企業が相次いで進出するなど再開発が進み、地価が上昇している。「棚からぼた餅」のような優良資産を持っているため、「経営に危機感が乏しかった」（業界関係者）との見方が広がっている。

　決算訂正を受けて、IHIは社内処分を発表した。07年3月まで社長を務めた伊藤源嗣会長が12月末で辞任し、釜和明社長は6カ月間無報酬、エネルギー・プラント事業の担当だった長崎正裕取締役も辞任する。釜社長は「未曽有の危機である今回の事態で多大な迷惑をかけた」と陳謝した。

■上場廃止されなくても、通常銘柄には戻れない？

　一方、決算訂正については、社外調査委員会が「意図的な損失隠しや先送りをうかがわせるものはなかった」との認識を示した。釜社長も「再発防止が使命」と続投する。

　しかし、訂正された07年3月期決算の直前の07年1、2月、IHIは公募増資と第三者割当増資を実施し、総額611億円を調達した。当時は巨額損失が明らかになっておらず、釜社長は財務担当役員だった。

　釜社長は「損失がこれほど大きくなるとは想定していなかった」と釈明するが、投資家の不信感は容易に消えそうにない。東証はIHI株が上場廃止にあたるかを審査しているが、廃止されなくても、通常銘柄には戻れず、日興コーディアルグループの利益水増し問題後に設けられた「特設注意市場」に区分される可能性がある。

【景気】

　≪「穏やかながら拡大」３８社≫

　戦後最長の拡大が続く景気の先行き見通しについては、予想が大きく分かれた。

　景気の現状認識で、「穏やかながら拡大している」と回答した企業３８社に、いつまで拡大が続くか聞いたところ、「平成２０年９月末あたりまで」が９社、「同３月末あたりまで」が５社、「同６月末あたりまで」が１社と、年内の終焉（しゆうえん）を予測する回答が１５社を占めた。これに対し、「今後２～３年は続く」との回答も１６社と、ほぼ同数を占めた。

　不安材料として、最多の１１８社が挙げた「米経済の減速」の原因であるサブプライムローン問題では、実際に「影響を受けた」と回答した企業は１５社にとどまった。「影響はない」が８２社を占め、直接の影響は限定的のようだ。

　沈静化の時期も、年内が計９１社に対し、２１年以降は１４社だった。

　不安材料で２番目に多かった「原油価格の高騰」は８８社で、２０年末の相場予想は１バレル＝８０ドル台が５２社と最多だった。ただ、９０ドル台で高止まりするとみる企業が３１社あった。さらに、１００ドル台が１２社、１１０ドル台が１社、１２０ドル台以上も３社あった。

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　【株価】

　≪「１万７０００円台」最多の４０社≫

　平成２０年末の日経平均株価予想では、「１万７０００円台」が４０社と最多で、次いで「１万６０００円台」が３０社を占め、昨年末の水準よりは回復するものの、上昇は緩やかにとどまるとみている企業が多い。

　また「１万８０００円台」が２５社、「１万９０００円台」が６社、「２万円以上」も１社あった。これに対し、「１万５０００円台」は６社、「１万４０００円台」は１社にとどまり、低迷が続いた１９年よりも上昇するとの見方が大勢を占めている。

　２０年末の円ドル相場の予想では、「１ドル＝１１０円以上１１５円未満」が４８社と最多で、昨年末とほぼ同水準のレベルを見込んでいる。

2008年の経済動向のカギを握りそうなイベントは、まずは米大統領選、そして北京五輪。マイナス要因となりそうなことは、引き続きサブプライム問題といったところか。原油価格も高止まりしている。国内経済では改正建築基準法に伴う「官製不況」との声もあって、住宅着工の減少が気になる。こうした「要因」をどうみるか、で予測は変る。2007年の予測をはずしてしまっても、「仕切りなおし」。08年末を見据えて株価と為替を予測してもらった。

■日本総合研究所の08年末の予想株価レンジは、1万5000－1万6500円

　日本総合研究所の08年末の予想株価レンジは、1万5000－1万6500円。「サブプライム問題に伴う世界的な金融資本市場の不安定化、原油高、改正建築基準法ショックなどが当面の景気下押しに作用し、株価も年前半は調整色の強い展開。年央以降は下押し要因の一巡ないし後退により持ち直しに転じるも、景気は内需中心に引き続き力強さに欠け、株価回復も緩慢」と読む。

　08年末の米ドル為替は、1ドル108円前後とみている。描いたシナリオはこうだ。円キャリー取引の縮小と米国の景気減速・利下げの継続を背景とした当面の円高ドル安傾向の持続、1ドル100円台前半では、日本の金融当局による円売り介入への警戒感が強まること、さらには春以降には信用不安の一巡、米利下げの打ち止め観測が浮上するにつれて、ドル安が一服する公算が強い。ただし、米利下げが展望できないことと、大統領選を控えた米政府のドル安容認、保護主義的な姿勢から、「ドル安値圏での推移が続く」と見通している。

　サブプライム問題を「厳しめ」にみて、2007年の予測はほぼバッチリだった第一生命経済研究所の予測は、08年末に「1万3000円」と、株式市場はさらに低迷すると悲観的だ。もちろん、その原因はサブプライム問題。「サブプライム問題は市場に任せていても金融機関の追加損失の拡大に歯止めがかかりにくい。現状で米政府は貸し手保護対策に後ろ向きだが、これは日本のバブル崩壊時に、銀行や住専などへの救済策が後手に回ったのと同じ現象だ」と、不十分な対策が傷口を広げるとの見方だ。「08年後半には、遅ればせながらこれらの対策が打ち出されると期待する」としている。

毎年のように年初を飾る経済モノ企画に、株価や為替の予測がある。優秀なエコノミストらが豊富で広い情報網を駆使し、緻密な分析力で「判定」する。ところが、そんなプロが予測してもなぜかあんまり当たらない。2007年を見通すのは、とくにむずかしかったようだ。年初に予測した株価と為替（米ドル）の結果を、自らはどのように評価しているのだろう。そして、2008年はどんな予測を立てているのだろうか。

■日本総合研究所は「1ドル110円前後」と予測

　ほんの1年前のことだから、思い出してみよう。2007年はなごやかに始まった。賀詞交換会に集まった大手企業のトップらは、株価で2万円をも見通し、意気揚々としていた。それが、下期はガラリと一変。こんなことも、ここ数年ではめずらしいことだった。

　原因は、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題だ。サブプライム問題が日本で表面化してきたのは3月ごろ。米連邦準備理事会（FRB）が、サブプライム住宅ローンの審査の厳格化を要請したり、米サブプライムローンの大手、ピープルズ・チョイス・ホーム・ローンが破産法を申請したことが伝わって、「これは」となった。

　しかし予兆はあって、06年12月には米国の中堅住宅ローン会社のオウニット・モーゲージ・ソリューションズが新規融資を停止した。07年2月には英国金融大手のHSBCがサブプライムローンの不良化で消費者金融部門のトップを更迭するとの報道があったことを忘れてはならない。　

　そして8月、仏金融大手BNPパリバが傘下のサブプライム関連ファンドを凍結。その翌日の東京株式市場は大幅に下落し1万6764円に。その後もさらに下げた。外国為替市場も1米ドル111円台まで下がった。溜まっていた不安材料が一気に噴出し、大荒れとなった。

　サブプライム問題の「震度」をどこまで見込むのか、が07年末の株価と為替予測のポイントだったといっていい。さて、各シンクタンクの予測はどうだったのか。

　2007年12月28日の株価は1万5307円78銭、為替は1ドル112.94－112.96円だった。

自動車やバイクの所有者に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、来年４月から１１年ぶりに引き下げられる見通しだ。交通事故死者の減少で保険金支払いが予想を下回り、運用も好調だったため。来年１月の自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）で審議される予定で、２割程度の引き下げを軸に調整する見通しだ。

　自賠責保険は、交通事故被害者を保護するため、原付きバイクも含めた全所有者に加入義務がある。０７年度の保険料は自家用乗用車の２年契約の場合（沖縄など除く）３万８３０円で、別に国が交付金で９００円を負担している。

　２割程度引き下げられた場合、年３０００円程度の負担減になる。

　保険料の契約者負担は０５年度から３年連続で引き上げられてきた。保険料の一部を肩代わりしていた国の交付金が段階的に縮小されたためだ。

　０８年度からは、国の交付金廃止が決まっており、契約者負担がさらに増える可能性もあった。【清水憲司】

自動車の所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料の契約者負担額が、来年４月から１割超引き下げられる見通しであることが、２９日分かった。自動車事故の減少や保険料の運用が好調に推移したためで、来年１月の自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審、金融庁長官の諮問機関）の了承を経て正式に決定される。原油高でガソリン価格の値上げが進むなか、自動車ユーザーや自動車関連業界にとっては朗報といえそうだ。

　自賠責保険の保険料の契約者負担額は、平成１７年度から３年連続で引き上げられている。契約者が負担する保険料を一部肩代わりしていた国の交付金が、１７年度から１９年度にかけて段階的に縮小されてきたためだ。交付金は２０年度に廃止され、基準保険料の全額が契約者の負担となる。

　しかし、飲酒運転の取り締まり強化などで交通事故の発生が想定より少なく、保険料に対する支払い保険金の割合である「損害率」が当初予測と比べ２割近く低かった。また、民間損害保険会社と全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）が共同で行っている保険料の運用が予想以上に好調に推移したことで、基準保険料の引き下げが可能になった。

　現在の自賠責保険の契約者負担額は、自家用乗用車で代表的な２年契約の場合で３万８３０円（沖縄県と離島を除く）、営業用の２トン超トラックで１３万５０６０円（２年契約）などとなっている。今回の改定では、現行に比べて１割超引き下げる方向で検討される。

　自賠責保険の保険料改定は、来年１月１０日と１８日に開催される自賠審で審議される。自賠審の了承を経たうえで、損害保険料率算出機構が金融庁に料率改定の届け出をして正式決定する。

　自賠責保険の平成１８年度の新規契約台数は約３８６７万台。今回の保険料引き下げをめぐっては、一般の自動車ユーザーはもちろん、タクシーや運送会社など自動車関連業界に与える影響が大きい。

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【用語解説】自賠責保険

　原動機付き自転車を含むすべての自動車の保有者に加入が義務付けられている強制保険。事故被害者を保護するために昭和３０年に発足した。人身事故を起こした際に、被害者へ最大４０００万円の損害賠償が支払われる。対人賠償だけが補償され、運転者自身のけがや相手の自動車が破損した場合の修理費用などは対象外。公共性の高い保険のため、損害保険会社に利益や損失が発生しないように料率が毎年算定される仕組みになっている。

［アムステルダム　２８日　ロイター］　オランダの金融大手ＩＮＧグループは２８日、国内再保険部門ＮＲＧを米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ子会社に約３億ユーロ（４億３５２０万ドル）で売却すると発表した。
　ＩＮＧによると、ＮＲＧの売却により２００７年に税引き後で約１億ユーロの評価損を計上することになるが、一方で０８年のＩＮＧグループの負債資本比率は４７ベーシスポイント改善する。
　ＩＮＧのスポークスマンは売却について、保険、銀行、資産運用業務に集中する戦略の一環であり、売却代金は運転資金、既に発表済みの買収、現在実施中の５０億ユーロの自社株買いに充当されると述べた。
　ＮＲＧの売却には監督当局の承認が必要で、０８年上半期に完了するとＩＮＧは予想している。

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連で多額の評価損を計上した金融機関などが相次いで資 本増強策を発表している。アナリストは、米大手銀行や証券会社は差し当たり、必要な増資をほぼ終えたとみているものの、今後は金融保証会社や地方銀行が資 本増強を迫られる可能性があるとみている。
直近では、米メリルリンチが２４日、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス[TEM.UL]と米資産運用会社デービス・セレクテッド・アドバイザーズから最大６２億ドルの出資を受け入れると発表。
シティグループ、モルガン・スタンレー、ＵＢＳなども、すでに湾岸地域やアジアの国家投資ファンドなどから資本注入を受けている。
今後資本増強に踏み切ることが予想されるのは住宅ローン保証会社だ。シークリフ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・エルマン氏は、住 宅ローン保証会社の株価は簿価を大きく下回っており、市場では増資の可能性がうわさされていると指摘。ローン保証を受けている銀行が評価損の計上を防ぐた め、資本注入に動く可能性もあると述べた。
金融保証会社の株価も簿価を下回っている。金融保証会社は、保証対象のモーゲージ債や債務担保証券（ＣＤＯ）のデフォルト（債務不履行）が増加するに伴 い、保証能力が低下するリスクを抱えている。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月、ＡＣＡキャピタル・ホールディングス< ACAH.PK>の格付けを投機的等級に引き下げた。また、アンバック・フィナンシャル・グループは前週、資本増強策を 検討していると表明した。
投資銀行については、ベアー・スターンズが増資を行う可能性があるとの見方がアナリストの間で出ている。ベアーは９―１１月 決算で１９億ドルの評価損を計上、損益は８億５４００万ドルの赤字となった。２６日付ウォールストリート・ジャーナル紙は、ベアーはテマセクの関係者と協 議を行ったが、合意には至らなかったと報じた。
シークリフのエルマン氏は、ベアーは訴訟やさらにモーゲージ関連損失が膨らむ可能性を考えれば、大幅なディスカウント価格で株価を売却せざるを得ないかもしれない、と指摘している。
一方、アナリストは、メリルなどすでに増資を行った企業も、評価損がさらに膨らめば、再び増資を行う必要があるかもしれないとみている。
その他の投資銀行のうち、ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズについては、増資の必要性は低いとみられている。
また、バンク・オブ・アメリカ、ワコビアなどの大手商業銀行についてアナリストは、現段階で資本注入の必要はないが、評価損が膨らんだ場合、必要となる可能性もあるとしている。
（翻訳：ロイター日本語ニュース　田中優賀子；　編集：長谷部正敬）