生命保険ニュース

若手ビジネスパーソン向けの雑誌「日経キャリアマガジン」が2008年の第2新卒採用について、2007年11月15日～12月5日人材紹介会社15社にアンケートしたところ、08年第2新卒採用で多いとされる業界については「金融、小売り・サービス、IT関係」、職種については「営業、エンジニア」が多いと予想していることが分かった。

　ここ数年の景気回復に伴い、企業では人材不足感が高まっている。大手企業の積極的な新卒採用などの結果、脚光を浴びているのが新卒で就職した社会人経験3年以下の「第2 新卒」。人材紹介会社の過半数が「07年よりも採用が増える」と予測。

【08 年第2 新卒採用は？　】

　その理由として「大手企業の新卒大量採用により、新卒採用では苦戦した中小企業の第2新卒への求人は増加する。また大手企業で仕事のギャップを感じ、離職者が増えればその補充も必要となる」などが挙げられる。

　第2新卒者の採用が多いと予想される職種は、営業職、エンジニアだ。
「生命保険会社の代理店営業など、規制緩和が進む金融業界で多い」、「業界を問わず、まずは営業職として会社の最前線で経験を積み、基本をしっかり身につけてもらうから」といった意見も聞かれた。

「エンジニア」も「機械・電気・建築工学分野の技術・資格を持っている人は有利」とニーズは高い。また業界別では、「金融」（36％）、続いて「小売り・サービス」（24％）、「IT」（20％）の順となった。

　第2新卒が求められる理由は「社会人としてのマナーが身についている」「実務経験があるから」など。
「企業によって理由はさまざま。即入社可能である点に魅力を感じる企業も少なくない」「中途に比べて前職の色が染まっていない」などのコメントがあった。

カテゴリ: その他 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

外資系生命保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、来店型店舗「アフラックサービスショップ」の販売担当者の育成を強化する。７日からインターネットの「ｅラーニング」を活用した教育プログラムを導入し、担当者が商品知識や接客ノウハウを空き時間などを利用して取得できるようにする。生保各社が来店型店舗を拡大しているうえ、昨年１２月に銀行窓口での保険販売が全面解禁され、競争が激化しており、優秀なスタッフをそろえ、店舗の競争力を強化する。

　７日から導入する教育プログラムは「てっぺん塾」。同社の情報サイトを通じて提供する。商品知識のほか、接客の模範演技などのメニューがある。学習は販売担当者が各自で行い、定期的に習熟度を確認するテストを実施する。さらに店長らを講師とした職場での実地学習会も開く。

　アフラックでは、１９９８年から、代理店契約を中心にサービスショップの展開を始め、店舗数は昨年１１月末現在で６１０店に上る。

　これまでも開店前に５日間の研修を実施していたが、開店後は各店の自主的な取り組みにまかせていた。しかし、現場では効果的な研修システムを望む声が多く、プログラムの提供を決めた。

　同社ショップ推進部の堀内正紀部長は「ここ数年は毎年１００店以上の出店を続けてきたが、今後は出店ペースを落として、サービス品質の向上に注力する」と話している。

　生保業界は、これまで生保レディーと呼ばれる営業職員による訪問販売を主要な販売チャンネルとしてきた。しかし、顧客ニーズが多様化するなか、各社とも、好きな時に来店しスタッフが相談に応じて販売する来店型店舗を増やしている。

　最大手の日本生命保険はすでに来店型の「ニッセイライフプラザ」を５７店出店しているほか、住友生命保険と三井生命保険は合弁で「保険デザイナーズ」を設立し、２００６年から「ほけん百花」の出店を始め、１０店をオープン。来店型を中心とした独立系のアドバンスクリエイトは、約１００店の「保険市場」を展開している。

　昨年１２月の銀行窓販の全面解禁では、主力商品の死亡保障型保険のほか、医療保険やがん保険などの第３分野も取り扱えるようになり、大手銀行などが販売店舗を相次いで拡大。来店型店舗が急増しており、生き残りに向け、アフラックのようにサービスの質を高めたり、特徴の違いを打ち出す動きが活発化しそうだ。

カテゴリ: その他, 保険会社, 新サービス Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

土光敏夫氏ら実力者を輩出してきたIHI（旧石川島播磨重工業）が巨額損失と決算訂正で揺れている。事態を重視した東京証券取引所はIHI株を監理ポストに割り当て、名門企業への信頼は大きくぐらついている。

■過大受注で想定外の多額のコストが発生

　IHIは主力のエネルギー・プラント事業で大幅な損失を出し、2007年3月期連結決算を訂正。302億円の損失を新たに計上し、営業損益は当初発表した246億円の黒字から56億円の赤字に転落した。

　IHIの社内調査委員会は「利益優先を背景とした過大受注が原因」との報告書をまとめた。「06年末から07年にかけて工事が集中し、一部で発生したトラブルがほかの工事にも波及。工程の混乱を招き、想定外の多額のコストが発生した」と指摘した。

　弁護士らで構成する社外調査委員会も「リスクに応じて受注が選別されていれば、業績悪化は回避可能だった」と指摘し、お粗末な社内管理が浮き彫りになった。その背景にあるのは「資産頼み」の甘い体質だ。

　IHIは2008年3月期決算も150億円の営業赤字を計上するが、当期損益は260億円の黒字を確保する見通し。東京都江東区豊洲のIHI本社に隣接する遊休地約1.6ヘクタールを約776億円で第一生命保険に売却することを決め、その売却益で営業赤字を穴埋めできるからだ。

　豊洲地区は情報関連企業が相次いで進出するなど再開発が進み、地価が上昇している。「棚からぼた餅」のような優良資産を持っているため、「経営に危機感が乏しかった」（業界関係者）との見方が広がっている。

　決算訂正を受けて、IHIは社内処分を発表した。07年3月まで社長を務めた伊藤源嗣会長が12月末で辞任し、釜和明社長は6カ月間無報酬、エネルギー・プラント事業の担当だった長崎正裕取締役も辞任する。釜社長は「未曽有の危機である今回の事態で多大な迷惑をかけた」と陳謝した。

■上場廃止されなくても、通常銘柄には戻れない？

　一方、決算訂正については、社外調査委員会が「意図的な損失隠しや先送りをうかがわせるものはなかった」との認識を示した。釜社長も「再発防止が使命」と続投する。

　しかし、訂正された07年3月期決算の直前の07年1、2月、IHIは公募増資と第三者割当増資を実施し、総額611億円を調達した。当時は巨額損失が明らかになっておらず、釜社長は財務担当役員だった。

　釜社長は「損失がこれほど大きくなるとは想定していなかった」と釈明するが、投資家の不信感は容易に消えそうにない。東証はIHI株が上場廃止にあたるかを審査しているが、廃止されなくても、通常銘柄には戻れず、日興コーディアルグループの利益水増し問題後に設けられた「特設注意市場」に区分される可能性がある。

カテゴリ: その他, 金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

【景気】

　≪「穏やかながら拡大」３８社≫

　戦後最長の拡大が続く景気の先行き見通しについては、予想が大きく分かれた。

　景気の現状認識で、「穏やかながら拡大している」と回答した企業３８社に、いつまで拡大が続くか聞いたところ、「平成２０年９月末あたりまで」が９社、「同３月末あたりまで」が５社、「同６月末あたりまで」が１社と、年内の終焉（しゆうえん）を予測する回答が１５社を占めた。これに対し、「今後２～３年は続く」との回答も１６社と、ほぼ同数を占めた。

　不安材料として、最多の１１８社が挙げた「米経済の減速」の原因であるサブプライムローン問題では、実際に「影響を受けた」と回答した企業は１５社にとどまった。「影響はない」が８２社を占め、直接の影響は限定的のようだ。

　沈静化の時期も、年内が計９１社に対し、２１年以降は１４社だった。

　不安材料で２番目に多かった「原油価格の高騰」は８８社で、２０年末の相場予想は１バレル＝８０ドル台が５２社と最多だった。ただ、９０ドル台で高止まりするとみる企業が３１社あった。さらに、１００ドル台が１２社、１１０ドル台が１社、１２０ドル台以上も３社あった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【株価】

　≪「１万７０００円台」最多の４０社≫

　平成２０年末の日経平均株価予想では、「１万７０００円台」が４０社と最多で、次いで「１万６０００円台」が３０社を占め、昨年末の水準よりは回復するものの、上昇は緩やかにとどまるとみている企業が多い。

　また「１万８０００円台」が２５社、「１万９０００円台」が６社、「２万円以上」も１社あった。これに対し、「１万５０００円台」は６社、「１万４０００円台」は１社にとどまり、低迷が続いた１９年よりも上昇するとの見方が大勢を占めている。

　２０年末の円ドル相場の予想では、「１ドル＝１１０円以上１１５円未満」が４８社と最多で、昨年末とほぼ同水準のレベルを見込んでいる。

カテゴリ: その他 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

2008年の経済動向のカギを握りそうなイベントは、まずは米大統領選、そして北京五輪。マイナス要因となりそうなことは、引き続きサブプライム問題といったところか。原油価格も高止まりしている。国内経済では改正建築基準法に伴う「官製不況」との声もあって、住宅着工の減少が気になる。こうした「要因」をどうみるか、で予測は変る。2007年の予測をはずしてしまっても、「仕切りなおし」。08年末を見据えて株価と為替を予測してもらった。

■日本総合研究所の08年末の予想株価レンジは、1万5000－1万6500円

　日本総合研究所の08年末の予想株価レンジは、1万5000－1万6500円。「サブプライム問題に伴う世界的な金融資本市場の不安定化、原油高、改正建築基準法ショックなどが当面の景気下押しに作用し、株価も年前半は調整色の強い展開。年央以降は下押し要因の一巡ないし後退により持ち直しに転じるも、景気は内需中心に引き続き力強さに欠け、株価回復も緩慢」と読む。

　08年末の米ドル為替は、1ドル108円前後とみている。描いたシナリオはこうだ。円キャリー取引の縮小と米国の景気減速・利下げの継続を背景とした当面の円高ドル安傾向の持続、1ドル100円台前半では、日本の金融当局による円売り介入への警戒感が強まること、さらには春以降には信用不安の一巡、米利下げの打ち止め観測が浮上するにつれて、ドル安が一服する公算が強い。ただし、米利下げが展望できないことと、大統領選を控えた米政府のドル安容認、保護主義的な姿勢から、「ドル安値圏での推移が続く」と見通している。

　サブプライム問題を「厳しめ」にみて、2007年の予測はほぼバッチリだった第一生命経済研究所の予測は、08年末に「1万3000円」と、株式市場はさらに低迷すると悲観的だ。もちろん、その原因はサブプライム問題。「サブプライム問題は市場に任せていても金融機関の追加損失の拡大に歯止めがかかりにくい。現状で米政府は貸し手保護対策に後ろ向きだが、これは日本のバブル崩壊時に、銀行や住専などへの救済策が後手に回ったのと同じ現象だ」と、不十分な対策が傷口を広げるとの見方だ。「08年後半には、遅ればせながらこれらの対策が打ち出されると期待する」としている。

カテゴリ: その他 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

毎年のように年初を飾る経済モノ企画に、株価や為替の予測がある。優秀なエコノミストらが豊富で広い情報網を駆使し、緻密な分析力で「判定」する。ところが、そんなプロが予測してもなぜかあんまり当たらない。2007年を見通すのは、とくにむずかしかったようだ。年初に予測した株価と為替（米ドル）の結果を、自らはどのように評価しているのだろう。そして、2008年はどんな予測を立てているのだろうか。

■日本総合研究所は「1ドル110円前後」と予測

　ほんの1年前のことだから、思い出してみよう。2007年はなごやかに始まった。賀詞交換会に集まった大手企業のトップらは、株価で2万円をも見通し、意気揚々としていた。それが、下期はガラリと一変。こんなことも、ここ数年ではめずらしいことだった。

　原因は、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題だ。サブプライム問題が日本で表面化してきたのは3月ごろ。米連邦準備理事会（FRB）が、サブプライム住宅ローンの審査の厳格化を要請したり、米サブプライムローンの大手、ピープルズ・チョイス・ホーム・ローンが破産法を申請したことが伝わって、「これは」となった。

　しかし予兆はあって、06年12月には米国の中堅住宅ローン会社のオウニット・モーゲージ・ソリューションズが新規融資を停止した。07年2月には英国金融大手のHSBCがサブプライムローンの不良化で消費者金融部門のトップを更迭するとの報道があったことを忘れてはならない。　

　そして8月、仏金融大手BNPパリバが傘下のサブプライム関連ファンドを凍結。その翌日の東京株式市場は大幅に下落し1万6764円に。その後もさらに下げた。外国為替市場も1米ドル111円台まで下がった。溜まっていた不安材料が一気に噴出し、大荒れとなった。

　サブプライム問題の「震度」をどこまで見込むのか、が07年末の株価と為替予測のポイントだったといっていい。さて、各シンクタンクの予測はどうだったのか。

　2007年12月28日の株価は1万5307円78銭、為替は1ドル112.94－112.96円だった。

カテゴリ: その他 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

自動車やバイクの所有者に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、来年４月から１１年ぶりに引き下げられる見通しだ。交通事故死者の減少で保険金支払いが予想を下回り、運用も好調だったため。来年１月の自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）で審議される予定で、２割程度の引き下げを軸に調整する見通しだ。

　自賠責保険は、交通事故被害者を保護するため、原付きバイクも含めた全所有者に加入義務がある。０７年度の保険料は自家用乗用車の２年契約の場合（沖縄など除く）３万８３０円で、別に国が交付金で９００円を負担している。

　２割程度引き下げられた場合、年３０００円程度の負担減になる。

　保険料の契約者負担は０５年度から３年連続で引き上げられてきた。保険料の一部を肩代わりしていた国の交付金が段階的に縮小されたためだ。

　０８年度からは、国の交付金廃止が決まっており、契約者負担がさらに増える可能性もあった。【清水憲司】

カテゴリ: 損害保険, 自動車保険 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

自動車の所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料の契約者負担額が、来年４月から１割超引き下げられる見通しであることが、２９日分かった。自動車事故の減少や保険料の運用が好調に推移したためで、来年１月の自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審、金融庁長官の諮問機関）の了承を経て正式に決定される。原油高でガソリン価格の値上げが進むなか、自動車ユーザーや自動車関連業界にとっては朗報といえそうだ。

　自賠責保険の保険料の契約者負担額は、平成１７年度から３年連続で引き上げられている。契約者が負担する保険料を一部肩代わりしていた国の交付金が、１７年度から１９年度にかけて段階的に縮小されてきたためだ。交付金は２０年度に廃止され、基準保険料の全額が契約者の負担となる。

　しかし、飲酒運転の取り締まり強化などで交通事故の発生が想定より少なく、保険料に対する支払い保険金の割合である「損害率」が当初予測と比べ２割近く低かった。また、民間損害保険会社と全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）が共同で行っている保険料の運用が予想以上に好調に推移したことで、基準保険料の引き下げが可能になった。

　現在の自賠責保険の契約者負担額は、自家用乗用車で代表的な２年契約の場合で３万８３０円（沖縄県と離島を除く）、営業用の２トン超トラックで１３万５０６０円（２年契約）などとなっている。今回の改定では、現行に比べて１割超引き下げる方向で検討される。

　自賠責保険の保険料改定は、来年１月１０日と１８日に開催される自賠審で審議される。自賠審の了承を経たうえで、損害保険料率算出機構が金融庁に料率改定の届け出をして正式決定する。

　自賠責保険の平成１８年度の新規契約台数は約３８６７万台。今回の保険料引き下げをめぐっては、一般の自動車ユーザーはもちろん、タクシーや運送会社など自動車関連業界に与える影響が大きい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】自賠責保険

　原動機付き自転車を含むすべての自動車の保有者に加入が義務付けられている強制保険。事故被害者を保護するために昭和３０年に発足した。人身事故を起こした際に、被害者へ最大４０００万円の損害賠償が支払われる。対人賠償だけが補償され、運転者自身のけがや相手の自動車が破損した場合の修理費用などは対象外。公共性の高い保険のため、損害保険会社に利益や損失が発生しないように料率が毎年算定される仕組みになっている。

カテゴリ: 損害保険, 自動車保険 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

［アムステルダム　２８日　ロイター］　オランダの金融大手ＩＮＧグループは２８日、国内再保険部門ＮＲＧを米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ子会社に約３億ユーロ（４億３５２０万ドル）で売却すると発表した。
　ＩＮＧによると、ＮＲＧの売却により２００７年に税引き後で約１億ユーロの評価損を計上することになるが、一方で０８年のＩＮＧグループの負債資本比率は４７ベーシスポイント改善する。
　ＩＮＧのスポークスマンは売却について、保険、銀行、資産運用業務に集中する戦略の一環であり、売却代金は運転資金、既に発表済みの買収、現在実施中の５０億ユーロの自社株買いに充当されると述べた。
　ＮＲＧの売却には監督当局の承認が必要で、０８年上半期に完了するとＩＮＧは予想している。

カテゴリ: その他 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連で多額の評価損を計上した金融機関などが相次いで資 本増強策を発表している。アナリストは、米大手銀行や証券会社は差し当たり、必要な増資をほぼ終えたとみているものの、今後は金融保証会社や地方銀行が資 本増強を迫られる可能性があるとみている。
直近では、米メリルリンチが２４日、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス[TEM.UL]と米資産運用会社デービス・セレクテッド・アドバイザーズから最大６２億ドルの出資を受け入れると発表。
シティグループ、モルガン・スタンレー、ＵＢＳなども、すでに湾岸地域やアジアの国家投資ファンドなどから資本注入を受けている。
今後資本増強に踏み切ることが予想されるのは住宅ローン保証会社だ。シークリフ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・エルマン氏は、住 宅ローン保証会社の株価は簿価を大きく下回っており、市場では増資の可能性がうわさされていると指摘。ローン保証を受けている銀行が評価損の計上を防ぐた め、資本注入に動く可能性もあると述べた。
金融保証会社の株価も簿価を下回っている。金融保証会社は、保証対象のモーゲージ債や債務担保証券（ＣＤＯ）のデフォルト（債務不履行）が増加するに伴 い、保証能力が低下するリスクを抱えている。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月、ＡＣＡキャピタル・ホールディングス< ACAH.PK>の格付けを投機的等級に引き下げた。また、アンバック・フィナンシャル・グループは前週、資本増強策を 検討していると表明した。
投資銀行については、ベアー・スターンズが増資を行う可能性があるとの見方がアナリストの間で出ている。ベアーは９―１１月 決算で１９億ドルの評価損を計上、損益は８億５４００万ドルの赤字となった。２６日付ウォールストリート・ジャーナル紙は、ベアーはテマセクの関係者と協 議を行ったが、合意には至らなかったと報じた。
シークリフのエルマン氏は、ベアーは訴訟やさらにモーゲージ関連損失が膨らむ可能性を考えれば、大幅なディスカウント価格で株価を売却せざるを得ないかもしれない、と指摘している。
一方、アナリストは、メリルなどすでに増資を行った企業も、評価損がさらに膨らめば、再び増資を行う必要があるかもしれないとみている。
その他の投資銀行のうち、ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズについては、増資の必要性は低いとみられている。
また、バンク・オブ・アメリカ、ワコビアなどの大手商業銀行についてアナリストは、現段階で資本注入の必要はないが、評価損が膨らんだ場合、必要となる可能性もあるとしている。
（翻訳：ロイター日本語ニュース　田中優賀子；　編集：長谷部正敬）

カテゴリ: 金融, 銀行窓口, 地方 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

厚生労働省は２８日、代表的な企業年金「厚生年金基金」（６３７基金、加入者４５８万２０００人、受給者２３２万９０００人）で、受給権がありながら給 付請求をしていない人が今年３月末時点で１３万７０００人に達し、支給漏れ総額は９６６億円にのぼるとの調査結果を公表した。

同基金は公的年金である厚生年金の運用・給付の一部を代行しており、９６６億円は代行部分。各基金が独自に上乗せしている純粋の企業年金部分も含めた支給漏れ額はさらに膨らむ見通しだ。

調査対象は、解散や代行返上を予定している１６基金を除く６２１基金。１人当たりの未払い平均額（年額）は２０万３０００円だが、３０万円以上の人も２５．５％（３万５０００人）を占める。

各基金は未請求者のうち、３万６０００人分の住所を把握できていないという。厚労省は２８日付で、各基金に０７年度中の改善計画提出を指導するとともに、０８年度以降は社会保険庁が持つ加入者の住所情報を提供する方針を示した。

企業年金をめぐっては、厚生年金基金を短期間のうちに抜けた人の加入記録を管理している企業年金連合会でも、今年３月末現在１２４万人に１５４４億円の支給漏れがあったことが明らかになっている。【吉田啓志】

カテゴリ: 資産運用, 不祥事, 厚生年金 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

東証は28日、2007年末の株価を基にした銘柄別時価総額を発表した。ゲーム機の販売が好調で株価が急騰した任天堂は、前年末の2倍を超える9兆4209億円に膨らみ、順位も16位から一気に3位に躍進した。
トップは6年連続でトヨタだが、時価総額は1年前に比べ7兆円近く目減りした。一方、中東の政府系ファンドによる大規模投資をきっかけに株価が持ち直したソニーは8位に入り、13位から順位を上げた。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の損失が懸念材料となった大手銀行株はいずれも時価総額が減少。三菱UFJは前年の2位を維持したものの、三井住友は4位から7位に、みずほFGは3位から9位に順位を下げた。

カテゴリ: 金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

額賀財務相は２８日の閣議後の記者会見で、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を来年２月９日、東京で開くことを明らかにした。

「米低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題を中心とする金融市場や、原油高の議論が展開されると思う」と述べ、巨額の資金を投機的に運用する ヘッジファンドやサブプライム問題などに関連し、「金融機関の危機管理や格付けの問題」も議題になるとの見通しを示した。

カテゴリ: 海外, 金融, 日本銀行, 格付け Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

［東京　２８日　ロイター］　１１月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は前年比プラス０．４％と、市場予想を上回り、１９９８年３月（プラス１．８％）以来の高い伸びとなった。
民間エコノミストの間では１２月の伸び率はプラス０．６％程度まで拡大し、今年度末にはプラス０．８％にまで上昇するとの観測も出始めている。ただ、生 産・所得・消費の好循環メカニズムが弱まっていると見られることなどから、民間エコノミストの間では、早期の利上げはなさそうとの見方が多い。
＜年度末に向け、一段と強まる原油高の物価押し上げ効果＞
全国コアＣＰＩの伸び率が拡大しているが、原油価格高騰による石油製品主導である点が特徴になっている。１１月の石油製品価格は前年比９．３％上昇、 ＣＰＩを０．３７％ポイント押し上げた。一方、内閣府が発表した石油製品・その他特殊要因を除くＣＰＩは前年比０．０３％低下と、依然マイナス圏にとど まっている。
１２月については、先行指標である１２月の東京都区部コアＣＰＩ（前月比プラス０．１％、前年比プラス０．３％）などを勘案して、前年比でプラス０．６％程度まで上昇するとの見方が多い。
コアＣＰＩ押し上げの原動力である原油価格が今程度の高値で今後も推移すれば「来年３月には前年比０．７─０．８％程度にまで上昇する可能性がある」（アールビーエス証券・チーフエコノミスト、山崎衛氏）という。
財務省によれば１２月上旬の輸入原油価格は１バレル当たり８９．１ドルだったが、前年比ベースでの伸びはプラス５２％程度となり、１１月のプラス３５％か ら大幅に拡大した。この価格水準が今後も維持されれば、伸び率は、来年２月にプラス６２％、３月にプラス５６％程度となり、ＣＰＩ押し上げ圧力は一段と強 まりそうだ。
＜疑問符が付きだした景気循環メカニズム、消費悪化なら景気後退の声＞
こうしたコアＣＰＩの加速が今後、予想されるにもかかわらず、エコノミストの間では「日銀の金融政策に影響を与えることはないだろう」（農林中金総研の南武志主任研究員）との見方が大勢だ。
次期利上げのタイミングについても「慎重に米国の景気動向や欧米の金融市場の安定を見計らって、国内景気に回復の兆しが見える来年９─１０月ごろまで、 利上げを遅らせるのではないか」（カリヨン証券・チーフエコノミスト、加藤進氏）など、来年夏以後との見方が強まっている。
１つには生産・所得・消費の前向きの循環メカニズムの回転速度が鈍化しているのではないかとの疑問がある。１１月有効求人倍率は０．９９倍と２年ぶりの低水準となり、雇用が強いので所得もいずれ上向くとのシナリオに疑問が呈された。
７─９月期法人企業統計では、経常利益が２１期ぶりにマイナスに転じ、これまで強いとみられていた企業部門の健全性にも疑問符が付いた。南氏は「こうしたサイクルに目詰まりがあるとみている。（好循環メカニズムのサイクルが）いったん止まりそう」と懸念を示した。
「原油価格上昇にもっぱら頼った形で消費者物価がプラス転化したとしても、それをもってデフレ脱却とはいえない」（第一生命経済研・主任エコノミストの新 家義貴氏）との指摘もある。同氏は、家計の購買力低下やマインド停滞が個人消費を下押しする可能性など、原油価格上昇が景気に与える悪影響に注目すべきと して「今後、消費が大幅に悪化するようなことがあれば、一気に景気後退も視野に入ってくる」と警告した。
ＣＰＩを押し上げてきた原油価格も、来 年春以降、伸び率鈍化が予想されることも見逃せない。８９．１ドル程度の輸入原油価格が今後も維持されたとしても、前年比伸び率は来年５月にはプラス ３０％台、１０月には１０％台、１１月には１ケタ台と徐々に減速してくる。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「原油高が主因だとわ かりきっているＣＰＩコアの短期的な上振れを根拠に、安易に利上げを模索するようなことはしない」と予想した。
（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者；編集　田巻　一彦）

カテゴリ: 金融, 日本銀行 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

◇厚生年金で審議長引く
年金保険料の納付記録や領収書がない人の申し立てを巡り、「年金記録確認山梨地方第三者委員会」が審議を始めて、約半年が経過した。２７日までに申し立 てがあった１０４件のうち６９件を審議し、１１件を認定、９件を却下した。家族の支払い状況に関する証拠や証言を基に認めているのが特徴。一方、厚生年金 は「申し立ての時期が古く、控除や会社を辞めた時期などがはっきりしない」などとして、審議が長引いている。
同委員会は週１回の頻度で開催。９月２０日の第５回委員会で初めて認定者が出た。
認められた事案で目立つのは、同居していた家族は納付記録があるのに、申立人のみが未納になっているケース。申し立て期間以外の納付状況が良好であることが理由の一つとして認められた例もあった。却下された中には、そもそも加入記録がないというずさんなケースもあった。
中込博委員長は「納付意識が高い人や申し立てに不自然がない人、また同居している家族の納付状況などがきちんとしている場合は認められやすい」と説明した。審議状況については「順調に進んでいる」とした。
一方、この日は今年最後の同委員会が開かれ、国民年金を納付したとする甲府市の女性（７１）の申し立てを認め、３件を却下した。【中村有花】
………………………………………………………………………………………………………
◇山梨地方第三者委員会が審議した事案
★認定（１１件）
申立人　　　理由
６２歳女性　申立期間以降はすべて期限内に納付
６４歳男性　同居家族は納付記録がある
４９歳女性　同上
７９歳男性　同上
６５歳女性　一括納付した領収書を所持
６６歳男性　納付したとする加入時期や保険料妥当
５２歳男性　継続的納付。厚生年金切り替えも適切
６１歳女性　加入勧めた父との会話内容が信頼可能
５６歳男性　地域を通して納付を県資料で確認
６３歳男性　代わりに払った両親は納付記録がある
７１歳女性　同居家族は納付記録がある
★却下（９件）
申立人　　　理由
５６歳男性　加入手続きよりも前の納付を主張
５２歳女性　夫と納付と主張するが、納付月異なる
６７歳女性　納めたという農協は当時取り扱いなし
６０歳男性　加入した形跡をうかがわせる事情なし
６３歳女性　納付したとの期間は加入できない期間
６４歳男性　保険料納付を示す関連資料がない
４５歳男性　納めたとする農協は当時取り扱いなし
５４歳女性　年金加入記録が認められない
５９歳男性　申立期間には、国民年金に未加入
※年齢はいずれも決定日

カテゴリ: 保険金不払い, 金融, 国民年金, 厚生年金 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

「年男でもあるので、ネズミのようにこまごまとあらゆる問題に対応したい」
年金記録紛失問題をめぐる“無責任”発言で批判が高まっている舛添要一厚生労働相は２８日午前の記者会見で、来年、年男になることにひっかけて名誉挽回を誓った。
舛添氏は、来年１１月の誕生日で還暦を迎えることについて「平均寿命からいくとあと２５年は働かないといけないが、だんだん髪の毛がなくなって（漫画、 「ゲゲゲの鬼太郎」の）ネズミ男になっちゃった」とおどけ、「ネズミは富をもたらすとの話もあるので、日本の皆さんが豊かになるよう頑張りたい」と来年の 抱負を語った。

カテゴリ: 保険金不払い, 国民年金, 厚生年金 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　２７日付のウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は、米シティグループや英ＨＳＢＣ ホールディングスなど欧米金融機関が、事業や支店の売却を検討していると関係筋の話として伝えた。
ＨＳＢＣは、自動車ローン部門の一部もしくはすべてを売却する可能性があるという。同部門の事業価値は１３０億ドル前後とみられている。
シティグループは、複数の中規模部門の閉鎖・売却に踏み切る可能性がある。一部の業界幹部によると、シティが売却する可能性がある非戦略的部門の事業価値は最大１２０億ドルと推定されるという。
売却対象となる可能性があるのは、シティが８０％出資するスチューデント・ローンのほか、北米自動車ローン部門、シティが２４％出資するブラジルのクレジットカード会社レデカード、日本の消費者金融部門という。
同紙は、シティのパンディット新最高経営責任者（ＣＥＯ）が、約２万人の人員削減と事業売却を盛り込んだ合理化策を検討しているとも報じている。
シティは今年４月に全従業員の約５％に相当する１万７０００人を削減する方針を明らかにしているが、市場では削減規模が増えるのではないかとの観測が浮上している。
シティ、ＨＳＢＣのコメントは得られていない。

カテゴリ: 海外, 金融, 銀行窓口 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

［台北　２８日　ロイター］　台湾の最大野党・国民党の馬英九・総統選候補が横領罪に問われた裁判で、１審に続き無罪判決が出たことを受けた２８日の台湾株式市場は、不安定な動きとなっている。
安寄りした加権指数は、判決が言い渡された直後に１．８％高の８４６０．１８ポイントまで上昇したものの、すぐに失速。０３２７ＧＭＴ（日本時間午後零時２７分）現在、０．１４％安の８３０２．０８で推移している。
ある証券会社の幹部は、馬氏無罪判決について、予想されていたもので、株価指数にここ数日の間に織り込まれていたため、相場押し上げ効果は一時的なものになる、との見方を示した。

カテゴリ: 資産運用, 海外, 金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

経営再建中の日本航空が最大1500億円規模の資本増強を計画していることが28日、明らかになった。取引金融機関や大手商社を引受先とする優先株の発行を軸に検討。来年春にまとめる2008～10年度の新再建計画に盛り込む考えだ。

カテゴリ: その他 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

厚生労働省は28日、企業が独自に設け厚生年金の運用・給付の一部も代行している厚生年金基金で、受給年齢に達しているのに未払いとなっている代行部分 の厚生年金が966億円に上るとの調査結果を明らかにした。今年3月末時点の状況を調べた。該当者は13万7000人おり、同省は各基金に対して今年度中 に改善計画を提出するよう求める。

カテゴリ: 国民年金, 厚生年金, 企業年金 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

東京株式市場は２８日、今年最後の取引と大納会が行われ、日経平均株価（２２５種）と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は２００２年以来、５年ぶりに前年の終値を下回った。

日経平均はこの日も、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が拡大する懸念などから全面安の展開となり、日経平均の終値は、前日比２５６円 ９１銭安の１万５３０７円７８銭、ＴＯＰＩＸは同２４・２６ポイント低い１４７５・６８、第１部の出来高は約８億８１００万株だった。

日経平均は今年、７月９日に最高値の１万８２６１円９８銭に上昇した後、下落に転じ、１１月２１日には１万４８３７円６６銭の最安値を付けた。東証１部上場企業の時価総額は前年末（５３８兆６２９５億円）から約６３兆円減り、４７５兆６２９０億円となった。

カテゴリ: 資産運用, 海外, 金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

東京株式市場は２８日、大納会を迎え、今年最後の取引を終えた。終値は１万５３０７円７８銭で前年末の終値比で約１１％の下落となった。大納会の終値が前年末を下回ったのは、５年ぶりとなる。
この日の取引は午前だけで、日経平均株価の終値は、前日終値比２５６円９１銭安の１万５３０７円７８銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２４．２６ポイント安の１４７５．６８。
前日の米国市場の反落を受けて日経平均株価は大幅に続落、下げ幅は一時３２０円を超え、１万５２００円台まで下落する場面もあった。
東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１１３円台と、円高に進んだことで、自動車、機械などの輸出関連銘柄が売られた。
また、パキスタンのブット元首相が暗殺されたことで、アジア、中東の政情不安が高まっており、市場を冷え込ませる要因となっている。米国の低所得者向け 高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題も米国景気の先行き不透明感に影響を与えており、今年の取引は不安要素を残して終わった。
東証では、午前の取引を終えた後、大納会を行った。毎年大納会には様々な業界で活躍する人物をゲストとして招いており、今年は脳科学者の茂木健一郎氏が参加した。
茂木氏は東京証券取引所に来場した記念として、企業が東証に上場した際に鳴らす鐘を鳴らした。また、茂木氏は「未来は予想するものではなく、作るもの。来年を明るくするという意志をもって前に進むことが大事」と話した。
東証の斉藤惇社長の挨拶も行われ「今年を明るい気持ちで締めくくって、来年の証券業界の活性化につなげていきたい」と抱負を述べ、その後、手締めで１年を締めくくった。

カテゴリ: 資産運用, 金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

［東京　２８日　ロイター］　渡辺喜美金融・行政改革担当相は２８日の閣議後の会見で、同日発表となった消費者物価指数（ＣＰＩ）に関連し、「コアコア のＣＰＩ（石油製品・その他特殊要因を除いた消費者物価指数）は相変わらず下落しているので、デフレ脱却宣言をするには至っていないと言える。一方、食料 やエネルギーなど生活物価の上昇は誰しも感じており、生活や経済活動を圧迫し、非常にやっかいな状況にある」と述べた。
このため「日銀の描いてきたメーンシナリオは、そのままの形で続いていくのか、大いに疑問を持たざるを得ない」と語った。
内閣府は２８日、１１月のコアコアＣＰＩが前年同月比マイナス０．０３％になったとの試算を発表し、食品・エネルギーを除く物価下落が続いていることが示された。
一方、渡辺担当相は、２７日に日本証券業協会の特別委員会が、協会の保有するジャスダック証券取引所の株式の売却について大阪証券取引所< 8697.OJ>と協議を進めると決定したことについては「お互いの取引所同士が、まさに経営戦略をかけて連携していくのは大変けっこうな話だ。連 携の究極には合併や統合も選択肢としてはあるのだろう」と述べ、新興市場や取引所機能の活性化につながる証取の再編にも前向きな姿勢を示した。
同担当相は「いずれにしてもそれぞれの取引所の経営者が、まさに生き残りをかけた選択をする場面があるだろう。ぜひ前向きの努力で、足らざるところを補い合うことが大事」と語った。
（ロイター日本語ニュース　江本　恵美記者）

カテゴリ: 海外, 金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

福岡県警は２７日、指定暴力団道仁会から分裂し、抗争を続けている暴力団九州誠道会（本部・福岡県大牟田市）について、暴力団対策法に基づく指定に向け た意見聴取を来年１月１７日に行うと発表した。県公安委員会が３月にも指定暴力団として認定する見通しで、福岡県内に本部を置く指定暴力団は全国最多の５ 団体になる。県警は「暴対法指定で抗争を早期終結させる」としている。

暴対法に基づく指定には、（１）組長を頂点とした「上意下達」の階層性がある（２）組員に占める犯罪経歴者の割合が政令で定めた基準を超す（３）組織の 威力を背景とした資金集めをしている‐の３点を満たすことが必要。県警はこれらの要件を満たしているか情報収集を進め、指定が可能と判断。同日付で通知書 を誠道会本部事務所で交付した。

県警によると、誠道会は昨年５月に道仁会から離脱した村上一家などで構成。福岡、佐賀、長崎、熊本、山形の５県に組事務所を置き、構成員は約３５０人、準構成員は約１００人（１７日現在）。違法な債権取り立て、ヤミ金融、覚せい剤の密売などで資金を調達しているという。

指定されれば、組事務所の使用禁止などの措置ができ、抗争の封じ込めに直結した規制をかけることができる。指定の効力は３年間。県警組織犯罪対策課の一瀬裕文次席は「暴対法の網をかけて取り締まりを強化し、暴力団排除を推進していく」と話している。

カテゴリ: 消費者金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

早期帰国措置や帰国後の十分な自立支援策を怠ったとして、中国残留孤児ら１３７人が国家賠償を求めた「中国残留孤児福岡訴訟」の口頭弁論が２７日、福岡 地裁であり、新たな支援策を盛り込んだ改正帰国者支援法の成立を受け、原告全員が訴訟を取り下げた。国側も同意し、須田啓之裁判長が訴訟の終結を宣言し た。

原告弁護団によると、各地で起こされた残留孤児、残留婦人訴訟の終結は、さいたま地裁や東京高裁、山形地裁に続き４例目。

この日の弁論では、木村琴江原告団長が「これまで苦難の連続の人生だった。新しい支援政策は非常に喜ばしく、待ち望んでいた。日本人としての尊厳を持 ち、安心して晩年の生活を過ごすことができる。やっと戦争が終わった感じです」と意見陳述。馬奈木昭雄弁護団長は「金銭的支援は進んだが、実際の立場や境 遇は必ずしも理解されていない。孤児たちが大切に迎えられ、『本当に帰ってきてよかった』と思えるように国と自治体は尽力を」と要望した。

国側は「新たな支援策を誠実に実行する」と述べた。

原告は、鹿児島県を除く九州・山口在住の１３７人で、２００４年１２月‐０６年１１月まで五陣にわたり提訴した。

改正帰国者支援法では、３分の１しか支給されていなかった国民年金を国が保険料を負担することで満額（月額６万６０００円）を支給。生活支援給付金として単身世帯で月額最大８万円を支給するほか、医療費なども支援する。一部を除き来年１月１日に施行される。

カテゴリ: 国民年金, 厚生年金 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

福岡県公安委員会は２７日、指定暴力団道仁会（同県久留米市）との対立抗争が続いている暴力団九州誠道会（同県大牟田市）を暴対法に基づく「指定暴力 団」に指定することを決めた。来年１月１７日に同会側から意見聴取し、国家公安委員会の確認を経て早ければ３月にも正式指定する。

県警によると、九州誠道会は昨年５月の道仁会の会長人事などに反発した同会傘下組織が同年６月に結成。勢力範囲は福岡、佐賀、長崎、熊本、山形の５県、 構成員・準構成員は計約４５０人。債権取り立てやヤミ金融、覚せい剤密売などが主な資金源とみられる。意見聴取は、指定前に暴力団側から意見を聞く暴対法 上の手続き。県警は２７日、誠道会側に意見聴取の日時などを伝える通知書を手渡した。

指定暴力団に対しては、寄付金名目などで金品を要求する行為に中止命令を出せるほか、指定暴力団同士の抗争事件の際、事務所の使用を制限できる。

警察庁によると、指定暴力団は全国に２１団体。九州誠道会が指定されると、福岡県内は５団体となり、東京都の４団体を上回り、全国最多となる。

カテゴリ: 消費者金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ&Ｐ）は２７日、プライムとサブプライムの中間に位置づけられるオル トＡローンの債務不履行が速いペースで増加しており、そのうち２００７年発行分については過去最悪のパフォーマンスとなる可能性があるとした。
０６年発行のオルトＡローンの債務不履行は、０５年発行分の２倍、０４年、０３年発行分の４倍超となった。
０７年発行分の債務不履行も急増しており、最終的なパフォーマンスについて結論を出すには早急ではあるが「早期のデータによると、０７年はオルトＡ市場で過去最悪となる可能性がある」という。

カテゴリ: 資産運用, 海外, 金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

企業年金の一種である「厚生年金基金」で、受給資格があるのに年金の支給を受けていない人が今年３月現在で１３万７０００人に上り、累計で約９６６億円が未払いとなっていることが２７日、厚生労働省の調査で明らかになった。

厚生年金基金には公的年金である厚生年金の一部を代行して運用している部分も含まれている。公的年金の支給漏れにつながる可能性もあり、国の監督責任も問われそうだ。

調査は、民主党の長妻昭政調会長代理が要求していたもので、厚生労働省が同日、結果を開示した。

調査対象となった厚生年金基金は、解散や代行返上を予定している基金を除いた計６２１基金。未払いが判明した１３万７０００人の平均年金額は年間２０万 ３０００円で、年間で総額２７８億円が未払い。１人当たりの平均加入期間は８・４年で、５人に１人は１５年以上の加入期間があった。

カテゴリ: 厚生年金 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、今月１７日に実施した初回のターム物入札（期間２８日）について、落札額２００億ドルのうち、１６４億９０００万ドルがニューヨーク連銀管轄区の金融機関によって落札されたことを明らかにした。
落札額が２番目に多かったのは、ダラス地区連銀管轄区の１４億ドル、３番目はセントルイス地区連銀管轄区の１０億ドル。
地区連銀１２行のうち６地区連銀の管轄区では、落札額がゼロだった。

カテゴリ: 金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
終値　　　　　　　　　13359.61（‐192.08）
前営業日終値　　 　13551.69（＋　2.36）
ナスダック総合
終値　　　　　　　　　2676.79（‐47.62）
前営業日終値　　 　2724.41（＋10.91）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数
終値　　　　　　　　　1476.27（‐21.39）
前営業日終値　　 　1497.66（＋ 1.21）
［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米国株式市場は反落。パキスタンのブット元首相暗殺を受けて世界的な政情不安への懸念が浮上したほか、金融機関が抱えるモーゲージ関連の評価損が従来予想を上回るとのアナリストの見方が金融株を圧迫した。
また、１１月の米耐久財新規受注が予想を下回り、米経済動向に対する不安が高まった。
ゴールドマン・サックスのアナリストは、シティグループ、メリルリンチＪＰモルガン・チェース の３社が第４・四半期に従来予想を上回る評価損計上を迫られる可能性があると指摘。またシティは資本を維持するために４０％減 配する可能性があるとした。
テミス・トレーディングのJoe Saluzzi氏は「今朝はパキスタンでの暗殺と米耐久財新規受注というダブルパンチを受けた」とし、金融機関の評価損計上に関するアナリストの見方も弱材料となった、と付け加えた。
ダウ工業株３０種は１９２．０８ドル（１．４２％）安の１万３３５９．６１ドル。
ナスダック総合指数は４７．６２ポイント（１．７５％）安の２６７６．７９。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２１．３９ポイント（１．４３％）安の１４７６．２７。
金融株がＳ＆Ｐ５００の下げを主導した。Ｓ&Ｐ金融株指数は１．４％安。
メリルリンチは２．５％安、ＪＰモルガンは２．９％安、シティは２．９％安。
１１月の米耐久財新規受注は前月比０．１％増と、市場予想の２．０％増を大きく下回った。また、１２月２２日までの週の米新規失業保険申請件数は予想外に前週から増加した。
景気サイクルに敏感な銘柄が下げ、ボーイングは１．２％安。
フィラデルフィア半導体株指数は１．８％安。アメリカン・テクノロジー・リサーチが、半導体製造装置最大手アプライド・マテリアルズ< AMAT.O>の２００８年上期の業績は軟調になるとの見方を示したことに圧迫された。アプライド・マテリアルズは２．４％、インテル< INTC.O>は２．３％、それぞれ下落した。

カテゴリ: 海外, 金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

企業年金連合会は２７日、年金未払い問題の責任を取って加藤丈夫理事長（６９）が退任し、後任に徳永哲男・旭化成顧問（７１）が就任すると発表した。来 年２月の理事会で正式に決める。任期は平成２１年３月まで。富士電機ホールディングス出身の加藤氏は民間初の理事長だったが、２代続いて民間出身者が理事 長に就任する。

同連合会は、１２４万人分の年金が未払いとなっていることを９月に公表。今回、住民基本台帳ネットワークを活用して調査を行うなど抜本的解決策をまとめたのを機に、トップ交代でけじめをつける。

同連合会は１１月末時点で１割相当の約１３万人分の調査を終え、年金支給を行った。ただ、残りの９割は解決のめどが立っていない。企業年金連合会は、平成１８年度実績で、約２８０万人に対して約３９００億円の年金を支給している。

◇

【プロフィル】徳永哲男

とくなが・てつお　東大法卒。昭和３６年旭化成工業（現旭化成）入社。平成１０年代表取締役副社長、１５年常任顧問、１７年から顧問。福岡県出身。

カテゴリ: 保険金不払い Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日発表した週間統計によると、米国のコマーシャルペーパー（ＣＰ）発行残高は、４週間ぶりに増加に転じた。１２月２６日時点のＣＰ発行残高は前週比１２億ドル増の１兆７８５０億ドル。
一方、資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）発行残高は１５９億ドル減の７４７６億ドルと、２０週連続の減少となった。前週は２７５億ドル減だった。
金融機関発行の無担保ＣＰは１６５億ドル増加した。前週は２８６億ドル減だった。

カテゴリ: 金融 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

［２７日　ロイター］　サンフォード・Ｃ・バーンスタインは、米メリルリンチの目標株価を７８ドルから７０ドルに引き下げ た。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連のモーゲージ担保債（ＭＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）へのエクスポージャー絡みの評価 損を第４・四半期に１００億ドル計上し、１株当たりの損失は５．１０ドルとなるとの見通しを示した。

カテゴリ: その他 Add Comment » ｜ 生命保険 ｜

日本証券業協会傘下の新興企業向け市場、ジャスダック証券取引所の再編問題で、日証協は２７日、保有するジャスダック株７２．６％のうち５０％超を大阪 証券取引所に売却し、大証傘下の新興市場ヘラクレスをジャスダックに吸収させる方向で交渉を進める方針を固めた。早ければ来年３月にも正式合意したい意向 だ。

日証協の安東俊夫会長が年明けに大証の米田道生社長と会談し、具体的な条件を詰める。大証は以前からジャスダックの経営権取得を求めてきたが、日証協は これに応じる構えだ。ただ数十％の株式の保有を続け、大証傘下の新生ジャスダックが誕生した場合は、役員を派遣することも検討する。

しかし「自主独立」を主張してきたジャスダック側は依然、統合に反対しており、大証側には不満も強い。統合した場合のリストラなど課題も山積しており、交渉が決着するかは未知数だ。【宇田川恵】

カテゴリ: 資産運用, 金融