保険料は一定で、契約後一定期間ごとに保険金額が増加していきますので、年々責任の増加する経営者の方々にとってふさわしい保障を得ることが可能です。万が一の時の保険金を事業保障資金や事業継承資金、死亡退職慰労金の財源に活用することができます。決算時に保険料を損金算入することで、節税効果が得られる場合もあります。解約して解約返戻金を勇退退職慰労金の財源に活用することもできます。